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  大地震の際の災害弱者対策が策定されます。2002.07       

 大地震の際、お年寄りや障害者などの災害弱者をどのようにして守るのか、これは死者の半数近くが65歳以上の高齢者であった阪神・淡路大震災の教訓です。このことは、災害が起きたとき、お年寄りや障害者は情報を得ることが容易でない上に、倒れてきた家屋や家具の下敷きになると脱出することが困難で、ましてや寝たきりの独居の人の安否確認は、事前に対策をとっていない限り忘れ去られてしまうなど、自治体が災害弱者に対する取り組みをとる必要性を平成13年9月議会で指摘。  
 その結果、大地震に対する災害弱者の対応策について、福祉健康部職員及び関係課の職員とともに検討を進め、早い時期に完成させていきたいとの考えが示されました。
 その後、地震災害時における対応について検討してきた結果、対応マニュアルについて一定の方向づけをすることができました。  
 マニュアルの構成については、「支援すべき災害弱者の定義」を初めとして、突発型地震への対応と予知型地震への対応とに区分し、それぞれ所在の把握等「災害に備えた事前対策」、それから安否確認や救出等「地震発生直後の対応」、そして「地震発生後の生活支援策」について定めています。  
 今回のマニュアルでは、在宅の寝たきり高齢者や障害者等を対象に、地震発生直後の被害を最小限にくいとめるため、安否確認や救出、避難誘導を迅速に行うことに重点を置くとともに、地震発生後、避難施設等における生活が始まり市域全体が落ち着きを取り戻すまでの間についての生活支援策について定めています。  
 具体的には、突発型地震への対応として、地震が発生した段階で直ちに民生委員等が担当地区内の災害弱者宅を訪問し、安否確認を行うとともに、近隣住民の協力のもと救出や避難誘導を行います。また、自主防災組織においてもこれと並行して当該地区住民全員の安否確認を行い、確実に安否確認や避難誘導ができる体制としました。  
 また、地震発生後の生活支援策としては、民生委員等が災害弱者宅や避難施設を訪問し、災害弱者の方々がどのような支援を必要としているかの把握をするとともに、生活関連情報等の提供を行うことや、これまで受けていた保健福祉サービスを継続するために、各担当課においてサービス内容を早急に確認するなど、必要な支援項目について整理をしています。  
 また、予知型地震への対応については、警戒宣言等が発令された場合、急傾斜地崩壊危険区域内の災害弱者の方々に対して、消防隊等による避難の指示と並行し、民生委員や福祉健康部職員が電話や現地に直接出向くなどして避難を呼びかけ、確実に避難することができる体制を整えています。  
 この度、以上の内容に基づき、民生委員等関係機関との調整を図るなどして、「災害弱者支援マニュアル」が策定されました。

【お問い合わせ先】地震防災課 0466-25-1111内線2240


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