大地震が発生した場合、国や県、市の対応（公助）だけでは限界があり、早期に実効性のある対策をとることが難しい場合も想定されることから、自分の身は自分でも守る（自助）とともに、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、お互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組むこと（共助）が必要となります。 その「自助」「共助」の活動を推進するため、各自治会・町内会ごとに自主防災組織を編成し、いざとゆう時のために日頃から備えておく事が大切です。

　そこで、自主防災組織の活動を促進するため、「藤沢市地域防災計画」や「避難場所等の指定状況」等、発災時における市の対応を紹介した『自主防災組織運営マニュアル（発災時の市の対応編）』と、自主防災組織の必要性や自主防災組織内の役割分担、防災訓練の実施等を解説した『自主防災組織運営マニュアル（活動編）』を作成し、各自主防災組織に配布されます。

　この取り組みは、松下賢一郎が平成２０年１２月議会の一般質問で、これまで自主防災組織に配布されていた「自主防災組織リーダーの手引き」は内容が多岐にわたり過ぎており、自主防災組織の活動に必要な情報が分かりにくいので、内容をを大幅に見直し、新たに「自主防災組織運営マニュアル」として作成するよう求め実現したものです。

　今後は、「防災連絡協議会」を通じて各自主防災組織毎の説明会を開き、見直しした部分や、活用方法などについてレクチャーしていくことが必要です。

　また、藤沢市には、６３００人余りの外国人の方が暮らしており、災害時の対応や日頃の備えについて十分周知する必要があることから、平成20年12月議会の一般質問で「多言語防災ガイド」の作成を提案しましたが、本年4月、普段の防災対策や地震発生時の心掛けなど、防災のために必要な情報を多言語で記載し、併せて、日本語が話せない外国人が、有事の際に近隣の人に支援を要請し自分の意思を伝達できるように、切り取り式の「意思表示カード」を掲載した、外国の方のための「多言語防災ガイド」が新たに作成され、市の施設や窓口に配布すると共に、特に外国人の方が多く暮らす湘南台市民センターに配置されます。