また、近年在住外国人の長期滞在化・定住化傾向が高まる中、ともに暮らす生活者の視点から、教育、労働、医療、住居等、様々な面で環境整備を求める声が高り、藤沢市においても、これらの課題を解決するため、｢藤沢市多文化共生のまちづくり指針｣を策定（平成１９年３月）しました。

　指針策定の経緯については、外国籍市民の人口が増加を続ける中で、言葉をはじめ労働・医療・教育・生活等にさまざまな課題が顕在化してきており、こうした課題の解決とともに、国籍や民族を超えて互いの文化を認めあい、共に生きる地域社会づくりをめざし、平成１８年８月に指針づくりの検討に着手。その後、１２人の市民で構成する藤沢市外国人市民支援・交流懇話会及び庁内推進プロジェクトなどにおいて検討を重ね、１１月に素案ができありこの案をもとに、平成19年1月17日から30日間パブリックコメントを行い策定されました。

　施策の具体的推進内容としては、１としてコミュニケーション支援、２として防災・危機管理・防犯、３として医療・保健・福祉、４として定住者支援、これは具体的には住宅施策、市政参加、自立と地域参画、人権・相互理解、労働、学校教育・生涯学習でございます。５として国際交流、６として多文化共生推進の環境整備、７としてITの活用、以上の７項目について施策推進の基本方向を定めています。※詳しくは｢藤沢市多文化共生のまちづくり指針｣をご覧下さい

　また、多文化共生推進のための庁内推進体制については、庁内に関係各課で構成する仮称「多文化共生推進会議」を設置し、指針にそって積極的に外国人市民対象事業をすすめ、外国人市民と一般の市民がともに住みやすいまちづくりをす進めていくことになります。

　この外国籍市民への取り組みについては、平成１４年２月議会の予算審議において、都市親善費の事業内容として、「市内の外国籍市民が暮らしやすい環境づくりに努め、市内外国人との交流を図り相互理解を深める」という市の取り組みを質したことをきっかけに、その後も、多文化共生社会の実現に向け人権擁護や生活支援などを総合的、計画的に進めるとともに、目標となる社会像やそこに至る行動理念と方向性を共有し、人権、共生、参加の視点で、だれもが住みよいまちづくりを目指すための基本指針を示す必要があること、また、外国人市民の市政への参加を促進し、その声を市政に反映させる一つの仕組みである外国人市民会議の設置を提言してきました。