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  外国人配偶者の住民票記載ができるようになりました。2002.04  

 日本人と結婚している在日外国人の住民票記載問題について、 元来、市町村の住民票は、住民基本台帳法をもとに市町村の固有の事務として作成されていますが、同法は外国人を対象としていないため、日本人と結婚しても外国人の配偶者は住民票に名前が載らず、結婚をしていながら単身者とみられたり、子どもが片親の家庭と誤解されるなどの不都合があり、在日外国人の人権にかかわる問題となっています。
 そこで、 公明党は昨年、当事者からの要望を受けて、総務省にこの問題の改善を強く要望し、その結果、総務省は「当事者から要望があった場合は原則として住民票に記載することが望ましい」として全国の市区町村の担当者へ周知を行いましたが、その後も窓口で住民票への記載が拒否されるケースが続いており、藤沢市でも電算処理上の困難を理由に記載がされていませんでしたが、平成14年度予算委員会の中でこの問題を取り上げ改善を強く求めた結果、この4月から、本人の希望に添って外国人配偶者の住民票記載がされるようになりました。
 また、本人が世帯主で有るか無しに関わらず、当事者から希望が有れば住民票に記載されること、そして、住民票への記載が実施できるようになった旨を該当する全世帯(1070世帯)にお知らせがされるようになりました。

 


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