バリアフリーのまちづくりが推進されます。2002
藤沢市ではこれまで、福祉施策の一環として、鉄道会社が駅にエレベーターを設置する際に費用の一部を補助したり、平成９年度からは「バリアフリーの歩行空間ネットワーク整備事業」として子どもからお年寄りまで、また障害のあるかたなどすべての人にやさしい道づくりを目指して、駅前広場にエレベーターを設置したり歩道を広げる事業を進めてきました。 (写真は２００１年１０月１２日に完成した辻堂駅北口エレベーター) 　そして、平成１２年１１月１５日「交通バリアフリー法」が高齢化などの社会情勢をうけて施行されたことを受け、１２月議会でこの問題を取り上げ早急な対応を求めた結果、市では歩道整備などの従来から進めてきたバリアフリー事業と並行して、交通バリアフリー法に基づく取り組みを進めることになりました。 　法律では駅を中心とした重点整備地区を決めて、その整備にあたっての基本構想を市町村が定めることになっていますが、その際、鉄道事業者や警察などと十分な協議を行うことが必要とされています。 　そこで市では、まず「藤沢市交通バリアフリー化検討委員会（全２７人、委員長は東京都立大学大学院教授秋山哲男氏）」を設立しました。この「検討委員会」は、鉄道会社やバス会社・警察・国や県の道路を管理する部門のほかに、利用者として高齢者団体や障害者団体・ＰＴＡなどさまざまな団体の方がたに参加されていて、ここでは、市全体を対象にバリアフリー化をどこからどのように進めるかを以下のような内容で検討をしています。 　○藤沢駅周辺地区と湘南台駅周辺地区の検討からはじめます。 平成１３年９月２０日に 第１回の検討委員会が開催され、重点整備地区としてはモデル的に藤沢駅周辺地区と湘南台駅周辺地区となりました。その理由として両駅が乗り換え駅であり、かつ１日当たりの乗降客数が市内の駅で最も多い（藤沢駅が約３５万人、湘南台駅は約１１万人）こと、市の拠点として公共施設が多いことなどが挙げられます。 　○今後の予定　 「検討委員会」は今年度中(平成１４年度)に市長に対して市としてのあるべき交通バリアフリー化の方針案を報告する予定です。併せて藤沢駅周辺地区と湘南台周辺地区をバリアフリー化するための素案を提示します。　　 　市はその素案をもって、鉄道会社やバス会社（公共交通事業者という）・警察などと協議して決定していきます。その後は決定された両地区の基本構想に沿って、それぞれの公共交通事業者や行政が年度ごとの具体的な事業計画をつくり 、バリアフリー化の対策を図っていくことになります。