藤沢市議会議員  松下賢一郎 オフィシャルサイト トップページへ


藤沢市平成17年度予算に対する
公明党「松下賢一郎」の代表質問

「はじめに」 わが国経済は2004年前半では、前年度末に高い成長を遂げた反動もあり、実質経済成長率が年率で1.4%増と伸びがやや鈍化し、夏から秋にかけて発生した自然災害などにより、一時的に経済活動が停滞しましたが、年度後半には、一連の自然災害への対応により公的需要が拡大すると見込まれ、また、米国、中国といった日本の主要な輸出市場においても経済成長が続くと予想されていました。  
 こうした中、内閣府が先月発表した昨年10月〜12月期の国内総生産(GDP)速報によると、物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比0.1%マイナスで、年率換算でも0.5%のマイナスとなり、同時に4月〜6月期が前期比0.2%マイナス、7月〜9月期が0.3%マイナスにそれぞれ下方修正され、これにより3四半期連続のマイナス成長となり、ITバブル崩壊後の2001年4月から2002年3月期までの4四半期連続でマイナス成長を記録して以来3年ぶりと、2004年の日本経済が停滞を続けていたことを示した形となりました。  
 これを受け、竹中経済財政担当相は、デフレ脱却にやや明るい兆しが見えることや物価下落幅の縮小などを背景に、2005年半ばには景気が再浮上するシナリオに「変化はない」と強気の姿勢を崩していませんが、世界経済の動向などから日本経済の停滞は続くと指摘する声もあり、見方が割れているのが実情と言えます。  
 このような経済情勢のもと、藤沢市を取り巻く財政環境も引き続き大変厳しい状況にあり、限られた財源の中でいかに市民サービスを低下させず行政運営を図るための必要な財源を確保する、知恵と努力が必要となります。  
 そこで、「次世代継承、地域再生型予算」と位置づけられた平成17年度の重点施策、及び事業について、以下、「ふじさわ総合計画2020」の7つの目標に則して質問をいたしました。

 ◆『地球ネットワークにささえられるまち』について
 ◆『湘南の自然環境にささえられるまち』について
 ◆『既存産業の活性化と新しい起業家を支援するまち』について
 
◆『安全で安心して暮らせるまち』について
 ◆『情報公開による公正と効率を守るまち』について
 ◆『ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまち』について
 『すべての市民が協働してすすめるまち』について

 

『地球ネットワークにささえられるまち』について
@「市民生活を支援する情報ネットワーク環境の整備について」  総務省が先に発表した2004年版の「情報通信白書」では、「世界に広がるユビキタスネットワーク社会の構築」がテーマとなっています。このユビキタスとは、ラテン語で「いたるところに存在する」という意味で。いつでも、どこでも、何でも、だれもがネットワークに接続され、情報の自在なやりとりを行えるのが「ユビキタス社会」です。  
 白書では、そうしたユビキタス社会が2010年に実現できる可能性が高いとし、さまざまな物に埋め込まれる極小ICチップの普及により「あらゆる空間や場所に情報を付ける」ことが可能となり、駅や店舗、歩道、工事現場などさまざまな個所にICタグなど情報を発信する機器が設置され、利用者は携帯端末などで音声や画像、文字情報を入手できたり、外国人向けに多言語にも対応する等、ネットワークにつながることで様々なサービスが提供され、人々の暮らしをより豊かにする社会の構築が可能となるわけです。  
 そこで、藤沢市ではユビキタス社会の構築に向け、ハード・ソフト両面にわたりどのように取り組んでいこう考えているのか、また、このようなネットワークを有効に活用するためには、高齢者や障害者をはじめとした市民がパソコンやインターネットを幅広く利用出来ることが前提となり、市民のIT基礎技能の向上が求められると思いますが、どのように取り組もうと考えているのか。
A「生涯都市づくりをめざした交通ネットワークの整備について」  生涯都市づくりをめざす上では、本格的な高齢社会を見据え、高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、買い物や通院など日常生活の足を確保することで、自立した健康的な生活や積極的な社会参加を促進し、生きがいを持って暮らせる健康な高齢者づくりに向けた公共交通ネットワークの整備が必要です。  
 そこで、平成17年度、西北部地域に導入予定のミニバスについては、高齢者の外出支援も充分考慮した取り組みとなっているのか、そして、コミュニティバスの充実はもとより、タクシーを乗り合わせることで低料金な移動手段の確保が出来るコミュニティタクシーの導入等も考えられますが、藤沢市では、公共交通不便地域の解消と高齢者の外出支援に向けた公共交通ネットワークの整備についてどのように考えているのか。
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『湘南の自然環境にささえられるまち』について  
@「脱温暖化社会と循環型社会の構築について」  地球温暖化防止のための京都議定書が2月16日発効され、日本は2012年までに温室効果ガスを90年比6%削減することを義務付けられました。しかし、2003年度実績では逆に8%増えており、実質の削減目標は14%と、目標達成への道のりは険しい状況にあります。  
 このように地球温暖化をはじめ地球規模での環境の劣化がますます深刻なものとなるなか、私たちの社会を、豊かさを維持しながらも環境への影響ができる限り少なくなるような社会、すなわち環境の保全と経済の活性化を同時に実現する社会へと変えていくことが必要です。  
 こうしたなか本市では、平成17年度・重点施策である「環境問題への対策」として、「環境基本計画」を見直し「地球温暖化対策地域推進計画」を策定することになりますが、これらの作業はどのような体制で取り組み、スケジュールはどのようにお考えなのか、また、何よりも計画の実効性を確保する上では数値的目標設定とPDCAサイクルに基づく進行管理が重要であると共に、計画の実行にあたっては、特に民生(市民・事業者)部門への働きかけが今まで以上に強化される必要があると思うが見解をお聞きしたい。  
 また、省エネルギーなど地球温暖化対策の推進として、地球温暖化対策地域協議会を設置することが、昨年の我が会派の代表質問で明らかになっていますが、協議会の設置にあたっては出来る限り地域に密着した形が望ましいと考えるが、どのように取り組まれていくお考えなのか。  
 また、昨年度、策定した新エネルギービジョンの中でも、公共施設にESCO事業を導入することが有効手段であるとして、本市で該当しそうな施設としては、市民病院、体育館、市民会館、下水浄化センターなどが考えられるが、ESCO事業の導入について、どのように進めていくお考えなのか。  
 また、環境と経済が好循環し一体となって向上する社会の実現に向け、地域、特に家庭や学校に焦点を当てた取組を推進する必要があると考えます。このため身近な暮らしにおける環境保全活動や環境教育を推進するために、「エコマラソン」の普及と「学校版ISO」の定着は重要な課題であるとともに、市民意識の啓発という観点から「エコイベント」事業を導入することが効果的であることから、平成17年度どのような姿勢で取り組まれるのか。  
 また、事業者が環境報告書などを通じて、環境情報の開示を進め、その情報が社会の中で積極的に活用されるよう促す「環境配慮促進法」の成立を受け、事業者の自主的かつ積極的な環境配慮と情報開示を促進する必要があると思うがご見解をお聞きしたい。  
 また、廃棄物問題の根本的な解決に向け、廃棄物の排出がより一層抑制される社会を目指し、ごみの個別収集と有料指定袋制の導入に向けたモデル地区での個別収集が実験的に実施されることになりますが、今後の課題として有料指定袋の価格設定と全市での実施に向けたプロセスについて、また、費用対効果の面から、ごみの排出抑制にはどれ程の効果を見込まれているのかお聞きしたい。
A「自然環境を守る生態の維持について」  豊かな自然環境は人間にとって生存に欠かせない大切なものであるという認識にたち、本市では環境基本条例において「野生生物の生息、生育に配慮し、多様な生態系の確保を図る」として、保全や再生の前提となる自然環境実態調査をおこない、これを受け、平成17年度に「ビオトープネットワーク整備基本計画」が策定されることは、以前より提案・要望をしてきた我会派として大いに評価をします。  
 そこで、策定にあたり自然環境実態調査のデータから保全すべき藤沢の自然環境の地域特性や希少動植物はどのように捉えているのか、また、それら調査結果をどのようにビオトープネットワーク計画に活かしていくのか、そして、多様な生物が生息できる整備計画には専門的知識が必要となるが、どのような体制とスケジュールで策定をされるのか。  
 また、ビオトープネットワーク化を図るには、現在ある自然環境の保全と新たな再生も必要になってきますが、その推進にあたっては市民との協働が欠かせないものと考えます。   
 そこで、藤沢市では平成13年から里山保全ボランティア講習会を開催し、平成17年度までに約100人が修了される予定と聞いていますが、培った技術を十二分に発揮できるシステムや事業を構築し、その意欲と技量を生かしつつ幅広い市民の方が参加できる協働体制の整備が必要と考えるが、ビオトープの再生整備を含めた今後の取り組みについてお聞かせ頂きたい。  
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『既存産業の活性化と新しい起業家を支援するまち』について
@「都市農業を取りまく環境の変化について」  近年、農業の担い手の減少、高齢化の進展、さらに農産物の輸入自由化など、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、農林業センサスによれば、耕作したくても諸般の事情で耕作できない耕作放棄地が、本市の経営耕作面積932haに対し未利用地が81haで、そのうち耕作放棄地は48haと年々増加傾向にあります。  
 そして、このような農地は定期的に手入れをせず3年も放置すると荒廃地となり、更に気候が温暖なため茅や葛が繁殖しやすく農地として復元する為には莫大な費用がかかることから、やむおえず違法な土地利用形態となって、廃材置き場や環境汚染等の社会問題を引き起こす要因となっています。  
 そこで、農水省は耕作放棄を解消する対策を本格化するために、農地の所有者に農地の貸し出しや売却を求め、要請に応じない場合には株式会社や大規模農家などに強制的に貸し出すといった「農地法改正案」を今通常国会に提出する見通しですが、新制度では、市町村など地方自治体の権限強化が柱となると聞いているが、藤沢市ではどのように対応しようと考えているのか。  
 また、農業アカデミーで農業技術を取得した「新規就農者」や規模の拡大を図りたい「認定農業者」が農地を借りたくても借りられない状況であると聞いているが、その理由をどのように捉えているのか、また、「新規就農者」や規模の拡大を図りたい「認定農業者」への支援策を講ずる必要があると思うが、併せてお考えをお聞きしたい。    
 次に、藤沢中央卸売市場は昭和56年の開設以来、市民の食文化の拠点として大いに貢献をしてきました。しかし、年々取扱量も減少し、一時は100億円もあった売り上げ高が今や64億円と、設立当時の目標を大きく下回る状態となっています。  
 このような状況の中、昨年6月に施行された「改正卸売市場法」は、卸売市場をめぐる環境の変化に鑑み、生産・消費両サイドの期待に応える「安全・安心」で「効率的」な流通システムへの転換が図られるよう明記されています。
 そこで、今回の改正により、具体的には、卸が仲卸を経由せずに小売りや外食に直接商品を納入したり、仲卸が卸会社を通さずに産地から仕入れたり、あるいは電子商取引で産地から直に小売りに出荷することが可能となり、そうした独自のサービスに応じて、料金を自由に設定できるといった点は、いわば一つのメリットともいえます。  
 しかし、同時に市場原理に基づき、取引先のニーズに即したビジネスを行う業者が有利となるため、業界の再編と淘汰が進む可能性が高く、商品を見きわめる力だけではなく、卸売業者には取引先に対する企画力や提案力といった能力が求められてくると考えますが、今後の対応と具体策についてお聞きしたい。  
 また、卸売市場の再編については、地方卸売市場への転換を目指す方向性が示され、4月以降に再整備計画委員会により検討が進められるとお聞きしていますが、本市として転換の時期をいつ頃に設定しているのか、また、委員会の構成はどのように考えているのか。  
 そして、中央卸売市場から地方卸売市場への転換は、旧法では全く触れていなかったにもかかわらず、転換を進める為にわざわざ明記されたもので、農水省がいかに力を入れているか窺うことがことができるが、これにより民営化への流れが強まることから、委託手数料の弾力化に対する対応も必要になってくると考えるが如何か。
A「雇用の創出と新産業創出の支援について」  ここ数年、市内の主要企業の転出や操業停止が相次ぎ、進行する産業の空洞化は、本市の都市構造だけでなく財政基盤にも大きな影響を及ぼしています。  
 また、全国的な雇用状況についても景気の動向を反映し、改善の兆しは見えるものの昨年12月時点での完全失業率は4.4%と、前月比僅か0.1ポイントの改善に止まっております。中でも、若年層の労働離れが目立ち、24歳以下の失業率は7.5%と大変深刻な数値を示しており、若年層の労働離れは社会保障制度の担い手不足や、労働力の減少による経済成長の低下など社会全体に深刻な影響を与える問題です。  
 こうした中、藤沢市では、若年層の雇用対策として県内他都市に先駆け職人版インターンシップや夏休み期間中のインターンシップ事業を実施するなど、大いに評価をするところですが、まずインターンシップ事業の平成16年度実績と本市の若年層の失業率の推移をお聞きしたい。  
 また、若年層の失業率が何故これほど高いのか、その背景等に踏み込んだ対策が必要であり、労働市場にも学校にも訓練の場にも属さない若者達、すなわち「ニート」と呼ばれる若者達への対策は重要な課題です。  
 そこで、平成16年版「労働経済白書」によれば、「ニート」に該当する若者の人数は2003年52万人に達したと報じていますが、本市における「ニート」対策のあり方はどのように考えているのか。  
 また、国においては「ニート」対策として、平成17年度予算案に、若者の職業能力向上等を図る(仮称)「若者自立塾」の創設が盛込まれるなど、対策の強化を図ろうとしていますが、本市としても国と連携して積極的に支援していく必要があると思うが、今後の取組についてお聞きしたい。  
 次に、産業競争力の強化、雇用の創出、地域経済の持続的な発展のため、経済成長に結びつく技術革新を連続的に生み出すために、大学等の「知的資源」を活用した産学官連携施策の積極的な展開による産業クラスターを形成し、その成果を市内産業に波及することによって、世界に通用する新産業の創出と企業の発展を図ることは極めて重要な課題です。  
 こうした中、慶應大学湘南藤沢キャンパスに整備する「大学連携型起業家育成施設」は、国の「大学発ベンチャー1000社計画」の一環として、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、平成14年度より全国各地に整備しているもので、現在、5施設が既に運営を開始しており、平成17年度は本市を始め横浜市の東京工業大学など3施設が整備される予定と聞いています。  
 そこでまず、「大学連携型インキュベーション」として整備される本施設の事業費負担と本市の支援策についてお聞かせいただくとともに、本市にとって産学連携という観点からどのようなメリットが有ると考えているのか。  
 また、今やインキュベーターに取り組んでいる自治体は藤沢市だけでは無く、県内を始め全国では200以上のインキュベーターが設置され、それぞれが特色ある運営を進めており、公的インキュベーターにとって、これからが本当の勝負になってくることは明らかです。  
 そこで、今後はインキュベーション施設を卒業した企業へのアフターフォローが重要な課題であり、同時に、公的支援を受けたことへの恩返し、つまり藤沢市へ貢献させるための戦略が必要であると思うがどのようにお考えか、また、2004年日経ベンチャービジネス調査によると、自治体のベンチャー企業政策に対し、4社に3社が「満足、不満どちらとも言えない」と回答しており、大多数が政策を前向きに評価していないという結果が出ています。一方、自治体に求める施策としては、「優遇税制」「融資」「助成」に集まり、「経営指導」「専門家の紹介」「インキュベート施設」などソフト支援に対するニーズは低いとして、いわゆるミスマッチの実態と指摘していますが、これに対する藤沢市の見解は。  
 また、情報、福祉、環境などの分野で、地域や生活に密着した課題解決・新規事業創出に挑戦をするコミュニティ志向の起業化を支援し、地域の経済活動の活性化と市民生活の充実を図ることも本市にとって大きな課題であると思うが、どのようにお考えか、また、地域の新規事業・課題解決の現場に若者が次々にチャレンジできる土壌を生み出す為には、地域において若手起業家型のリーダーを育成することに強い情熱を持ち、起業家や支援者たちを巻き込むことのできる中核的人材の存在が必要不可欠であると考えるが、併せてご見解をお聞きしたい。 
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『安全で安心して暮らせるまち』について
@「だれにも優しい福祉社会の構築について」  政府は去る2月8日、本格的な高齢社会の到来をひかえ、法施行から5年経過を機に、サービスと利用者負担の両面から要介護者の抑制に取組むことを趣旨とする、「介護保険制度改革関連法案」を閣議決定しました。  
 この中で、先ず予防重視型システムへの転換として、新予防給付と(仮称)地域支援事業の2つが創設され、改革法成立後の2006年度から導入される予定となっています。そこで、新予防給付は要支援・要介護1などの軽度者を対象とし、そのマネージメントは市町村が責任主体となり、(仮称)地域包括支援センター等において実施される事となりますが、今後の取り組み並びに新予防給付のサービス内容についてお聞きしたい。  
 また地域支援事業は要介護状態になることを防ぐ観点から、非該当者で介護予防が有効な高齢者を対象に介護予防事業を介護保険制度に位置付けるものであり、その責任主体は市町村にあります。従って本市においては、現行の老人保健事業、介護予防、地域支えあい事業を見直し、現行の保健福祉事業を再編することになりますが、どのように進めていかれるのか、組織体制も含めお聞きしたい。  
 次に、新たなサービス体系の確立として、地域密着型サービスについては、要介護者の住み慣れた身近な地域でその特性に応じた多様で柔軟なサービス提供がなされるようにするものですが、本市はどのようにお考えなのか、特に、小規模多機能型居宅介護と地域夜間訪問介護の新規メニューについては積極的に推進すべきであると考えるが如何お考えか、また、地域における総合的なマネージメントを担う中核機関として、@総合的な相談窓口機能A介護予防マネージメントB包括的継続的マネージメント支援の3つの機能をもつ地域包括支援センターにおける本市の役割と在り方について、また、現行の在宅支援センターの見直し再編成が必要となりますが、如何お考えか、そして、包括支援センターが対象とする圏域は、日常生活圏を基に考えていく必要がありますが、本市においては13地区の拠点である市民センターや公民館へ設置することが、市民にもわかりやすく且つ現実的であり望ましいと考えるが、併せてご見解をお聞きしたい。  
 また、医療と介護の連携強化として、介護予防における医療との連携や、介護施設やグループホームにおける医療機能の強化についてはどのようになっていくのか、更に、サービスの質の向上として、特に、ケアマネジメントの見直しについては、どのように見直しが行われるのかお聞かせ頂きたい。  
 次に、厚生労働省の調査では、高齢者虐待被害者の1割が「生命にかかわる危険な状態」にあることから、「高齢者虐待防止法案」が今国会に提出される見通しとなり、その法整備が待たれるところです。  
 そこで、本市においても、昨年7月に高齢者虐待の実態調査を実施されたと聞いていますが、調査結果の主な内容、及び調査から得た課題に対する今後の対応についてお聞かせいただくと共に、平成17年度から高齢者虐待対策として、虐待相談窓口の設置と虐待防止ネットワーク化に取り組まれますが、横須賀市では、顕在化しにくい虐待を第三者が発見する方法として、市職員らによる家庭訪問の有効性を指摘し、おむつ交換が行われているか、脱水症状を起こしていないかなどのチェックポイントを列挙した高齢者虐待防止へのマニュアルを作成していますが、今後、本市が取り組む上での課題を含め事業の実施計画をお聞かせ頂きたい。
A「すべての人の個性が輝くまちの実現について」  身体、知的、精神の障害別にしか利用できない現行の福祉施策を一元化する「障害者自立支援法」が今通常国会に提出されました。これは、厚生労働省が支援費制度と介護保険制度との一部統合を視野に、早ければ10月頃から段階的に実施する方針で、障害の種別が違うと利用できなかったサービスや施設が相互利用できるなどのメリットが期待できる一方、国の負担額に一定の基準が設けられることから、関係者からは「障害者の負担増につながりかねない」と不安の声が高まっていると聞いています。  
 そこで、厚労省が昨年十月に発表した「改革のグランドデザイン案」によれば、新制度は三障害に分かれている福祉サービスを一本化することを柱にしており、内容を施設中心から地域での生活や就労支援に転換し、利用者負担はこれまでの応能から応益に変わり、入所施設の食費や光熱費などは原則として全額自己負担とし、更に障害者はサービス利用額の一割を負担するとしています。
 また、各自治体がサービスの支給量を決定するなど、市町村に様々な権限が移譲される見通しですが、国の負担額が一定に抑えられれば、サービスの支給量は自治体の財政状況により地域間格差が生じる恐れのあることから、「居住地によってサービス量が違ってくるというのは納得できない」「負担が利用量に比例すればサービス利用を控える障害者も増えてくる」といった声があります。  
 そこで、障害者支援に今まで以上に責任が重くなる本市としてこの制度改正にどのように対応していくのか、また、本市財政への影響と利用者の不安に対してどのようにケアしていこうとお考えかお聞かせを頂きたい。    
 次に、昨年12月の国会で可決・成立した「発達障害者支援法」が、今年の4月から施行されることになりますが、この発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)その他これに類する脳機能の障害をさしており、この法律は特別支援教育の対象となる子供さんやその保護者にとっては待ち望んだ法律といえるかもしれません。  
 そこで、この支援法の目的は、発達障害を早期に発見し、その支援を行う国及び地方公共団体の責務を明らかにし、発達障害者の自立及び社会参加に資するよう社会全般にわたる支援を図るとされ、「早期発見を図る体制整備」「専門相談機関の指定」「保育や教育面での支援」「就労機会の確保」「治療方法の研究」等が主な内容でありますが、同時に、私たち市民も発達障害者の福祉について理解を深めるとともに、発達障害者が社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めることが明記されており、この法律が、発達障害の理解・啓発に役立ち、教育、福祉、医療、労働等の総合的支援体制へと繋がっていくことが期待をされますが、施行まで間もない中で本市としてはどのように取り組むお考えなのか。
B「子育てを支援する環境づくりについて」  2003年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、本市においても行動計画策定に向けたアンケート調査などが行われてきましたが、平成17年度は今後10年間の集中的な取り組みのスタートの年であり、施政方針にもあるように次世代育成支援行動計画を着実に実践していく事は大変重要な課題であると認識しています。  
 そこで、「次世代育成支援行動計画」を推進していく上での課題や現況について何点かお尋ねをします。まず、働きながらでも子どもを産み育てやすい環境作りは重要です。そこで、保育サービスの充実という観点から保育所待機児童の現状と解消に向けた取り組みについて、そして、病後児保育の実施は多くの市民から待ち望まれておりますが、どのように取り組むお考えかお聞かせ頂きたい。  
 また、厚生労働、文部科学両省の合同検討会議は、多様化する保育ニーズへの対応策として、保育所と幼稚園の機能を一元化した「総合施設」を、平成17年度にまず全国30カ所でモデル事業として実施し、平成18年度には本格実施する基本構想案を示しましたが、本市の「幼保一元化総合施設」への対応はどのようにお考えなのか。
 また、少子化の進行により兄姉や集団の中で同年齢児と共に育つ体験が薄れ、さらに核家族化の進行や地域関係の希薄化などによる家庭や地域の子育て力の低下等を背景に、子育てに不安や負担を感じる親が増加してきています。  
 こうしたなか、本市では2箇所目の「子育て支援センター」を整備するなど、努力されていることは充分評価をしていますが、保護者が子育て相談をする場や子どもと共に交流する場の確保に更に取り組むことが必要であると考えます。  そこで、地域の協力をいただき、例えば、公民館の保育室等を活用し、3歳未満児を対象としながらも地域の様々な世代の人が気軽に集い、まさに、地域ぐるみで子育てをしていく場として、いつでも集える「子育てひろば」を各地区に設置してはと思いますが、如何お考えか。  
 また、今通常国会に提出された2005年度政府予算案の中に、地域の子育てニーズに合わせた支援策を資金面でバックアップする「次世代育成支援対策交付金」が創設され、これに対し既に各自治体では、先進的でユニークな取り組みが計画をされているようですが、本市としてこの交付金の活用についてどのようにお考えかお聞かせ頂きたい。  
C「だれにも優しいまちづくりについて」  本市では、安全で安心して暮らせ、誰にも優しいまちづくりの一環として、交通バリアフリー法に基づき、藤沢駅・湘南台駅周辺地区の道路特定事業計画を立て、平成15年度から整備に着手されておりますが、法律で規定された平成22年の整備完了まで、残り6年となる中で平成17年度に取り組まれる事業内容及び、未だに不明確である事業完成後の全体像と今後の市民への公表についてお考えをお聞かせを頂きたい。  
 また、本格的な高齢化社会を向かえようとしている中、歩道橋の利用問題は避けて通れない課題であると思います。そこで、藤沢市内では大半の歩道橋が昭和40年代の施設であることから、老朽化した歩道橋は基本的に撤去する方針であると聞いていますが、歩道橋を設置した背景にある自動車の交通実態をはじめ、歩行者の利用実態などを充分調査し把握するなかで、歩行者の安全確保とバリアフリー化への実施計画を策定する必要があると考えるがご見解をお聞きしたい。  
 また、我々の周りには、物理的、制度、情報、意識など、様々なバリアが存在をしています。そして、徐々にではありますが、物理的、制度、情報のバリアフリー化は進む中で、大きな課題は意識のバリアフリー、つまり『心のバリアフリー化』であり、基本的には、人々の意識にある「障がい」や、「障がい者」に対する差別や偏見、理解の不足、誤解などに起因するバリアをなくすことにあります。  
 このような視点に立ち、平成13年12月議会で初めて「心のバリアフリー」について質問をしましたが、平成17年度はハンドブックを作成し、心のバリアフリーへ向けた啓発を進めていくことが明らかになりました。  
 そこで、心のバリアフリー事業の内容とハンドブック作成における課程、及び活用方法などについてお聞かせを頂きたい。
D「災害に強いまちづくりについて」  昨年は、新潟県中越地震をはじめ、豪雨や台風により甚大な被害を受け、更に年末にはインドネシア・スマトラ島沖で大地震と大津波が発生しました。被害に遭われたすべての皆さまに、心からのお見舞いを申し上げます。  
 そして、本市では、一昨年の集中降雨被害に引き続き、昨年も台風22号による浸水被害が市内で数多く発生し市民生活に大きな影響を及ぼしています。
 そこでまず、浸水被害対策としての河川改修、雨水管渠ならびに合流改善をはかる貯留管の整備について、現状と今後の取り組み状況を具体的にお聞かせ頂きたい。  
 次に津波対策について、国土交通省が公表した海岸を有する各市町村の津波防御レベルの実態によれば、藤沢市は海岸延長6967mに対し、想定津波高に対応する堤防高は有しているものの、耐震化については35%程度にとどまり、耐震化対策を必要とする箇所が多いとされております。また開口部の閉鎖施設は1ヶ所ですが想定津波が到達するまでに手動での閉鎖は間に合わないとされています。そして更に、津波を伴う大地震が発生した場合には、堤防は崩壊する可能性が高く、河川の河口部と崩れた海岸から津波が市内に押し寄せる状況が想定されており、このような状況からも本市における津波対策を今一度見直し充実を図る必要があると思いますがいかがお考えか。  
 また、日本列島は地震活動が活発な時期に入っているとも言われ、建築物の耐震化が急務の課題となっています。とりわけ阪神・淡路大震災では古い木造住宅が数多く倒壊し多くの人々が犠牲となり、新潟県中越地震でも、住宅が我々の安全・安心に、いかに生命線となっているのか改めて印象づけました。  
 そこで、「神奈川県西部地震」「東海地震」「南関東地震」などの大規模地震の発生が危惧されているなか、特に昭和56年以前の建築物で、老朽化が激しいものや多数の人が利用する建物は、耐震診断を受ける必要がありますが、本市の住宅耐震診断体制の充実強化と制度の普及促進についてどのようにお考えなのか、また、東京都や横浜市など耐震工事希望者に対する補助制度を実施しているところもあるようですが、本市ではどのようにお考えかお聞かせいただきたい。  
 また、行政による公共事業などで防災設備を整備するだけでは被害を最小限に食い止めることは難しく、想定規模以上の災害が起こる可能性は常につきまといます。  
 そこで、設備というハード面では対応しきれない部分は、ソフト面で補わなくてはなりません。つまり、災害に対する正しい知識や、災害時の対応を住民に周知して、災害が起きたときの被害を最小限に食い止めるための「ハザードマップ」が有効であると思います。これまでハザードマップは行政内資料を作る上での材料として考えられてきましたが、避難誘導・防災情報表示など、市民の防災意識を高めるためにも大きな役割を果たすと思いますがお考えをお聞かせをいただきたい。  
 また、地震発生後の対応として、今回の新潟県中越地震で大きな被害を受けた小千谷市では、GISを活用した災害情報管理システムを構築し、被災証明の発行に活用すると共に、今後は、復旧・復興業務の支援にも役立てていくと聞いておりますが、GISの活用を含め、災害時の迅速な情報把握と市民に対する情報提供体制について、本市ではどのように充実していこうとお考えなのか。  
 次に、いざ大災害が発生すると、高齢者や障害者などの「災害弱者」は避難行動にもハンディがあり、どうしても被害を受けやすくなりますが、日頃の心掛けや対策で被害を最小限に食い止めることは十分可能であり、そのためにも行政は、多様な災害時要援護者に対応したきめ細かい防災マニュアルを準備しておく必要があります。  
 そこで、災害弱者の情報共有について、自主防災組織を始めとした地域への働きかけをどのように進めていこうとお考えか、具体的推進体制と取組目標についてお聞かせ頂きたい。  
 また、視聴覚障害者への対応策として、点字による掲示板やトイレへの案内用ロープ、文字情報など避難施設の運営委員会が行うべき内容を今後早い時期に策定していくということは理解をしていますが、昨年の新潟県中越地震で大きな問題になったのは、「罹災証明書」の手続きです。特に視覚や聴覚に障害のある人や日本語が分からない外国人には充分な情報が伝わらず、迅速な対応が出来なかったと聞いていますが、行政情報の説明など災害弱者への情報伝達についてどのようにお考えか。    
 次に、年間3万人とも言われ、日本でも毎日100人近くが命を落とす心臓突然死の原因の多くは、心臓の拍動が不規則に乱れ、血流が止まる心室細動にあります。  
 これに対し国は、心臓突然死への救命率向上のため、病人に電機ショックを与え正常な拍動に戻す自動対外式除細動器(AED)の使用を昨年7月から一般人にも認めることになりました。  
 これにより我々としては、市民が安全・安心してくらせるよう公共施設などへの設置を求めてきましたが、本市においても、緊急時、災害時等への第一次対応としてAEDを地区防災拠点及び各消防隊に配備することが明らかになりましたので、AEDの適切な活用を図るための講習体制と今後の設置計画についてお聞かせを頂きたい。    
 次に、我が国の平和と独立、国及び国民の安全の確保を目的とした「武力攻撃事態対処法」のもと昨年9月に施行された「国民保護法」は、武力攻撃事態等における国民の生命、身体及び財産の保護や武力攻撃による国民生活への影響の最小化など国や地方自治体、関係機関の役割を定めており、都道府県知事が住民の避難誘導などのために自衛隊派遣を要請できるとした規定に加え、知事が死傷した場合には、市長が直接、防衛庁長官に連絡できることが明記されるなど、本市としても「国民の保護のための措置」を的確かつ迅速に実施できるよう、保護計画の策定と併せ、今一度、危機管理体制の見直しが求められてくると思いますが、どのように対応していこうとお考えなのかお聞かせを頂きたい。  
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『情報公開による公正と効率を守るまち』について 
@「個人情報の保護について」  インターネットの急速な普及を背景に、わが国においても電子政府実現に関連する法規の整備、技術的な検証、情報通信インフラの整備等が積極的に推進されてきました。しかしながら、その一方では、セキュリティ対策の不備に起因する機密情報や個人情報の外部への漏洩、コンピュータウイルス、不正アクセス行為やシステムダウンによる事業の中断などセキュリティ事故などが相次いでいる状況でもあります。  
 こうした情報セキュリティへの意識が高まる中で、本市も組織として情報セキュリティマネジメントを確立するため、国内規格であるISMSの認証取得に取り組まれることが明らかになりました。  
 そこで、このISMSは、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメントに対する第三者適合性評価制度であり、認証取得を希望する事業者は、原則として適用範囲を考慮した業種・業務区分で申請することになりますが、情報技術関連の業種だけでなく、全ての業種を対象に情報セキュリティに関するマネジメントシステムの認証を行うことも可能で、情報の管理は業務に密着していることから、情報資産の洗い出しやリスクアセスメント等に関する専門性が必要となってきます。  
 そこでまず、認証取得までのスケジュール及び適用範囲はどのような業種を想定されているのか、また、情報資産の洗い出しやリスクアセスメント等に関する専門性を持った職員の配置はどのようにお考えなのか、或いは、審査員になるための資格を得るための研修を受けていくのかお聞かせを頂きたい。  
 また、第三者認証制度として財団法人日本情報処理開発協会が付与機関となり1998年から日本独自制度として運用されている「プライバシーマーク制度」というものがあります。これは、個人情報の取り扱いについて、適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対し、その証を示すマークとしてプライバシーマークを付与し、事業活動においてマークの使用を認定する制度であり、このプライバシーマークの認定を受けることは、個人情報漏洩に対する対策と、頻発するトラブルを予防し発生時の影響を最小化するとともに、しいてはその事業者が社会的な信用を獲得することにつながるものです。  
 そこで、ISMSとの違いは、ISMSが対象部門の情報資産と情報セキュリティ対策を全面的に扱うのに対して、プライバシーマークは情報資産のうち、個人情報に特化した保護とセキュリティを対象としており、個人情報の権利保護の立場から、プライバシーマークの方が不正時には厳しい処分が課せられることになると聞いていますが、藤沢市のプライバシーマーク制度に対するご見解をお聞きしたい。
A「簡素で効率的な都市経営について」  藤沢市では、行財政構造改革の実現に向け、実施する事業のすべてについて、それぞれの費用と行政効果を明らかにする「行政評価システム」を構築し、平成15年度から本格的なシステム導入に取り組み、平成17年度は3年目を向かえることになります。  
 そこで、一般的には行政評価が定着し、その効果が発揮するようになるまでは一定の年数がかかるとも言われており、本市の場合も職員の意識改革を始め、事務事業の指標設定、市民への分かりやすい公表、外部評価の導入など、まさに素行錯誤の状態であると認識をしていますが、今後、行政評価を定着させていく上での最大のポイントは、「職員の作業負担の軽減」ではないかと思います。  
 職員の皆さんが行政評価に否定的な感情を抱く一つの大きな原因は、業務の多忙さにあると言われます。日常業務で手一杯であるにもかかわらず、さらに行政評価の評価表を作成するのは煩わしいということです。そこで、このような職員の不満を解消するためにも、評価表の簡素化や行政評価のIT化を進め職員の作業負担を軽減する必要があると思いますがお考えをお聞かせ頂きたい。    
 また、自治体経営を住民ニーズと整合させ、長期的に住民との信頼関係を築き、自治体経営の改善をはかるための一つの手法である自治体版CRMは、電子自治体の構築と市民満足度を向上させる上からも大きな政策課題であると思います。  
 そこで、住民に対するサービスを向上させる具体的な手段として、自治体のコールセンターが注目を集めています。電子政府・電子自治体の構築により、インターネットを通じて24時間、365日、ワンストップで行政情報や行政サービスの利用が可能となっても、すべての住民がその恩恵を受けられるわけではありません。パソコンやインターネットが使えない住民に対しても利便性の高いサービスを提供するという意味から、コールセンターは重要な役割を果たすことが期待されます。  
 そこで、行政機関がコールセンターを設置する動きが日本に先行して広がりを見せている米国では、すでに多くの地方政府でコールセンターを開設しており、住民はコールセンターを利用することで、行政組織の縦割りを意識せずに、ワンストップで行政情報や行政サービスにアクセスすることができ、同時にコールセンターでは、市民とのやり取りを通じて、市民からの意見・要望に対する回答・対応方法などのナレッジが大量に蓄積され、その結果、コールセンターの位置付けも従来の「窓口」からさらに進化して、市民の声や業務ナレッジを収集・蓄積する「情報拠点」となり得る訳です。  
 このように、コールセンターでの対応による住民サービスの向上とともに、コールセンターで収集された情報を政策改善に活かそうとする取り組みは本市にとっても重要な課題であると考えるがご見解をお聞かせいただきたい。
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『ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまち』について
@「社会変化に対応した学校教育と教育環境の充実について」  昨年来、日本の子供の学力低下をめぐり「ゆとり教育」を見直す動きが広がってきています。そこで、中山文部科学大臣は1月18日、学力低下問題で国語・数学(算数)・理科・社会の4教科の授業時間を増やすため、「総合的な学習の時間」の削減も含めた教育課程の見直しが必要だとの考えを示しましたが、総合的学習は教科の枠を超えた学習により、子どもの問題解決能力などを養うのがねらいで、「ゆとり教育」を進める新学習指導要領の象徴として平成14年度から正式に導入されたばかりですが、文科大臣の発言は、「ゆとり」路線からの転換を決定づけ、小泉首相も施政方針演説で「学習指導要領全体を見直す」と述べるなど、文科省が昨年12月から始めている学習指導要領の見直しの方向性に大きな影響を与えることは明らかです。  
 また、読売新聞社が実施した「教育」に関する全国世論調査では、国民の8割が子供たちの学力低下を「不安」に感じ、「ゆとり教育」を「評価しない」人が7割超に上ることが明らかになりました。  
 具体的に、学校教育への不満では、「教師の質」60%がトップで、この質問を始めた1985年の調査以来、最高値を記録し、学力低下の原因では、「ゲームやマンガなど誘惑の増加」53%がトップで、続いて、「授業時間の削減」50%、「教師の質の低下」41%、「日常生活の乱れ」37%、「教科内容の削減」36%などの順で、学力低下は「ゆとり教育」や「教師の質の低下」が原因とみる人が多いことを示しており、「ゆとり教育」への否定的評価が一段と強まった結果となっています。  
 そこで、中山文科大臣の発言、また、世論調査などの結果について、教育長としてのご所見を是非お聞かせ頂きたい。  
 また、文部科学省は、信頼される学校づくりを進めていく上で、各学校における教育活動等の状況について、情報を積極的に公開し説明責任を果たしていくことが重要であるとして、一昨年に引き続き学校評価の実施状況について調査をしています。  
 そこで、学校評価を通じて得られた成果としては、主として次年度の取組みの参考、改善点の明確化、教職員の共通理解の推進など学校内部での成果が目立つ一方で、保護者や地域住民の意識の変化、地域の協力の推進といった面における成果はあまり認識されていないとし、学校評価実施上の課題としては、評価の妥当性、評価の集計といった課題や、学校評価を実施した後の評価の目的や実施方法、結果の活用方法を再度点検するなど、効果的な運用に向けたさらなる取組みが期待されるとしています。  
 そこで、本市の学校評価でも学校評議委員を初めとした外部評価の充実やホームページなどを活用した積極的な情報公開などまだまだ改善すべき点が多いと考えますが、学校評価の成果と課題についてどのように捉えているのかお聞かせを頂きたい。  
 次に、児童・生徒等の生きる力を大切にする教育の推進として、これまでも再三取り上げてきた「不登校への支援策」についてですが、昨年の決算討論でも、本市の不登校の状況から鑑み早急に抜本的な支援策を講ずるよう求めてきましたが、残念ながら施政方針では一言も触れられていません。  
 そこで、我が団としても不登校対策に力を入れている先進市を精力的に視察してきましたが、その中でも福岡県の春日市では、不登校対応の最終目標を、児童生徒が将来、精神的にも経済的にも自立し豊かな人生を送れるよう、その社会的自立に向けて支援することと捉え、登校したくても登校することが出来ない状態にある児童生徒が抱えている心理的・情緒的な問題の軽減を図りながら、児童生徒一人一人の自己理解を深めるとともに、小集団での様々な活動を通して社会性を身につけ、自分自身や対人関係に自信を持たせ、自立を育むための援助・指導を行う教育支援センターを設置して、学校に行けないタイプの不登校児童生徒への支援を行うとともに、学校には行けるが、教室には入れないタイプの不登校児童生徒には、全中学校に教育支援室として校内適応指導教室を設置して支援をしています。  
 また、不登校の根本的な原因を明らかにし、その根を絶つという取り組みがなければ現状の打開はあり得ないと、誕生から小学校入学までの6年間の養育にもメスを入れる必要があるとして、不登校の予防教育にも力を入れています。そして何よりも、教育委員会の不登校対策にかける意気込みが強く感じられたことが非常に印象に残っております。  
 そこで、教育委員会として本市の不登校の現状をどのように捉えているのか、そして、本市の現状からすれば早急に抜本的対策を講ずる必要があると思いますがご見解をお聞かせ頂きたい。  
 次に、去る2月14日、大阪府寝屋川市立中央小学校で、卒業生の17歳の少年が教職員を刃物で襲い、3人が死傷する事件が起きました。突然の凶行で犠牲になられた先生は児童にとても慕われていたと言います。被害に遭われたご家族に衷心よりお悔やみを申し上げるとともにご冥福をお祈りいたします。  
 このようにここ数年、大阪府池田小学校の児童殺傷事件をはじめ学校で児童が襲われる事件が相次ぎ、そのたびに、学校の安全をどう守るかが問われてきましたが、2005年政府予算案には、防犯の専門家や警察官OBなどによる地域学校安全指導員としてスクールガード・リーダーを配置することが盛り込まれました。  
 このスクールガード・リーダーは、複数の小学校を定期的に巡回し、各小学校の警備ポイントを点検するとともに、各小学校で巡回・警備などに従事するボランティアとしてスクールガードを育成・指導することになり、スクールガード・リーダーとの連携のもと、地域全体で子どもの安全に取り組む事業を実施すると聞いています。  
 怪しい人間を学校から完全に閉め出すことはなかなか難しいと思いますが、それでも、何とか学校の安全を図る努力は続ける必要があり、本市においてもスクールガードの配置に向け積極的に県教育委員会に働きかけるべきと考えますがご見解をお聞かせ頂きたい。
A「ゆたか心と健全な体を育む教育について」  最近の科学的な研究では、読書は脳や心に良い影響を与えることが裏付けられている反面、各種の調査では子どもから大人まで読書離れが進行しています。  
 こうしたなか、2001年12月には「子ども読書活動の推進に関する法律」が公布され、子どもの読書活動は、「人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものである」とし、すべての子どもが自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的に環境の整備が推進されなければならないとしています。  
 これを受け、国や県においては「子ども読書活動推進計画」が策定され、当然、本市においても早急な策定を要望してきましたが、その取り組み状況はどのようになっているのかお聞かせを頂きたい。  
 また、乳幼児期からの読み聞かせの大切さについては、イギリスで1992年に始まったブックスタート運動を端に、日本においても既に716市町村でブックスタート事業が実施されており、絵本を間に父母とあかちゃんのコミュニケーションが図られる効果もあり、乳幼児健診の機会を活用し、絵本や読み聞かせを紹介しながらあかちゃんに絵本を贈呈するもので、すべての子どもにその機会を与える「ブックスタート事業」は生涯を通じて読書に親しめる、初めの一歩としても大変有意義な事業であることから、本市においても早急な実施を求めるものですがご見解をお聞かせ頂きたい。  
 次に、文部科学省がまとめた2003年度の「体力・運動能力調査」によると、スポーツをほとんどしない子どもの運動能力が20年前と比べ、大幅に低下していることが明らかになりました。文科省がスポーツをする頻度と運動能力の関係の変化を分析したのは初めてで大変注目をされています。  
 そこで、この調査は昨年5月から10月にかけ実施され、6歳〜79歳の男女に握力や持久走などのテストに挑戦してもらい、約7万2000人分のデータを集計したもので、1983年度のデータと比較した結果、男女いずれも20年前より記録が下がると同時に、運動する機会が週1日未満の人の落ち込みが顕著であったことが分かりました。  
 調査を監修した順天堂大学の青木純一郎副学長は、エスカレーターや自動ドアなど電化が進み、子どもたちが日常生活の中で力を使う機会が減ったためと分析しており、「週3回程度は全力で走るなど、子どもたちに積極的に運動をさせるべきだ」と指摘をしています。  
 そこで、本市でも子どもたちの体力低下は大変懸念される問題であり、特に自分の体力を認識し各自にあった体力づくりを実践するためにも、定期的な体力テストの実施を図る必要があると思います。また、放課後や休み時間に体を動かすよう誘導する取り組みに力を入れるべきと考えますがご見解をお聞かせ頂きたい。  
B「地域に根ざした平和と内なる国際化について」  2005年は、太平洋戦争終結60周年目に当たり、各地で「平和記念行事」が予定されていると聞いています。こうしたなか、我が国においては米軍基地が抱える多くの社会問題が現存しており、特に神奈川県は、沖縄に次ぐ基地県として横須賀を始め、横浜・厚木・座間・相模原と多くの米海軍基地を抱えており、中でも、横須賀を母港とする空母「キティーホーク」の艦載機が及ぼす「NLP」による航空機騒音問題と、住宅密集地での事故などが危ぶまれています。  
 特に、NLPに伴う航空機騒音への苦情は年々多くなり、平成15年度のデーターでは、厚木基地周辺7市中、本市は大和市に次ぎ2番目と、綾瀬・座間よりも苦情件数が多く、最近でも1月18日〜23日までNLPが実施され、周辺住民にとってジェットキ爆音と事故に対する不安は、受認の限度を既に超えていると言わざる終えません。  
 我が会派としても、再三に渡り、NLP対策を関係機関に強く働きかけるよう申し入れをしてきましたが、日米安全保障協議委員会(2プラス2)による再編協議の行方が注目される今こそ、座間・厚木基地を含めNLPの硫黄島全面移転、基地縮小も議題に乗せるよう強力に働きかけるとともに、防音対策の拡充を求めるべきと考えるがご見解をお聞かせ頂きたい。  
 次に、昨年11月、地域に根ざした国際理解交流及び地域活性化促進の場を広く市民に提供することを目的として、「第1回国際交流フェスティバル」が藤沢駅北口サンパール広場で開催され、終日、多くの家族連れで賑わいました。このフェスティバルは、国際交流に関心のある多くの市民ボランティアの協力と実行委員会の主催により初めて開催されたもので、今後の定着と発展が大いに期待をされるところです。  
 そこで、日本に住む外国人が年々増加し、国籍や在住形態も多様化するなど、藤沢市においても外国人市民の増加と定住化傾向は、今後ますます顕著になっていくと思われます。  
 それぞれの文化を持って定住化する外国人は、生活者として地域で共に生きていく市民であり、国籍の違いを超えて全ての市民の人権が尊重され、自立と社会参加に向けた支援がなされる多文化共生社会の実現に向け、人権擁護や生活支援などを総合的・計画的に進めていくことは重要な課題であり、今後は目標となる社会像やそこに至る行動理念と方向性を共有するとともに、人権、共生、参加の視点で、誰もが住みよいまちづくりを目指すための基本指針を示す必要があります。また、外国人市民の市政への参加を促進し、その声を市政に反映させる一つの仕組みである外国人市民会議を設置すべきと考えるがご見解をお聞かせ頂きたい。 
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『すべての市民が協働してすすめるまち』について  
@「さらなる協働の推進について」  「市民協働によるまちづくり」は、市民の自主的な行動のもとに、 市民と行政が良きパートナーとして連携し、それぞれの知恵と責任において まちづくりに取り組むことであり、21世紀の都市経営における最も重要なキーワードの一つです。  
 そこで、市民参加・参画の更なる推進や市民と行政との協働の在り方などをより明確にするため、分権時代を迎えた自治体の決意表明とも言える「自治基本条例」の研究会を設置して、条例の必要性や既存の条例や計画との整合性、また条例の対象範囲などについて検討されてきたと思いますが、これまでの研究成果と今後の課題についてお聞かせ頂きたい。  
 また、「参加や参画」は、市民が行政の管理の下で政策の立案、計画の策定、事業の実施、 検証などの課程に加わる行動を指し、その責任は行政が負うものです。これに対して「協働」とは、これを一歩進めて、市民と行政とが対等な立場で責任を共有しながら目標の達成に向けて連携するものであり、市民の主体性がより発揮できるものでなくてはならないと考えます。  
 従って、行政だけではなく、市民の権利や責務など市民の意識改革も求められてくることから、市民参画による研究プロセスは重要な視点であり、昨年10月に条例公布された大和市では「大和市自治基本条例をつくる会」を中心とした市民による活発な議倫が展開されたと聞いていますが、どのような策定プロセスをお考えかお聞かせ頂きたい。
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