藤沢市議会議員  松下賢一郎 オフィシャルサイト




活動報告 2015年以前の活動報告

 

3月3日 平成29年度予算に対する藤沢市公明党の代表質問を行いました

1月19日 公明党市議団で金沢市・富山市を視察しました

 

 

  3月3日 平成29年度予算に対する藤沢市公明党の代表質問を行いました

『平成29年度代表質問の主な答弁から』

平成29年度の市税収入は、平成28年度の当初 予算と比較して、法人市民税については、税制 改正によるマイナス影響が懸念されるものの、 個人市民税については大きな増減がなく、前年 度と比較してほぼ横ばいと見込まれています。

歳出面では、急速な少子高齢化に伴い社会保 障関係費が大きく増加し、特に生活保護、児童 福祉、障がい者福祉などの扶助費の増加傾向が 顕著で、公共施設や都市基盤施設の老朽化に対 応するため、新年度予算は過去最大の規模とな りました。

このような財政状況の下、将来世代に禍根を 残さないための新たな行財政運営の方向性を見い だしていくことが今後の課題であると思います。 そのような観点から、藤沢市の未来を拓くべ く、藤沢市公明党として新年度予算案への代表 質問を行いました。これまで推進してきた主な 課題等についてご紹介させて頂きます。

 

「公会計制度改革とシステム改修について」

平成29年度は、統一的な基準による財務書類の作成に向けて、これまでに整備した固定資産台帳の精査、更新を行うとともに、公会計システムを導入して、年度末までに財務書類を公表する予定で準備を進めており、本市の統一的な基準による財務書類は、現在、期末一括仕訳により作成する予定ですが、導入する公会計システムは、今後の日々仕訳の導入も視野に入れて対応が可能なものを、また、平成29年度末に更新予定の財務会計システムは、公会計システムとの連携が可能なものをそれぞれ選定する方針が確認されました。

 

「事業別フルコスト情報の開示について

事業別財務書類などの作成にあたっては、現在、款別に予算計上している人件費の事業別割り振りが必要となるほか、日々仕訳を導入した場合、本市の節細節の予算区分に対応する仕訳パターンの作成や、その仕訳パターンを自動化するための細節のさらなる細分化、さらには仕訳確認を行う庁内体制の整備などが必要となるものと考えており、これらの課題については、平成29年度の統一的な基準による財務書類の作成以降、事業別などの財務書類の活用策と併せて、全庁的な検討を進めていく方針が示されました。

 

「災害対策の充実について」

最大クラスの相模トラフ地震による神奈川県の被害想定では、藤沢市内で家屋の全半壊57,000棟以上、焼失15,000棟以上、死者18,040人、避難者約280,000人と推計され、予測通りであれば大混乱に陥ることは間違い有りません。 そこで、災害時の緊急支援物資のの受入と配分、輸送拠点や輸送手段の確保、さらに避難施設への輸送といった一連の流れを民間企業のノウハウも生かし、情報伝達訓練、合同を含めた図上訓練、実働訓練等を実践していく事が確認されました。

 

「防災GISを利用した避難支援システムの構築について」

避難行動要支援者名簿のデータベースと地図情報をリンクした避難支援システムの構築については、他市の実施状況も踏まえた独自システムの導入に向けて検討を進めてきましたが、システムの地図情報を自治会・町内会等に配付するために利用した場合に、費用面での課題もあることから、今後本市の防災GISを利用した場合との比較も含め、引き続き導入に向けた検討を進めていくことが確認されました。

 

「被災者支援システムの構築について」

大量の罹災証明書の迅速な発行から、義援金の交付、仮設住宅への入居等、被災者情報をコンピューターで一元管理する「被災者支援システム」の導入を求めてきましたが、現在、災害時に罹災証明書を必要とする税部門等の関係部局との運用方法における具体な調整の段階に入ってきており、今後、運用ルールの作成や操作研修等を行い、平成30年1月の運用開始に向けて準備を進めていくことが確認されました。

 

「オリンピックレガシーの創造について」

東京オリンピック開催に向けて、自治体はスムーズに競技が行えるよう、しっかりとした準備体制を整えソフトハード両面に亘るレガシーを創出していく責任があります。 そこで、 江の島周辺の整備について、市が取り組む周辺環境の整備としては、江の島の玄関口でもある小田急電鉄片瀬江ノ島駅周辺の再整備に向けて、バスやタクシーなど公共交通車両と障がい者車両にも配慮した交通機能の確保や、鉄道利用者に対するバリアフリー環境を備えた「おもてなし」空間としての広場の検討を進めていくことが確認されました。

また、神奈川県は、現行2車線の江の島大橋を3車線化する拡幅整備を行うとしており、平成31年のプレ大会までに整備をし、駐車場待ちの車両と島内に入る車両を整理することで、交通渋滞緩和を図るとしており、大会終了後には、市として定時性を確保したバスの運行が可能となるよう要望していく方針を示しました。

 

「パラスポーツの普及啓発について」

パラリンピックの開催に向けて、パラスポーツの魅力を伝え、共生社会の実現を東京パラリンピックのレガシーにすることは、本市にとっても大変に意義があることから、 障がい者スポーツ団体の組織化を図りながら、パラスポーツの普及啓発に取り組むよう求めてきましたが、今後、障がい者スポーツを行っている方々相互の交流や異なった競技間の連携を図る障害者スポーツの連絡協議会を平成29年度に設立して、こうしたネットワークを活用し、パラスポーツの普及・啓発事業を実施することにより、東京パラリンピック大会に向けた機運を高めながら、障がい者スポーツ団体の組織化が図られるよう取り組む方針が確認されました。

 

「子どもの貧困対策について」

平成29年度において「子どもの貧困対策」にかかる施策の総合調整を担う担当課を位置づけるとともに、「子どもの貧困対策の推進」を施策の柱のひとつとしている「藤沢市子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しを行うこととしており、この見直しの中で、施策の体系化を図り、貧困に起因する様々な課題に対して、子どもに寄り添った支援が行えるように、取り組んでまいりたいと考えており、国の交付金については、今後の藤沢市子ども・子育て支援事業計画の見直しを行う中で、その活用について検討していくことが確認されました。

 

「小児医療費助成事業の拡大について」

小児医療費助成事業については、現在、中学生の医療費については入院に限り無料となっていますが、慢性的な疾患を抱えるケースなど、通院の場合こそ多くの負担が掛かり、教育費が増大する時期とも重なる中で、通院までの無償化拡大による負担軽減を図るよう求めてきましたが、市としては、現在、社会的問題となっている子どもの貧困対策等の視点も含めて検討を進め、財源を確保する中で、対象年齢を中学校3年生まで拡大していく方針が示されました。

 

「放課後子どもの居場所づくりについて」

昨年9月に行ったアンケート調査から、放課後に子ども達は、自宅や友達の家、習い事や放課後児童クラブ、地域子どもの家等のほかに、公園において、一人ではなく友達や家族と過ごしていることがわかりました。 保護者等からのニーズや課題としては、専門講師が教えてくれる講座や地域の人との異世代交流の実施、地域子どもの家等における開所時間の延長などの改善を求める声が出ており、また、放課後子ども教室を実施していない小学校においては実施ニーズが高いことが示されており、こうしたニーズや課題を踏まえて、課題解決に向け取り組んでくことが確認されました。

 

「悩みを抱える若者総合相談窓口の設置について」

子どもや若者、その家族が抱える悩みは多岐にわたることから、若者を取り巻く環境は依然として厳しく、こうした様々な事情を考慮し、多岐にわたる若者の困りごとをワンストップで対応できる、若者の総合相談窓口の設置を求めてきましたが、 市民にわかりやすい窓口とするため、平成29年度から個別サポート事業について見直しを行い、(仮称)若者サポート事業として、総合相談的な機能を位置付けた窓口の設置が確認されました。

 

「いじめ対策について」

藤沢市におけるいじめの認知件数は、小学校で54件、中学校で114件の合計168件で、1000人あたりのいじめ認知件数における全国と本市との比較においては、小学校について、全国では23.1件であるのに対して藤沢市は2.3件と、実に10倍もの差があることは信じがたい結果であり、実態から大きくかけ離れている状況にあることから、いじめの早期発見早期対応等を適切に行うためには、何よりも的確な実態把握が重要であることから、市教委としても、いじめの認知については重要課題の一つであると捉え、校長会をはじめ児童支援担当教諭協議会・生徒指導担当者会、いじめ防止担当者会等において啓発するとともに、いじめの定義を改めて確認し、適切な認知が行われるように努めていく方針が確認されました。

 

「夜間中学校の設置について」

不登校などで義務教育を十分に受けていない人への教育機会を確保し、多様な学びの場づくりを進めるために「夜間中学校」の設置に向けた取り組みについて、教育委員会としては、義務教育を修了できなかった方や様々な事情から実質的に十分な教育を受けられなかった方、また不登校で学校に通いづらい生徒などが、義務教育を受ける機会を保障することは必要であると考えており、県教育委員会の「中学校夜間学級等連検討議会」に藤沢市教育委員会も参加する中で、義務教育相当の学びの場を確保していくため、中学校夜間学級の設置について研究していく方針が確認されました。

 

「地域の担い手となるボランティアの育成とその拡大について」

一人ひとりが地域課題に関心を持ち、「我が事」として捉え、地域で解決していけるような風土づくりを進めることが必要であり、今後とも、高齢者をはじめ、地域で活躍したいと考えている幅広い年齢層を対象に、積極的な参加意欲の向上を図る様々な取り組みを行い、担い手となるボランティアの養成につながる取組を充実させていく方針が確認されました。

 

「介護予防と認知症予防事業の充実について」

認知症を正しく理解し、認知症に対する不安を減らすことができるよう、認知症の症状や予防、接し方についての基礎知識、また、認知症の進行に応じた医療や福祉サービスの内容や相談窓口を分かりやすくまとめた「認知症ケアパス」の普及を求め、市としても「認知症ケアパス」の内容を多くの市民の方に知って頂くことで、認知症の方やそのご家族を地域で支える体制づくりの推進が図られるものと考えており、今後は、定期的に内容の充実を図り、より多くの方に周知できるよう工夫をしていくことが確認されました。

 

「乳がん・子宮頸がん検診の受診率向上について」

受診率が20%台と低い、乳がん・子宮頸がんの受診率向上に向けて、特に若い女性の方から女性医師や、女性技師の対応を望む声があり、 休日・夜間、土日など検診受診日の機会拡大については、今後も受診機会を増やせるよう、受託医療機関の協力をお願いしていくこと。 また、マンモグラフィ検診車による乳がん検診の機会拡充については、今後、医師会とも協議をしていく方針を示しました。

 

「HPV検査の導入について」

「子宮頸がん」は、原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染から5年〜10年かかって増殖するといわれており、定期的に検診を受けることで、がんになる前の段階で診断ができ、細胞診と併せて、HPVの感染を調べる「HPV検査」を実施することで、前がん病変の発見率はほぼ100%とも言われており、市として「HPV検査」の早期導入を求めました。 厚生労働省は、現在、有効性の検証を継続して行なっているところであり、これらの検証結果を踏まえて、市町村が検査を導入するための「がん検診実施のための指針」への位置付けも想定されており、市としては、これらの国の動向を注視してきたいとの方針を示しました。

 

「道路施設の老朽化対策について」

道路施設の老朽化対策として、平成27年度から28年度に、すべての1,2級道路の地下の空洞調査を実施しています。市内の空洞の傾向については、空洞の発生率は、市域全体で1km当たり0.68箇所となっていますが、近年の空洞の発生率が1km当たり2箇所に近づいていることから、藤沢市でもインフラを早くから整備してきた南部地域において、同様の結果が得られています。 今後は、異常箇所の多い路線の検証や、発見された異常箇所の経過観察、下水道管渠の点検結果等を踏まえて陥没の潜在性を評価し、道路の予防保全として陥没対策を進めていくことが確認されました。

 

「藤沢652号線道路改良事業(本町駅周辺再整備)について」

藤沢652号線道路改良事業における工事と一体的に整備をする藤沢本町駅周辺の自転車等駐車場の検討状況については、駅周辺の土地所有者から土地の提供について前向きな意見をいただき、一定の土地を確保する見込みが見えてきたことから、これにより、駅西側の道路構造を橋梁形式から盛土形式に見直すことで、全体工期が概ね5年程度短縮が図れること、また事業費についても大幅な縮減が図れることが確認されました。 藤沢本町駅の西口改札の新設については、藤沢本町1号踏切との関連もあり、結論には至っていない状況ですが、藤沢本町駅周辺のバリアフリー化についても、これら個別の課題を解決しながら、地域団体等で構成される「藤沢652号線道路計画検討会議」や地域の方々と意見交換をし、検討していく方針を示しました。

 

「自転車走行空間の整備について」

生活する上での交通手段として、通勤・通学・買い物など様々な場面で利用されている自転車走行空間の整備について、藤沢駅、辻堂駅周辺における自転車の左側通行を促進する、矢羽根マーク(自転車ナビマーク)等の整備計画策定に向けて関係機関と調整を進めていくとともに、舗装の打換え時における矢羽根マークの設置については、実現可能な区間の整備を進めていくことが確認されました。 また、藤沢駅南口の江ノ電高架下の路上パーキングメーター用地を活用した駐輪場の整備については、地元商店会や権利者等との意見交換と併行して、交通管理者など関係機関との調整を進めており、今後も引き続き、具体化に向けた取り組みを進めていく方針が示されました。

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  1月19.20日 公明党市議団で金沢市・富山市を視察しました

〈1月19日/金沢市〉「シェア金沢について現地視察」

高齢者の地方移住コミュニティモデルの生涯活躍のまち(CCRC)として注目されている「シェア金沢」を視察しました。CCRCとは、高齢者が健康なうちから施設に入居し、その後に介護や医療が必要になっても快適に過ごすことが出来る高齢者向けのコミュニティ施設を指します。

『シェア金沢』は多世代共生の街として2013年9月にオープン しました。 広大な敷地の中にさまざまな施設が混在しており障害者、高齢者、 学生が生活しており、また障害者施設、養護施設、ケア付き高齢者 住宅も混在して共生している施設です。

シェア金沢の運営主体は社会福祉法人の佛子園で、戦後の震災孤児を養っていましたが、やがて成人してゆくにつれて 児童養護施設の枠を超えて、成人用の障害者対応施設としての機能 も追加されました。

 さらに障害者成人の就労支援サービスと就労施設を追加して、住宅 を作って学生向け物件や高齢者向けのケア付き高齢者住宅を完備し ています。障害者だけで生活するのではなく、いろんな人と触れ合う 事で社会性が育まれるとの考えからのようで、住人だけではなく、地元地域のひととのコミュニケーション を目標に敷地内に温泉を作り、テナント料金を 無料にして事業者出店を募ったりといったアイデアが盛り込まれた街ということで、ただ単に高齢者移住の施設として構想されたものではなく、障害を持つ人々が多くの人々と交流し、就労できることを目的に開発されたコミュニティで、子供、大学生、高齢者、そして障害者の人たちが多様に暮らし、交流できるための場を創出していること、これがシェア金沢の実現している最も素晴らしい、学ぶべき事だと思います。

 

〈1月20日/富山市〉「自転車市民共同利用システムと富山ライトレールとの連携について」

富山市では、特に過度な自動車利用の見直しを目指して、平成22年度から、中心市街地にIT技術を駆使した自転車を導入し、特定エリアの多地点に狭い間隔でステーション(20箇所)を配置することで、ライトレールとの連携をはじめ、交通網としての利便性を高めることにより、近距離の自動車利用の抑制を促し、二酸化炭素の排出量の削減を図るとともに、中心市街地の活性化や回遊性の強化を図ることを目的としてレンタサイクル事業が展開されています。

自転車市民共同利用システムは、市内各所に設置された「ステーション」から、自由に自転車を利用し、任意のステーションに自転車を返却することができる新しいレンタサイクルのことです。環境にやさしい自転車による公共交通として注目されており、近年欧州を中心に普及しており、日本ではコミュニティサイクルと呼ばれ、各地で社会実験などの取り組みが始まるなど、新たな交通サービスとして非常に高い関心を集めています。

藤沢市でも、東京オリンピックの開催に向けて、自転車シェアリングの活用に向けて検討する必要があると思います。

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