藤沢市議会議員  松下賢一郎 オフィシャルサイト




活動報告 2015年以前の活動報告

 

3月9日 平成28年度予算に対する藤沢市公明党の代表質問について

3月3日 中学校給食の全校実施に向けた計画について

2月28日 VOICE ACTION街頭アンケート活動を行いました

1月11日 2016年「藤沢市成人式」が盛大に開催されました

1月10日 新春恒例の「藤沢市消防出初式」が晴れやかに行われました

 

 

  3月9日 平成28年度予算に対する藤沢市公明党の代表質問を行いました

 平成28年度予算委対する藤沢市公明党の代表質問 今回の代表質問では、市民の生命と財産を守る備えの防災対策を初め、まちの魅力と活力創造として、オリンピック開催を見据えた取り組み等について、また、みんなで支える藤沢っ子の未来に向けて、子ども・子育て支援策の充実、そして、健やかな暮らしを支える福祉と健康のまちづくり等について質問をしました。以下、主な答弁について抜粋してご紹介させて頂きます。

 

 『市民の生命と財産を守る備えについて』   

 災害時の緊急情報を伝える防災行政無線を補完し、多様な情報伝達手段を整備する目的で導入した防災ラジオについては、平成27年度に約8千2百台の市民頒布を実施し、平成28年度は3千台の申込を受ける計画です。この他に、公共施設や要配慮者利用施設等に、約1千台の配備を順次進めます。

 また、地域密着型のメディアであるコミュニティFMラジオ局は、災害時の地域状況に即した情報発信ができることから、レディオ湘南との一層の連携を図るよう、市役所内への放送ブースの設置に向けた調整を進めます。  

 Wi−Fiについては、災害時の情報入手や、市民同士の情報共有に役立つ通信手段として有効であることから、先ずは非常用電源を備えた8箇所の市民センターと、湘南台駅地下広場や市役所新館などに設置し、平成27年4月から「ふじさわシティWi−Fi」として供用を開始しており、更に、江の島周辺の観光施設5箇所においても、昨年12月から「FreeWi−Fi」の供用を開始しており、市民や観光客が多く集まる公共施設におけるWi−Fiの整備を拡充しているところです。  

 現在、民間の店舗や集客施設におけるWi−Fiの設置利用が進む中で、市が設置するWi−Fiは、非常用電源等により災害時にも利用できることから、人が集まる市民センター・公民館や避難所となる場所に、更にWi−Fiの設置を進めていくことが重要であると考えており、災害情報伝達手段の更なる充実・強化に向けて、地区防災拠点である残る5箇所の市民センター・公民館、並びに新庁舎等において、Wi−Fiの整備を進めてまいります。  

 地区防災拠点本部への消防再任用職員の配置については、現在配置されている防災担当者に加え、平成28年度から、2地区にそれぞれ1名ずつを配置する予定です。こうした体制をとることにより、これまで以上に避難行動要支援者対策や、実災害への対応等、更なる地域防災力の強化に向けて取り組み、平成29年度以降の配置地区については、消防再任用職員の意向などを踏まえ、段階的に増やしてまいりたいと考えております。  

 水防法が改正され、現行の「洪水」浸水想定区域について、最大規模の洪水に係る区域に拡充して公表することで、「内水」及び「高潮」については、最大規模の浸水想定区域を新たに公表することとされたものです。この法改正を受け、河川及び海岸を管理する神奈川県は、「洪水」の浸水想定区域の見直し、並びに「高潮」の浸水想定区域の作成作業を進めていく予定であり、これらの見直しや作成の後、本市としては、現行の「洪水ハザードマップ」の改訂、及び「高潮ハザードマップ」の作成を行う必要があると考えております。

 「内水」については、下水道管理者である本市におきまして、現在進めている「下水道ビジョン」の見直しに伴い、内水浸水のシミュレーションを行っているところですので、浸水想定区域図の完成後、それを基に水害避難所などを示した「内水ハザードマップ」を作成してまいります。

 「防災・減災アクションプラン」については、防災・減災に関わる各施策を、総合的かつ計画的に進めるため、ハード面やソフト面の対策、事前対策と応急活動対策、災害種別ごとの対策など体系的にまとめ、各事業の年次的な内容、予算、執行状況等を示した「藤沢市防災・減災アクションプラン」の策定を、この度改訂いたします藤沢市地域防災計画に位置付けてまいります。  

 また、災害時、特に津波災害時において住民に身近な避難経路については、地域ごとの津波避難マップを作成する中で、地域住民との協働により設定し、津波避難訓練において実際に活用して検証しております。

 また、藤沢市津波避難計画に位置付けた主要な津波避難路に関しては、藤沢市耐震改修促進計画の中で、沿道建築物の耐震化促進に努めるとともに、蓄光式路面標識の設置促進や、危険なブロック塀の改修に対する補助制度の創設などにより、避難路の安全確保に努めてまいります。

  『まちの魅力と活力創造と未来に向けた元気なまちづくりについて』

オリンピック開催を見据えた、江の島周辺の観光誘客について、湘南海岸公園再整備基本計画に関する協議内容と今後の整備方針についは、県の藤沢土木事務所が、整備基本計画検討会を設置し、昨年の11月から計画の策定を進めているところです。  

 この検討会は、江の島ピーエフアイ株式会社、湘南なぎさパーク、ライフセービング団体、県土整備局都市公園課、藤沢市などで構成され、各団体からの要望の整理や利用者、住民アンケートなどを行いながら、検討を進めてきたもので、具体的な整備計画案の内容としては、湘南海岸公園の西側への回遊性の向上、イルカプールの新設、サーフビレッジの改修、駐車場の増設等が位置づけられております。  

 市で要望しております聶耳記念碑、ビーチスポーツ用多目的コート、多機能トイレ等については、県が、東京2020オリンピックの追加種目の会場として、鵠沼海岸を候補地の一つに挙げていることなどから、整備計画とは別に、鵠沼海浜公園の利活用も含め、下水道施設、津波一時避難対策等も加味する中で、総合的に、県と市の間で協議を継続することとなっております。  

 江の島周辺の交通渋滞対策については、江の島島内の駐車場への待機車両が江の島大橋上に滞留することで、その影響が一時的に国道134号まで及んでいる状況があり、そのため、県と市のそれぞれの役割分担のもと、県においては、江の島大橋について平成28年度予算のなかで交通量等の調査を行い、江の島大橋の再整備に必要な「工夫」を検討し活用することとしており、江の島大橋の渋滞緩和に繋がると捉えております。  

 また、本市としては、国道134号沿いの中部・西部駐車場など片瀬江の島周辺駐車場への分散利用を促進するため、循環型バスの導入や、江の島大橋の交通機能の改善が図れることによる、片瀬江ノ島駅と島内を結ぶシャトルバスの運行など、交通事業者との連携による新たな島内アクセスの検討を行い、片瀬江の島周辺の交通利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 レンタサイクルの導入については、本市において最適となる事業スキームや、先進事例などの情報収集、民間事業者の活用、そして近隣市との連携の可能性などについて検討してまいりたいと考えており、その上で、片瀬江の島駅周辺を含めた海岸沿いの鉄道駅や、観光施設周辺などにおいて、回遊しやすい走行空間や、利用しやすい料金システムなどについてもあわせて検討してまいります。  

 ロボット産業の推進について、今後は、市内企業が試作開発を行う際の助成制度を創設するなど、企業がロボット産業に参入していくことで、より強固な産業構造の確立と、市内経済の好循環につなげるための支援をしてまいりたいと考えており、国の平成27年度補正予算に計上された、介護ロボット等導入支援特別事業を本市も積極的に活用していく予定です。

 「藤沢の歴史・文化を大切にしたまちづくり」として、ふじさわ宿交流館を活用した藤沢宿周辺の再活性化については、市民の文化の振興と、地域の活性化とにぎわいの創出を目的に、旧東海道藤沢宿の歴史を活かしたまちづくりの拠点施設として、「ふじさわ交流館」を開館する予定で、開館後は、郷土資料の展示や多目的ホールでの伝統芸能、宿場寄席、朝市などの催しや、周辺地の歴史散策案内などを行うことで多くの人に訪れていただき、藤沢宿を知り、楽しんでいただきたいと考えております。

 また、辻堂駅周辺地区の新たな文化創造発信に向けた取り組みについては、本年7月の開館を予定しております(仮称)藤澤浮世絵館において、本市の所蔵する浮世絵の展示公開にとどまらず、浮世絵刷りワークショップや歴史講座、浮世絵ゆかりのまち歩きなどのメニューを用意し、来館者と本市やこの地域の歴史、文化をつなげる活動を行ってまいります。

 市民会館を中心とした文化ゾーンなど、藤沢の芸術文化を象徴する拠点の再整備に向けた考え方については、市民会館と南市民図書館を中心に、周辺の公共施設等との複合化による再整備を目指しており、このうち、市民会館の機能につきましては、市において、市民アンケートや近隣市等の状況についての基礎調査を行うとともに、文化芸術検討委員会におきましても、今後の市民会館のあり方などについてのご意見をいただいております。  

 また、総合市民図書館では、平成27年度から、外部委員も含めた「図書館のあり方検討委員会」を開催し、本市図書館の今後のあり方を検討する中で、南市民図書館の機能についての検討も進めております。

 『みんなで支える藤沢っ子の未来に向けた子ども・子育て支援策の充実』

 子育て支援員研修事業への取り組みについては、子ども・子育て支援新制度において、子育て支援事業の人材確保を図るため、必要な知識や技術等の修得など、国が定めた基本研修及び専門研修を修了した者を「子育て支援員」として認定するため、実施されることになったもので、これまでファミリー・サポート・センターの「まかせて会員」に対して、また、放課後児童クラブ非常勤職員についても、本市独自に研修事業を実施し、質的水準の確保をしてまいりましたが、国において制度化され、神奈川県において平成28年度から実施が予定されていることから、本市においてもこの研修を活用し、これまで以上に幅広く人材確保を行ってまいりたいと考えております。  

 子育て支援に関する情報提供については、すべての子育て家庭が、安心して子育てができるように、一人ひとりのニーズにあった情報を提供することが必要であると考えており、本市におきましては、保育サービスに関する情報提供や相談を行う保育コンシェルジュの配置をはじめ、子育て全般にわたる情報提供や相談について、子育て支援センターで行ってきたところですが、今後においては、相談件数の増加や相談内容の複雑化など、ニーズの多様化に対応するため、本年4月の六会子育て支援センターの開設に併せまして、辻堂及び六会子育て支援センターに正規職員の保育士を配置し、これまで以上に迅速かつきめ細かな支援を行ってまいります。  

 さらに、妊娠期からの切れ目のない支援の充実のため、南・北保健センターを「子育て世代包括支援センター」と位置づけ、地区担当の保健師が母子保健コーディネーターとして、子育て支援センターをはじめ、地域の関係機関等とも連携する中で、妊娠期から子育て期まで、一人ひとりに寄り添った支援を行う「藤沢版ネウボラ」を実施することにより、総合的な子育て支援の充実を図ってまいります。  

 「子どもの放課後の居場所について」ですが、昭和59年から地域子どもの家をはじめ児童館や放課後子ども教室を順次小学校区ごとに設置しており、現在、35小学校区において24ケ所で放課後の居場所事業を午後5時まで実施しているところですが、開所時間の延長については、児童の帰宅途中の安全確保など、課題の解決に向けた検討が必要であり、現在、藤沢市青少年問題協議会におきまして、「全ての子ども達の豊かな放課後活動の支援」を審議テーマとしていることから、開所時間の延長を含め、利用方法の見直しなどについて意見をいただく中で、児童や保護者の多様なニーズに応えていかれるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。

 「小児医療費助成制度」については、子どもの健康の保持増進と医療にかかる保護者の経済的負担の軽減を図るもので、子どもを安心して産み育てることができる環境づくりのために、重要な施策であることから、今後については、平成28年度に「藤沢市市政運営の総合指針2016」の改訂作業が実施されることから、その際に、小児医療費助成の継続的かつ安定的な制度運営に必要な財源確保等について整理する中で、対象年齢を中学校3年生まで拡大することについて、検討を進めてまいりたいと考えております。

 子どもの貧困対策におけるひとり親家庭への支援については、本市では、経済的に厳しい状況におかれた、ひとり親家庭に対し、父又は母が就業や転職に有利となる資格を取得する際に、国の制度に市単独で上乗せして給付金を支給するなどの就労支援や、日常生活への支援等の充実を図ってまいりました。

 今後についても、拡大が予定されている国の補助メニューも活用しながら、支援のさらなる充実を図るとともに、その内容につきましては時期を捉え、児童扶養手当の受給者へ個別にお知らせしたいと考えております。  

 また、ひとり親家庭の相談におきましては、専任の母子・父子自立支援員が家庭の生活状況を詳細に聞き取り、その家庭の様々な課題を把握して必要な支援メニューを組み立て、その後も、必要に応じて家庭の状況を確認しているところでございます。

 『健やかな暮らしを支える福祉と健康のまちづくりについて』

 地域の縁側事業の「特定型」への支援の充実、及び運営主体としての担い手の拡充については、まずは、相談機能を有し、世代を問わずに交流できる「基本型」の開設に取り組み、現在「基本型」として12か所で運営いただいております。

 「特定型」については、事業の本格実施以降、制度の詳細について検討を進め、その基準や支援内容など、一定の要件が整理できましたので、来年度には、新たな「基本型」の運営主体の募集にあわせて、「特定型」についても募集を行い、必要な予算を措置しながら、その活動への支援を進めてまいりたいと考えております。  

 運営主体としての担い手の拡充については、地域の縁側事業において、地域の皆さま、特に地域団体をはじめ、地元の有志の方々による任意団体等が主体となって運営いただくことは、地域の支えあいによる「互助」の観点からも、この事業の趣旨に沿ったものであり、現在、運営されている地域の縁側につきましても、地区社会福祉協議会や任意団体をはじめ、多様な主体に担っていただいているところでございます。  

 コミュニティソーシャルワーカーの配置計画と取組ですが、配置計画については、来年度、モデル地区として、鵠沼地区、湘南大庭地区、六会地区の3地区それぞれを担当するコミュニティソーシャルワーカーを、委託先の市社会福祉協議会に配置し、その活動状況や効果等を多角的に検証する中で、今後の拡充に向け、具体的な検討を進めてまいります。

 効果的に機能させるための取組については、コミュニティソーシャルワーカーは、生活課題を抱える人に対する個別支援や、地域課題を解決するための活動において、「住民の代弁者」として地域に根差し、多様な主体と連携することが重要だと考えております。

 そのためには、コミュニティソーシャルワーカーの存在や役割について、地域の方々に広く知っていただくことが必要であり、地域で活動する様々な団体等の会議や活動に積極的に参加し、「顔の見える関係づくり」を進めてまいります。そして、地域課題を共有する中で、例えば,民生委員が抱える地域の困りごとを一緒に解決するなど、様々な地域活動を積み重ねることで、安心して相談できる信頼関係を築いてまいります。

 「新しい介護予防」の考え方と、今後の取り組みについては、これまでの介護予防事業は、運動や食事など介護予防の啓発を広く行うとともに、要介護状態に陥るリスクが高い方を把握し、状態に併せて要介護状態になることを未然に防ぐ為の教室などを行ってきましたが、新総合事業に移行してからの新たな介護予防事業は、一般介護予防事業という名称になり、高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てなく、地域で自主的な介護予防活動が継続できるよう、事業を展開していくものです。  

 具体的には、高齢者が自ら取り組む健康づくりの推進、介護予防の拠点となる通いの場づくりの充実、地域で自主的な介護予防活動が継続できる環境づくりに取り組み、健康寿命日本一に挑戦してまいります。

 「協議体と生活支援コーディネーター」の設置に向けた取組方針については、地域づくりを推進し、住民主体による新たな支援体制を構築するには、各地区への協議体の設置と、生活支援コーディネーターの早期配置が重要と考えております。  

 協議体については、既に各地区で実施している小地域ケア会議に、多くの地域の方々が参加してくださっていることから、その一部を置き換える形での設置を予定しており、平成28年度末までには設置を完了したいと考えております。そのため,平成28年度の早い時期に,各地区へ設置に向けた説明を行えるよう準備を進めているところでございます。  

 また、生活支援コーディネーターにつきましては、平成28年度には全市域を担当する生活支援コーディネーターを委託により市社会福祉協議会に配置し、全市的に取組むべき課題に対応するための体制整備を進めていく予定です。

 認知症高齢者対策の今後の取組と推進体制 については、国が示した新オレンジプランの基本的な考え方に基づき、本市といたしましても、部門を超えた横断的な取組みにより、認知症施策の検討を進めております。  

 現在,認知症初期集中支援チームが活動を開始し、認知症地域支援推進員も徐々に活動を広げている状況でございます。  

 今後は、これらの活動の他に、認知症関連の内容に特化した会議体を設置し、地域課題の洗い出しや解決に向けた検討を進め、より効果的な認知症施策の実現を目指してまいります。

 新たなスポーツ拠点の整備に向けた今後の進め方と、市民がスポーツやレクリエーションを楽しむ環境の充実についてですが、現在本市では、整備中の天神スポーツ広場を始め、葛原スポーツ広場野球場2面化に向けた整備計画の検討や、神奈川県が行っている境川・引地川流域の整備に合わせて、遊水地上部利用のスポーツ広場整備をお願いするなど、不足している屋外スポーツ施設の確保に向け、様々な機会を捉えて取り組んでいるところです。  

 今後につきましても、引き続き関係行政機関や、体育協会・地元の地区社会体育振興協議会などのスポーツ団体、自治会・町内会等と協議調整を行いながら、屋外スポーツ施設の整備・確保に向けた取り組みを進めてまいります。  

 次に、市民がスポーツやレクリエーションを楽しむ環境の充実については、多様化する市民ニーズに応えるため、スポーツ広場等の屋外施設の整備と合わせ、既存のスポーツ施設の有効活用や、民間スポーツ施設の活用など、市民がスポーツ・レクリエーション活動を楽しむ「場」の確保に努めるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を好機ととらえた各種関連事業を展開する中で、スポーツ推進の気運の醸成と健康増進、体力づくりの推進が図られるよう、「健康寿命日本一」を目指し、ハード、ソフトの両面から環境整備を進めてまいりたいと考えております。

 「障がい者スポーツ団体の組織化」については、障がい者スポーツ団体の組織化については従来より懸案となっており、これまでも関連部署による意見交換のほか、障がい者スポーツ団体の方々へのアンケートや意見の聴き取りなど、組織化に向けての研究と検討を行ってまいりました。  その中では、横の繋がりが欲しい、他の競技の様子がわからないので交流した方がよいといったご意見がある一方、県域レベルでの協議会に参加していきたいとの声もあるなど、幅広いご意見をいただいております。このため、まずは、障がい者スポーツを行っている方々相互の交流や横の連携を図るべく、意見交換等を行う場づくりに引き続き、取り組んでまいります。  

 また、今年度改定した「藤沢市スポーツ推進計画」におきましても、重要な施策として引き続き取り組むこととしておりますが、東京2020パラリンピック競技大会の開催を契機に、障がい者スポーツのより一層の振興に向けた多角的な取組を、組織化の検討と平行して進めてまいりたいと考えております。

 「ロボットスーツHAL」を用いたトレーニング費用の助成対象者の拡大についてでが、脳出血や脳梗塞など「脳血管障がい」により、上肢・下肢の両方に障がいのある方がいらっしゃいます。   

 湘南ロボケアセンターでは、平成27年4月から、新たに上半身タイプの訓練を開始いたしました。このことにより,障がいのある方から、従来の下半身タイプの訓練だけではなく、上半身タイプの訓練を希望する声もいただいております。  今後につきましては、障がいのある方の体力向上と身体機能の維持のため、上肢障がいを含めた助成対象者の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 

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  3月3日 中学校給食の全校実施に向けた計画が示されました

 藤沢市の中学校給食については、 2010 年 ( 平成 22 年 ) 9 月定例会における松下賢一郎の一般質問に対し「実施の是非も含めて検討してまいりたい」という方針が示され、その後、平成 23 年 7 月に「藤沢市中学校給食検討委員会」が設置され、他市の中学校給食実施状況や、児童・生徒・保護者・教師に対するアンケート調査を行うなど、中学校給食実施にあたっての基本方針について検討した結果、デリバリー方式の給食と家庭からの弁当持参の選択制による中学校給食を、平成 26 年 11 月から善行中学校と湘南台中学校の 2 校で試行することになりました。

 更に、平成 27 年度には、第一中学校、明治中学校、六会中学校を試行校に加え、デリバリー給食の各クラスへの配膳時間や、給食の調理から喫食まで2時間以内という課題解決等に取り組んできた結果、現在のデリバリー方式で問題がない事が確認されたことから、平成31年度までの間に全校実施していく方針が示されました。

【平成28年度に実施予定の学校】4校 ※ 10 月から開始予定   

御所見中学校、大庭中学校、高倉中学校、大清水中学校

【平成29年度に実施予定の学校】3校 

長後中学校、秋葉台中学校、滝の沢中学校

【平成31年度までに実施する学校】7校 

鵠沼中学校、片瀬中学校、湘洋中学校   藤ヶ岡中学校、高浜中学校、村岡中学校、羽鳥中学校

 また、アンケート等で要望の多かった「ご飯を温かくして欲しい」という声には、配送コンテナに保冷剤を入れて対応していく事になり、「おかずの量を増やして欲しい」と言う声には、「大盛り献立」を追加するとともに、小学校給食で児童に好評だった「揚げギョウザ」や「ソフト麺」といった献立も追加していく方針が示されました。

 なお、保護者から要望の多かった「給食実施日の直前まで予約を可能にして欲しい」という事については、食材の準備等の関係から、おおよそ一週間前には調理食数を確定させなければならないため、今まで通り6日前までの予約となりますが、「毎月の注文が面倒」という声に対応するため、5月以降から「卒業時までの一括予約」を導入する予定です。

 

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  2月28日 VOICE ACTION街頭アンケート活動を公明党青年委員会と共に行いました

 若者の声を国会に届ける!

 VOICE ACTION(ボイスアクション)街頭アンケート活動を公明党青年委員会と共に行いました!

 VOICE ACTIONは、若者の声を聴き、国会に届けようというプロジェクトです。公明党が去年、若者(18〜30歳代)の意識調査をした際に7000人を超える声が寄せられました。VOICE ACTIONでは、この調査で若者のニーズが高かった五つの政策案から実現してほしいものを一つ選んでもらって、アンケート結果を党の参院選向け重点政策に反映させていきます。

 公明党は、「軽減税率」をはじめ、皆様から伺った声≠政策として実現してきました。そこで今回は、青年にかかわりの深い、次の5つの政策について、「推進してほしい」と思う政策を1つ選んで、「いイネ!」をしてもらうVOICE ACTIONアンケートを実施しています。

@「楽しく、夢をもって働きたい!」でも、今の仕事じゃ…。そこで、非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円(時給)を推進します!

A「若者に欠かせないスマホやタブレット!」でも、毎月の通信費が、結構高い…。そこで、パケット代を抑えるために無料で使える公衆無線LANの充実を推進します!

B「子供がほしい!」「できれば、もう一人!」でも、なかなか…。そこで、さらに不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化を推進します!

C「結婚したい!」だけど、お金も出会いもない…。そこで、婚活や新婚世帯の支援を推進します!

D「仕事も、休日も充実させたい!」けれど、日曜日の夜はどうしても憂鬱になる…。そこで、たとえば月曜午前半休の促進など、働き方・休み方改革を推進します!

 若者が夢に向かって活き活きと頑張れるそんな社会にしたいですね!

 

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  1月11日 2016年藤沢市成人式が盛大に開催されました

 成人の日の11日、2016年藤沢市成人式が晴れやかに行われました。

 藤沢市で今年成人を迎えるのは、4.075人で昨年より198人の減少でしたが、会場の市民会館前には旧交を暖める人の輪が幾重にも広がっていました。

 今年のテーマは「キュンとするまち。藤沢」の“キュン”と“楽しい”成人式にしたいという想いを合わせて "キュンJOY " というテーマでした。

 第一部の式典に続き、第二部では、今年も実行委員会の皆さんによる企画で大いに盛り上がり、 最後に、市内中学校の写真やメッセージを集め「母校から新成人へ」と題したスライドが披露され、中学校時代の懐かしい思い出をたどるように、各中学校の風景や担任の先生方からのお祝いメッセージなどがスライドで紹介され、会場からは「懐かしい」という声が聞こえ、母校の登場に会場からは歓声が上がっていました。

 超高齢社会を向かえようとしている中、新成人を取り巻く環境は決して穏やかではないと思いますが、これからは若者の力で、キュンとするまち藤沢を盛り上げていって欲しいと思います(^^)v

 

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  1月10日 新春恒例の藤沢市消防出初式が晴れやかに行われました

 新春恒例の藤沢市消防出初式が1月10日、石川の藤沢市消防防災訓練センターで行われました。  

 消防出初式の起源は、1657年の江戸の大火を契機に、時の老中が上野東照宮で「出初め」を行って以来恒例行事になったといわれています。  

 藤沢市でも、1948年の自治体消防発足以来、消防の全容を市民の皆さんに公開することで、防火思想の普及並びに消防職団員等の士気を高めるために、消防職員、消防団員、事業所自衛消防隊員などの人員と消防関係車両などが一同に参集して開催される新春の一大イベントとして毎年実施されています。  

 今年の出初め式では、第一部の式典では、市長等の挨拶に続き、第二部では、「公開演技」として、藤沢市消防音楽隊によるドリル演奏や消防車両部隊等の分列行進、子ども達による防火パレードなどが行われ、また、藤沢市無形文化財に指定されている、とび職連合会の皆さんによる威勢の良い木遣りと見事なはしご乗り演技が披露され、高さ約6.5メートルのはしごの上で繰り広げられる伝統の妙技に、会場では大きな歓声があがっていました。

 最後には、消防団による色とりどりに着色された一斉放水が行われ色鮮やかに新年を祝賀しました。今年も消防団の皆さんには、市民の生命と財産を守るための日々の活動に、心からの感謝と敬意を表したいと思います。

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