藤沢市議会議員  松下賢一郎 オフィシャルサイト




活動報告 2014年以前の活動報告

 

12月15日12月定例会で通算45回目の一般質問を行いました

12月9日江の島のバリアフリー化に向けた方針が示されました

10月19〜21日 総務常任委員会で沖縄県を視察しました

9月17日9月定例会で44回目の一般質問を行いました

8月29日平成27年度 藤沢市総合防災訓練が開催されました

8月16日第6回「湘南藤沢カップ全国中学生ビーチバレー大会」が開催されました

7月28日〜30日会派行政視察で東北(鹿角市・気仙沼市・仙台市)を視察

6月23日6月定例会で43回目の一般質問を行いました

5月19日ネパール大地震被災者救援の募金活動を行いました

4月26日藤沢市議会議員選挙で5期目の当選をさせていただきました

3月8日 明治地区総合防災訓練に参加しました

3月2日 藤沢市公明党の代表質問を行いました

2月2日 津波避難ビルに指定された「新・江ノ島水族館」を視察してきました

2月2日 善行地区「のりあいタクシー」の実証実験が開始されました

1月25日 第5回「2015湘南藤沢市民マラソン」が開催されました

1月12日 2015年「藤沢市成人式」が盛大に開催されました

1月11日 新春恒例の「藤沢市消防出初式」が晴れやかに行われました

 

 

 

  12月15日 12月定例会で通算45回目の一般質問を行いました  

 「市民によるゴミの資源化について」

 藤沢市一般廃棄物処理基本計画における数値目標の各指標に対する達成状況は、発生抑制目標及び減量目標は当初の見込みより増加する中で、反面、資源化率は下がっており、その要因としては、事業系一般廃棄物の急増による、ごみ全体量が増加しているのに対し、資源回収量は横ばいであることから、資源化率が下がっている事が明らかになりました。

 しかし、一般市民がビンやカン・ペットボトルなどの資源回収に積極的に取り組んでも、事業系一般廃棄物の増加により、資源化率が下がってしまうというのは、理解しがたいものがあることから、市民一人一人の取り組みが見えるような、事業系廃棄物を除いた一般家庭における資源化の達成状況が分かる、資源化率の設定と公表の在り方を検討するよう求めました。

 これに対し、事業系を除いた一般家庭の資源化へのご協力が確認できる資源化率を設定し、市民への資源化意識の向上のため、その結果を公表する方針が確認されました。

 

「家庭における生ごみ処理機“キエーロ”の普及について」

 家庭における生ごみの処理については、コンポスト・電動生ごみ処理機ともに普及は一巡しており、急激な増加は見込めないことから、家庭で出来る生ごみ処理の新たな取り組みとして、土の力で生ごみを分解する生ごみ処理機「キエーロ」の普及を求めました。

 このキエーロは、黒土に中にいる微生物が生ごみを分解するため、チップや特別な菌などを購入する必要も無く、また、生ごみを入れても土の量自体は増えないので、正しく使えば、虫や臭いは発生しにくいといった特徴があります。

 そして、コンポストなどは本体を庭などに埋め込む必要がありましたが、キエーロは箱の中に黒土を入れる構造なので、ベランダなどのコンクリート上でも置くことが出来、マンションなどでも普及が図られることが期待されています。

 市のモニタリングでも、大きな課題も無く減量効果も高いことから、新年度に向け補助制度の導入を検討するとともに、家庭で出来る生ごみの減量・資源化対策として積極的に普及していく方針が示されました。

 

 

「木質バイオマスのロケットストーブの活用について」

持続的に再生可能でありクリーンなエネルギー源の「木質バイオマス」の取り組みについて、地域や家庭で出来る取組として、剪定枝や廃材を燃料として利用する、通称「ロケットストーブ」を活用して、地域で環境問題を考える機会に活用するよう求めました。

  東日本大震災では、被災地に救援物資が行き届くまでに時間がかかり、避難所の多くで暖房・調理用の熱源を確保しにくい状況が続く中、簡易型の熱源として利用されていたロケットストーブを藤沢市の防災訓練等でも活用するよう申し入れました。

 

 

「中高大学生の力を活用した地域防災力の向上について」

 藤沢市では、中学生にも地域を守る力になってもらうために「ジュニア防災リーダー」の育成に取り組み、いざという時のために、自分の身を守ることはもちろん、家族や地域に残された方々の手助けもできるよう、従来の避難訓練よりもさらに実践的な技術・知識を身に着けることを目的に実施されています。

 そこで、実際に東日本大震災の際には、避難所運営に関わった人の七割を小学生から大学生までが占めた地域もあり、また、平日の昼間は大人は働きに出ていて、地域に大人が居ないという事態も十分考えられることから、平日に大地震等が発生した際の避難行動支援をはじめ、避難所運営に関する中高大学生の役割について、避難施設運営委員会において、避難施設における学生生徒ができる役割など、そのあり方を検討していく方針が確認されました。

 

「災害時要援護者の支援体制づくりについて」

 災害時要援護者への支援体制づくりについて、災害時要援護者の名簿を提供していない自主防災組織をはじめ、実際に名簿の提供はされたが具体的な支援体制づくりが進まない組織への対応として、自主防災組織等の活動を支援する体制の充実を求めてきました。

 これに対し、現在、地区防災拠点本部に防災に関する専門職員として消防再任用職員の配置を検討しており、自主防災組織や地域全体の防災ネットワークの充実強化が図られるよう、当面、モデル的に1から2地区に配置し、その状況を検証する中で、今後の体制について検討していく方針が示されました。

 

「災害廃棄物処理計画の策定について」

近年は、東日本大震災や広島の土砂災害、本年発生した関東・東北豪雨など、膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発しています。 取り分け、本年9月、鬼怒川の堤防決壊により市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、路上への不法投棄や不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみやがれき等「災害廃棄物」の対応に追われ、復旧作業に支障を来すという課題があったことから、藤沢市においても大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた「災害廃棄物処理計画」の策定を求めました。

  これに対し、東日本大震災や関東・東北豪雨等大規模な自然災害が頻発している現状では、より具体的な対応を可能とする計画を検討する必要があることから、今後策定される、神奈川県の市町村災害廃棄物等処理マニュアルの改訂に合わせて、藤沢市の災害廃棄物処理計画を策定していく方針が確認されました。

 

 

「いつ、誰が、どのように、何をするかを示したタイムライン防災について」

 近年、気候変動等の影響で日本全国で水災害が激化・頻発化しており、境川、引地川が流れる本市においても、台風などで大規模水災害が発生する可能性はゼロとは言えないことから、今後は、台風による大規模水災害など発生の前から予測できる災害に対して、自治体や、交通機関、企業、住民などが災害発生前から発生後まで、「いつ、誰が、どのように何をするか」を具体的にして、時間ごとにあらかじめ明確にしておくタイムライン防災の策定が求まられます。

 そこで、市や気象台、消防、警察のほか、公共交通や学校、そして住民それぞれの行動を明確にして、住民にとっては、タイムラインを実際に目にすることで、自分の住む地域のリスクを把握し、防災行動の手順や緊急度を知ることで、災害の備えを怠らず自ら行動する大切さを自覚して、それが素早い防災行動を促し、常日ごろの防災意識の向上にもつながることから、出来るだけ速やかに、藤沢市のタイムライン防災を構築し市民にも示すよう求めました。

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  12月9日 江の島のバリアフリー化に向けた方針が示されました 

 今日開催された総務常任委員会において、江の島のバリアフリー化に向けた方針が示されました。具体的には、江の島が2020年東京五輪のセーリング競技会場に決まったことを受けて、江の島島内のバリアフリー化に向けた基本計画を2016年度末までに取りまとめます。

 江の島は起伏に富んだ地形から、島内の道路幅も狭く、道路の大半が階段や急坂で占められていて、エスカレーターは設置されているものの、上り運転のみで車いすの幅にも対応されていないという問題があります。

 このような課題も踏まえつつ、基本計画では、島内の意見も聞きながら課題を洗い出し、効果的な事業手法を模索していくことになります。

 このような課題に対応するために、基本計画の策定は専門知識を持ったコンサルタントに委託し、来年度末までに基本計画をまとめ、2017年度に実施設計を策定して、2018年度から具体的な工事に入り、2019年度までの完成を目指して取り組む方針が示されました。 

 長年の懸案になっていた江の島のバリアフリー化が、一日も早く実現するよう、これからも注視していきたいと思います。

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  10月19〜21日 総務常任委員会として、うるま市・糸満市・宜野湾市を視察しました 

【視察初日「うるま市幼年少年女性防火委員会」について】

〈幼年少年消防クラブ〉 火災原因の中で子供の火遊びによる火災が多く、特にそのほとんどが幼児の火遊びによって発生している現況から、幼児期において正しい火の取扱いに対するしつけと、消防の仕事を理解させることにより、火遊び等による火災の防止を図るとともに、防火思想の高揚を図ることを目的として、平成元年から幼年消防クラブが結成され、現在のクラブ数は32園まで拡大されています。また、消防ふれあい広場の開催及び防火パレード等火災予防について勉強会を行い成果を挙げています。

〈女性防火クラブ〉 うるま市女性防火クラブは、市合併前に旧与勝婦人防火クラブとして「家庭の防火は婦人の手」を合い言葉に昭和61年3月2日、3支部151名で誕生しました。

平成17年の2市2町合併後も、出初式、全国火災予防週間、救急法講習会などに参加し、「自分たちの地域は、自分たちでまもる」ことを念頭において地域住民への防火の輪の拡大促進に努め女性を対象に消火器の取扱い方、初期消火訓練を実施するなど、女性防火クラブ普及活動はもちろんのこと、家庭内で身近におこる災害に対処できるよう活動しています。

 

【視察二日目:糸満市〈平和行政の推進について〉】

糸満市は、第二次世界大戦沖縄戦終焉の地として、世界の恒久平和を願う「糸満市平和都市宣言」の理念のもと平和行政が推進されています。

その一環として、この地で戦争があった事実を忘れないよう、戦争の悲惨さ、平和の尊さの教訓を次代へ継承するために、平成24年度から「糸満市平和ガイド育成事業」を行っています。

同事業では、戦争体験者の記憶と記録を継承・発信する平和ガイドなどの育成に取り組んでおり、実行委員会を中心に、市内の小中学校から推薦される生徒に対して、戦争体験者の講話やガイド実践講習のほか、県外研修に取り組む毎年の事業計画など、活発に議論がされています。

糸満市役所での研修後には、沖縄戦で従軍看護婦として、沖縄県立第二高等女学校の生徒らで編成された「白梅学徒隊」の犠牲者149人が合祀されている"白梅之塔"を訪れました。一般的には"ひめゆりの塔"が有名ですが、犠牲者数では白梅学徒隊の方が多かったそうです。案内板等は無くて観光客は殆ど訪れないようで、ひっそりと佇むその姿が、反って、平和の尊さを実感させてくれます。

 

【総務委員会視察三日目:宜野湾市〈男女共同参画支援支援センターふくふく〉】

男女共同参画支援支援センターふくふくは、男女共同参画の推進に関する施策を実施するため、市民に活動及び交流の場を提供することにより、男女共同参画社会の形成を推進するために設置されています。

主な事業は、学習及び啓発のための講座等をはじめ、図書、各種資料等の収集及び情報提供や、相談に関する事業、個人及び団体活動の支援が行われています。

また、宜野湾市では、市民と共によりよい社会を築いてくため男女共同参画都市を宣言する取組が進められ、「男女共同参画都市宣言文起草会議」を立ち上げ、市として目指す男女共同参画社会の姿はどうあるべきかが真剣に話し合われ、沖縄の中心地として発展する宜野湾市の姿を表現した男女共同参画宣言文が作成されて、市への提言が行われました。

市は起草会議からの提言を尊重した宣言文「共に輝く「ねたて」の都市まち・ぎのわん男女共同参画都市宣言」を決定し、平成22年1月30日「宜野湾市男女共同参画都市宣言」として制定されています。因みに、藤沢市では同宣言は行っていません。

                                              

視察終了後には、住宅街に隣接する世界で最も危険な基地として知られる「普天間基地」が一望できるる嘉数高台公園から飛行場の様子を視察しました。同公園は、沖縄戦時の激戦地であり、今でも日本軍が使用したトーチカが保存されるなど、戦争の傷跡共に普天間基地を見守っています。

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  9月17日 9月定例会で44回目の一般質問を行いました 

【いじめに関する保護者等からの相談について】

いじめに対する学校及び教育委員会への保護者等からの相談対応について、教育委員会としては、いじめの認知から解消に至るまでの結果報告をまとめているだけですが、大事なことはどのように対処したかという結果ではなく、今現在どのように対応しているかだと思います。

そこで、保護者等からの学校への相談から解決までの対応状況を教育委員会として把握するよう申し入れました。 【不登校になった際の学習支援について】 いじめ等が原因で不登校なった児童生徒の学習支援について、学校での対応と学校教育相談センター(外部機関)での対応など、改めて体系的に整理をして、不登校児童生徒の学習支援体制についても強化を図るよう求めました。

これに対し、学校に対して、当該児童生徒や保護者の学習に対する不安を理解したうえで、学校と学校教育相談センターそれぞれの対応について丁寧に説明するとともに、児童生徒の状況に応じた、適切な支援が行われるよう、今後も不登校児童生徒への対応をより充実させ、学習支援の強化を図ることが確認されました。

【いじめ問題等への支援チームについて】

いじめ防止対策担当スクールカウンセラー、教育指導課長・主幹・指導主事など教育委員会関係職員で組織する「学校問題支援チーム」については、学校だけでは対応が困難ないじめ事案が発生した場合、必要に応じて支援チームを派遣しているという事でしたが、学校や担任教師の負担を軽減するためにも、これからは、より積極的にいじめ問題に関する支援チームの派遣を進めていけるよう、支援チーム体制の強化を図るよう申し入れました。

いじめ問題調査委員会について】

いじめの問題について、学校主体の調査では、重大事態への対処等に十分な結果を得られないと教育委員会が判断をし、学校関係者以外の第三者による調査の必要性が有る場合に「いじめ問題調査委員会」が招集されます。

しかし、これは市民や保護者からの相談や調査等の要望を受けて対応するわけではないことから、いじめ問題調査委員会の調査対象とはならないものの、学校での調査に納得できない保護者・市民からの相談等については、学校に対しての調査方法を再検討するとともに、学校問題解決支援チームを学校に派遣し、学校とともに事実確認を行いながら、いじめを受けた児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、丁寧に対応し保護者の理解を得られるよう対応の強化を求めました。

【いじめ問題に関する市長部局の対応について】

複雑で多様化する、いじめに対する相談体制については、教育委員会だけに任せるのではなく、市長部局としても積極的に関わっていくこと、そして、いじめは児童生徒の心を傷つけ、将来や人生にも大きな影響を与える人権問題であるという基本姿勢にたって、いじめの問題は最大最優先事項として対応されていくよう強く要望をしました。

【若者の就労環境について】

若者の支援については、ニートや引きこもりなど社会生活を円滑に営む上で困難を有する若者への支援は大きな課題であると思いますが、若者の所得拡大や処遇改善も大きな社会問題であり、若者が置かれている状況は大変厳しい環境にあると思います。

そこで、若者の所得拡大や処遇改善をきめ細かく進めるために、行政、労働界、使用者の各代表で雇用環境の改善などを話し合うための「地方版政労使会議」の設置を提案しました。

これに対し、地域の政労使が協力して取り組むことは意義のあることと認識しており、市では、労働側委員、使用者側委員、労働関係機関委員により構成する「藤沢市労働問題懇話会」を設置しており、この中で、若者の雇用課題等をはじめ、藤沢市における地方版政労使会議の設置について、必要性も含め議論していくことが確認されました。

【若者の夢へのチャレンジ支援について】

そこで、子どもや学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対し、地域をあげて応援することは、若者の意欲や地元への愛着を醸成し、ひいては地域の魅力創造にもつながる事から、若者の主体的な取組みの実現化の機会を提供し、若者が企画する地域課題の解決や地域の元気創出活動など、多彩な取組みについて企画提案を募集し、それを市が財政的にバックアップすることは、藤沢市の将来にとっても必ず有意義であると考えるので、若者の夢やチャレンジへの支援について、前向きに検討するよう申し入れました。

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  8月29日 平成27年度 藤沢市総合防災訓練が開催されました

この訓練は、相模湾沖を震源としたM8.7の大地震が発生し、市内随所で家屋の倒壊や道路の損壊等、市内に大きな被害を受けたことを想定して、人命救助訓練をはじめ緊急物資搬送訓練等の各種災害対応訓練が実施されました。

今年は、藤沢市消防局と神奈川県警の救助隊による、倒壊家屋からの要救助者の救出訓練を連携して行う訓練が披露されました。

またこの他にも、地震発生からの情報収集をはじめ、ライフラインの修復や応急救護所設置など、時系列で訓練を行い、より実践に近い訓練とし行われました。 

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  8月16日 第6回「湘南藤沢カップ全国中学生ビーチバレー大会」が開催されました

藤沢市の地域特性を活かしたスポーツとして、日本のビーチバレー発祥の地、鵠沼海岸で、「第6回湘南藤沢カップ全国中学生ビーチバレー大会」として、8月16日の日曜日、17日の月曜日の2日間にわたり、鵠沼海岸の常設ビーチバレーコートで開催されました。

今大会の特色としては、国内最高峰のビーチバレー大会「ビーチバレージャパン」の決勝が行われる最終日と、本大会の開催初日を同一日にすることで、両大会の盛り上げを図るとともに、トップアスリートと直接触れ合い、直接指導を受けることができるよう、元オリンピック代表選手のビーチバレークリニックを開催し、今回は、アトランタ・シドニーオリンピックの女子代表であった高橋有紀子さんに加え、北京・ロンドンオリンピック両大会の男子代表であった朝日健太郎さんに講師をお願いして、本大会への参加選手だけでなく、地元中学生や県大会に出場した選手も参加できるよう、対象者の枠を拡大するなど、2020年東京オリンピックに向けたビーチバレーの普及と未来のオリンピック代表となる中学生の技術力やモチベーションの向上を目指しています。

大会出場チームは、昨年度を上回る過去最高の69チーム(男子24チーム・女子45チーム)が参加して、藤沢からも藤ヶ岡中、鵠沼中、長後中など男女8チームの他、東日本大震災により被災した陸前高田市をはじめ、東北ブロックから青森県代表チームが初参戦するなど、多くの都道府県から参加がありました。

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  7月28日〜30日 公明党会派行政視察で東北(鹿角市・気仙沼市・仙台市)を視察しました

〈視察初日〉鹿角市では、平成24年度から高齢者孤立化対策の一環として、"高齢者交流サロン" づくりに取り組まれており、談話と軽運動で心のマッサージと題して、年齢・性別・職業の枠をはずし、新しい人生の出会いを提供しています。

現在は 介護予防を主眼とした "地域生き活きサロン" として、事業展開を図っています。

また、地域の方がここに集まる高齢者の元気な姿を見て身近に気軽に交流ができ、心のふれあいができる居場所があることの大切さ、そして、地域の絆の見直しのきっかけにも繋がるよう活動に取り組んでいます。

〈視察二日目〉まず、陸前高田市に立ち寄り "奇跡の一本松" の現場を視察、周辺は高台整備の為の巨大なプラントが整備され、"希望の架け橋" からも大量の土砂が搬入されていました。

この後、気仙沼市に異動して、復興屋台村で昼食後、市役所で東日本大震災からの「震災復興計画」につてお話を伺いました。

〈視察三日間〉気仙沼市から仙台市に異動、途中で南三陸町に立ち寄り、震災時に最後まで避難放送を流し続けていた "防災対策庁舎" を視察しました。

この後、仙台市役所で「下水道アセットマネジメント」について視察研修。 藤沢市では、昭和30年代に集中的に整備した下水道等、社会資本の老朽化が進み、その維持管理や更新が大きな問題となっています。

仙台市の下水道事業においても、施設の老朽化に伴う維持管理や更新事業の増大が見込まれ、これらの対策には多額の費用を要する一方で、下水道使用料などの経営資源は減少傾向にあります。 アセットマネジメントは、このような問題に対処するため、下水管きょや設備の劣化の度合いなどの詳細データを集積してリスク評価を行い、事業の優先順位に反映させることで、施設の老朽化対策とコスト縮減を図るものです。

※アセットマネジメントシステムとは、方針、目標、リスクや投資判断などの基準、プロセス(方法や手順)などからなります。

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  6月23日 6月定例会で43回目の一般質問を行いました

 6月定例会の一般質問で、自転車レーン(自転車専用通行帯)の整備等、自転車対策を取り上げました。

 その際、湘南T-SITE内に整備された自転車レーンとのネットワーク路線として、県道戸塚茅ヶ崎線の富士見橋交差点から湘南海岸につながる区間については、今後、神奈川県により自転車レーンの整備路線として検討していく方針が示されました。

 また、国道467号線の藤沢橋から江の島方面にかけての自転車利用の多い区間などについても、自転車レーンの整備を早期に事業化するよう、神奈川県に働きかけていくことが確認されました。

 また、自転車の左側通行を促す矢印のマーク、いわゆる「矢羽根」の整備路線について、実施に向け4つの条件に分類し、「学校など教育施設へアクセスする路線」として、県立湘南台高校付近の路線と湘南台総合市民図書館周辺の路線。「既に整備されている自転車走行空間につながる路線」として、中学通り線と県道戸塚茅ヶ崎の交差点から西側の県立湘南高校方面。「道路幅員が狭く接触事故などが発生しやすい路線」として、辻堂駅方面へ向かう桜花園通り線。「鉄道駅周辺につながる路線」として、六会日大前駅にアクセスする六会駅西口通り線、および東口通り線を、中短期で取り組む自転車施策として位置づけ、地域の方や道路管理者、交通管理者など関係機関と調整を図り、早期実施に向け取り組んでいくことが確認されました。

 そして、6月1日から、改正道路交通法が施行され、14項目の危険行為など悪質な自転車運転者への講習が義務づけられるなど取り締まりが強化されました。

 特に、事故に直結するような悪質で危険性が高いと判断される、遮断機を無視した踏切への立ち入り、ブレーキのない自転車の利用、酒酔い運転、の3項目については、警告なしに直ちに「赤切符」が交付されることになります。

 これに対し、市としても警察との意見交換や情報の共有化を図るなど連携を密にして、違反行為の取り締まりや摘発の実態などを踏まえながら、自転車交通ルールの徹底に向けた効果的な広報啓発活動に取り組むよう求めました。

 この他、詳しくは「政策リポート」をご覧下さい。

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  5月19日 ネパール大地震被災者救援の募金活動を行いました

 4月25日にネパールで発生したマグニチュード7.8の大地震は、建物の倒壊、雪崩、土砂災害などにより甚大な被害が生じ、その後の余震による死者数は周辺国を合わせて8700人を超えています。

 また、地震で全壊した家屋は約49万戸にのぼり、約26万戸でも部分損傷したと伝えられ、今もマグニチュード7の余震が続くなど、被災世帯はさらに増えるとみられ、発生から3週間たってなお、数十万人がホームレス状態と言われています。

  国連によると、テントや食料など7月末までに必要な支援額は4億2300万ドル(約500億円)なのに対し、各国が15日夜までに拠出したのは6630万ドル(約80億円)として、「すぐに対応しなければ、犠牲者がさらに増える可能性が現実味を帯びている」と国連は訴えています。

 こうした現状を踏まえ、今回は、「神奈川県ネパール大地震被災者救援の会」に協力する形で救援募金活動を行いました。多くの方にご協力をいただき感謝申し上げます。お預かりをした募金は日本赤十字を通じて現地にお届けさせていただきます。

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  4月26日 藤沢市議会議員選挙で5期目の当選をさせていただきました

 この度の藤沢市議会議員選挙において、皆様からの温かいご支援により5期目の当選を果たすことができました。

 応援して下さった皆様に心から感謝申し上げます。そして、皆様のご期待にお応えできるよう、これからも全力で取り組んでまいります。

 

 今年1年間は、「総務常任委員会」「補正予算常任委員会」に所属して委員会活動を行います。

 また、「災害対策等特別委員会」の委員長を務めさせていただくことになりました、大地震や津波対策、台風や集中豪雨対策など、災害への備えと対策を十分検証していきたいと思います。

 

 

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  3月8日 明治地区総合防災訓練に参加しました

 総勢815人が参加する中で「明治地区総合防災訓練」が行われ、私も町内会・自主防災会の一員として参加しました。

 訓練は、各自治会町内会毎に、それぞれの集合場所から訓練会場である羽鳥小学校まで移動する避難行動訓練から始まりました。

 具体的な訓練としては、古新聞等で火をおこしてご飯を炊く「炊き出し訓練」では、男性の参加者も実際に火おこしに苦労していました。

 また、起震車による震度体験訓練では、2004年10月23日の新潟県中越地方を震源とする新潟県中越地震が再現され、皆さん震度7の揺れを間近に体験していました。

 そして、応急救護訓練では、実際にAEDを使っての心肺蘇生訓練も行われ、建 築物救出訓練では、ビルの4階に取り残された人を救助する、南消防本部所属の30m梯子車による訓練が行われ、因みに、救助されているのは我が自主防災会のお二人です!

 そして、訓練の最後には、炊き出し訓練で作られた“おにぎりと豚汁”が配られ、参加者の皆さんで美味しく頂きました。

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  3月2日 平成27年度予算に対する藤沢市公明党の代表質問を行いました

平成27年度予算に対する藤沢市公明党の代表質問を行いました。以下、主な答弁について、抜粋してご紹介いたします。

 

QA:「国の平成26年度補正予算」における、地方創生に向けた交付金の活用について

 この度の交付金による事業について、本市ではプレミアム商品券事業の実施を計画しております。消費税増税後の個人消費の回復が思わしくないとも言われる情勢のもと、より幅広く効果的な事業となるよう、経済関連団体とともに発行総額やプレミアム率の設定について検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、地方創生先行型交付金については、多言語での情報提供をはじめとする外国人観光誘客促進や、展示会出展等による中小企業の販路拡大支援での活用を予定しております。

 

QA:体育施設等における「非構造部材の耐震化」進捗状況について

 学校施設における平成26年度までの取組状況ですが、平成25年度から2カ年で、小学校35校、44ヵ所、中学校19校、31ヵ所、特別支援学校1校、2ヵ所の対象ヵ所すべての点検調査を完了しております。

 その後、平成26年度に小学校2校、中学校2校の屋内運動場の吊り天井を撤去し、中学校1校のコモンスペースの天井改修工事を実施しました。

 平成27年度については、小学校11校、15ヵ所、中学校7校、9ヵ所、特別支援学校で1ヵ所の耐震改修工事を予定しており、これをもってすべての対象ヵ所の改修工事の完了を予定しております。

 また、スポーツ施設については、秩父宮記念体育館、秋葉台文化体育館、石名坂温水プール棟と秋葉台公園屋内プール棟が調査対象施設となります。

 改修工事に向けての考え方については、今回の調査結果に基づき、改修等の対応が必要な場合は、平成28年度以降、順次対応していく予定ですが、特に緊急性が高い場合には、補正予算での対応も含め、適切かつ迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。

 

QA:「藤沢型の防災ラジオシステム」の運用について

 本市域をカバーするレディオ湘南のFM放送に、防災行政無線からの緊急情報を割り込ませて放送する方式が、本市に適していると考え、現在、システムの構築を鋭意進めているところです。

 本市の防災ラジオの特徴としては、待機状態又は他局を選局中であっても、緊急情報を受信した際には、自動的にレディオ湘南に切り替わり、最大音量で緊急割込放送がながれるとともに、受信ランプが点滅し、視覚的にも確認することができます。 平成27年度は、 市民頒布用の防災ラジオ4,000台分の費用を計上しており、1台2,000円程度の負担をお願いする予定です。

 購入方法については、希望者から購入申し込み書類の提出を受けた後、予約決定通知を送付し、希望者は、代金の支払いと引き替えに防災ラジオを受け取る方式を考えておりますが、5月頃から申し込み受付を開始した場合でも、本市の防災ラジオは特注品で一定の生産期間が必要であるため、受け取りは早くても7月頃になることを想定しています。

 なお、防災ラジオの緊急情報は突発的な津波避難に効果が高いことから、沿岸地区の住民に対して優先的に頒布する方向で検討しいますが、購入申し込みされた全員に対しまして、平成27年度中には、防災ラジオをお渡ししたいと考えております。

 

QA:「空き家」対策の取組について

 空き家の適正管理を促進するため、国の基本指針などの内容を踏まえながら、法に基づく手続きを定めた、藤沢市としてのガイドライン等をまとめてまいりたいと考えております。

 今後の「空家対策特別措置法」の施行と、国の基本指針等の内容を十分に踏まえた上で、空き家の適正管理と有効活用の両面において、先進事例を参考にしながら、本市独自のルール作りを進め、本市の実態に即した空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 

QA: 「藤沢型 地域包括ケアシステム」の構築について

 まず、「藤沢型」の特色ですが、本市では、高齢者だけではなく障がい者・子どもも含めたすべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、藤沢らしい共生型の地域包括ケアシステムの構築をめざしております。

 地域包括ケアシステムの構築において、医療・介護の連携は、最も重要な柱のひとつであると捉えており、高齢者が、住み慣れた地域で生活を継続できるよう、退院後の支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取り等の様々な場面で連携を図ることができる体制を整備することが必要であると考えております。

 

QA: 「認知症対策」への取り組みについて

 まず、「認知症初期集中支援チーム」の設置についは、認知症の専門医や医療・介護の専門職を配置し、支援対象者の家庭をかかりつけ医などと連携しながら訪問し、家族支援も含めた初期支援を集中的に行うとともに、自立生活に向けたサポート体制を構築してまいります。

 次に、「認知症地域支援推進員」については、医療または福祉の専門職による、相談業務や関係機関とのネットワークづくり等を行い、認知症初期集中支援チームと連携し、専門機関につなぐ支援を行ってまいります。

 また、「認知症ケアパス」については、認知症による生活機能障害の進行にあわせ、その人の状況に応じた適切なサービスメニュー及びサービス提供の流れなどのケア内容をお示した、ガイドブックの配布を行ってまいります。

 

QA:「在宅医療・介護」の連携と生活支援について

 在宅医療を推進するための拠点として、「(仮称)在宅医療支援センター」の整備、運営を藤沢市医師会に委託し、藤沢市医師会館の中に、平成27年6月末の開設を目指しているところです。

 業務内容としては、コーディネート役としての看護師2名を配置し、主に@病院からの退院に際しての相談や支援A医療連携、応援協力体制の構築Bスキルアップ研修の開催C市民への普及・啓発等を行う予定です。

 また、生活支援コーディネーターを、地域ささえあいセンターに配置することで、そこに集う地域の高齢者の情報やニーズを把握しやすい環境を整備し、ニーズとサービスのマッチングを行いながら、活動から見えてくる、不足している社会資源の開発や地域課題の解決についての取り組みを行ってまいります。

QA:「胃がんリスク検診(ABC検診)」の充実について

 検診を受けやすくするための環境整備として、平成27年度の検診から、他のがん検診である肺・大腸・前立腺がん検診や国民健康保険特定健康診査と合わせて受診できるよう検診時期を変更し、市民の時間的、身体的負担の軽減を図ってまいります。また、対象年齢についても検討してまいりたいと考えております。

 女性特有の「乳がん・子宮頸がん検診」について 乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券配布を継続することにつきましては、引き続き対象年齢の方に無料クーポン券を配布してまいります。

 新たな方法での受診勧奨については、平成25年度の乳がん検診無料クーポン券未受診者のうち、40歳と45歳の方を対象に個別再勧奨通知(リコール)を送付します。

 また、子宮頸がん検診のリコールについては、「がん検診検討委員会」との定期的な協議の場で、検討してまいりたいと考えております。

 

QA:「ボランティアポイント」の導入について

 2025年問題の対策として、元気高齢者の活動促進をはじめとする場面で有効となるポイント制度についても検討を行っており、平成27年度には、一定の方向性と制度設計を図ってまいりたいと考えております。

 健康増進ポイントにつきましては、体操講座などでのボランティア活動や、あわせて、軽運動などに取り組まれる方へのインセンティブやきっかけづくりの要素も含める中で、介護予防・日常生活支援総合事業への追加についても並行して検討を進めてまいります。

 

QA:「保育園待機児解消」への取り組みについて

 保育環境の課題における待機児童が多い0歳から2歳児までの定員枠の量的拡充について、今後も認可保育所の定員拡大を図るとともに、0歳から2歳児までを対象とした地域型保育事業の一つである小規模保育事業による定員拡大を図ってまいります。

 なお、この事業の課題となっている3歳児以降の受入先である連携施設を確保するため、認可保育所での受入枠の拡大や幼稚園の認定こども園への移行、幼稚園の長時間預かりの拡充などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 

QA:今後の「児童クラブ」の運営について

 これまで本市全体で統一した事業運営を行ってきた公益財団法人藤沢市みらい創造財団には引き続き中心的役割を担っていただくため、児童クラブを統括する組織を財団に新設するなど、組織体制についても強化してまいりたいと考えております。

 また、今後の施設整備方針における整備主体につきましては、小学校区ごとの施設整備が見込めない場合は、現在の運営事業者と十分協議したうえで、新たな事業者を募集することとしたいと考えております。

 いずれにしても、市が新たに定めた基準に基づき、利用する児童に対して、安全・安心な生活の場が提供できるよう、環境整備を図ってまいりたいと考えております。

 

QA:「孫養育」の支援金について

 児童扶養手当法の一部改正により、昨年12月から、これまで児童扶養手当の支給対象とされていなかった公的年金等の受給世帯についても、公的年金等の受給額が児童扶養手当額を下回る場合には、その差額が支給されることとなっております。  

 本来、児童扶養手当については、子どもの養育を支援する目的で支給されるものであり、老齢年金等の公的年金については、祖父母の生活維持を目的とした給付であることから、本来児童扶養手当として支給される額から、今回の法改正によって支給される額を除いた額を、平成27年度から、市独自で養育者支援金として支給してまいりたいと考えております。

 

QA:「不育症治療」の助成金について

 不育症の検査や治療には、高額な治療費を要することから、子どもを持ちたいと願うご夫婦にとっての経済的負担が大きいことは十分認識しているところでございます。

 今後は、少子化対策の一環として実施している特定不妊治療助成とともに、不育症治療を受けたご夫婦の精神的・経済的負担の軽減を図るため、不育症治療の公費助成につきましても、平成27年度から実施してまいりたいと考えております。

 

QA:「藤沢市子どもをいじめから守る条例」の市民意識啓発について

 何よりも大切なことは、条例を制定することではなく、いじめ防止の実効性を、いかに高めていくかといったことであると認識をしております。

 そのためには、市全体で、「子どもをいじめから守る」といった気運の高まりを醸成していくために、市民全体に向けた意識啓発の取り組みが不可欠なものであると考えております。

 具体的には、条例の趣旨等について、市民全体に啓発を図るため、講演会、シンポジウムなどの実施を検討しております。 今後は、子どもが在籍する施設、団体の方々とのネットワークを活かし、情報共有を図る中で、意見交換、研修会等の具体的な取り組みへとつなげ、子どもをいじめから守るため、実効性を更に高めてまいりたいと考えております。

 

QA: 「中学校給食」の全校実施に向けた課題と全体の実施計画策定について

 中学校給食を進める上での大きな課題として、配膳場所の確保と調理施設から学校までの配送時間がございます。

 配膳場所の確保については、現在の試行校のような配膳室の整備が困難な学校について、平成27年度に余裕スペースを活用して配膳場所を確保する新たな実施方法の検証を行いたいと考えております。

 配送時間の課題については、学校給食衛生管理基準で、調理後から喫食まで2時間以内との規定があることから、現時点では南部方面への対応が可能な調理業者の選定がございます。

 しかしながら、一部の調理業者からは、全校実施の時期が明確に示されれば対応も可能であるとのお話もお聞きしているところです。

 このことから、平成28年度からの本格導入に向けて、平成27年度中に再度調理業者をプロポーザルで選定するまでには、全校実施に向けた年次実施計画をお示ししたいと考えております。

 

QA:「シティプロモーション」の推進について

 具体的な取組としては、まず「ふじさわシティプロモーション」のテーマソングの作成を計画しております。 また、年度の後半からは、本市のPR動画をユーチューブへ配信するとともに、モニタービジョンやデジタルサイネージ媒体等を活用し、市の内外へ本市の魅力を積極的に広めていきたいと考えております。

 このほか、メディア向けのプロモーションブックの制作とマスコットキャラクターの制作を計画しております。 また、マスコットキャラクターの制作につきましては、デザインの公募を県外も含めて行う中で、公募自体をプロモーションとすることにより、全国的な知名度の向上につなげていきたいと考えております。

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  2月2日 津波避難ビルに指定された「新・江ノ島水族館」を視察してきました

 津波発生時の緊急一時避難場所となる「新・江ノ島水族館」を、渡辺県会議員をはじめ公明党藤沢総支部として視察をしてきました。

 新江ノ島水族館の屋上は、海抜15メートルで広さが約830平方メートルあり、約1100人ほどが収容できます。これまで、避難施設として活用するための、外付け階段や誘導照明灯、落下防止安全柵等の設置工事が行われてきましたが、工事が終了した事を受け、藤沢市と協定を結び「津波避難ビル」に指定されました。

 これにより、原則として津波警報以上が発令された場合に屋上が開放され、片瀬海岸の利用者や来館者、近隣住民らの避難を想定していますが、同水族館は「注意報でも状況に応じて柔軟に対応していきたい」としています。

 この日は、JICAが受け入れたインドからの視察団と共に合同の視察見学会となりましたが、津波避難に対する注目の高さが感じ取れました。

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  2月2日 善行地区「のりあいタクシー」の実証実験が開始されました

 善行地区は、バスなどの公共交通が無く、坂が多い起伏に富んだ地形が高齢者や子育て中の世代等にとって厳しい環境であることから、住民の皆さんからコミュニティバス等の運行を望む声が有り、これまで様々な手法について検討されてきました。

 市としても善行駅方面に至る公共交通が確保されていない状況を改善するため、地元住民へのアンケート調査や住民の意見を踏まえつつ、道路運送法に基づき2月からタクシー会社に委託して、2つの運行ルートを巡回しながら、決められた停留所で乗り降りできる「のりあいタクシー」がスタートしました。

 運行ルートについては、善行駅東口から亀井野団地方面を巡回するルートと、立石方面を巡回するルートで、運行時間は午前9時台から午後5時台まで、便数は各ルートとも12便で平日のみの運行となっています。

 また、運賃については、大人250円、小学生130円、未就学児は大人1名につき2名まで無料となっています。

 この地域の公共交通不便対策は、多くの方から寄せられてきた長年の要望でもあり、今回の試行運転が是非とも良い方向に向かっていって欲しいと思います。

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  1月25日 第5回「2015湘南藤沢市民マラソン」が開催されました

 江の島を発着点とする湘南藤沢市民マラソンは、2007年第1回湘南国際マラソンの後、2008年第2回は、メイン会場が江の島から大磯に移されて開催されました。

 市民からは「江の島に市民マラソンを」という声が高まり、約5000名の署名が集まり、その後、2010年の藤沢市制70周年記念行事として経済、観光の振興を目指して、観光協会、商工会議所、みらい創造財団など関係者により調整の結果、神奈川県内で初めて、陸連の正式種目である10マイルレースとして開催することになりました。

 「2015湘南藤沢市民マラソン」には、10マイル(16.0943km) と親子ラン(2.2km)に、全国から集まった過去最高の8600人余りのランナーが湘南の海沿いを走り抜け、ふじさわ観光親善大使の「つるの剛士」さんや、FMヨコハマの「穂積ユタカ」さんのほか、実業団駅伝で実績のあるプレス工業陸上競技部のメンバーらが、ゲストランナーとして参加し、大会をを盛り上げました。

 アップダウンが少なく走りやすいコースは、ハーフマラソンへのステップアップを目指す方の練習としても最適で、富士山に見守られながらのロケーションも参加者からは大好評です。親子ランに出場した皆さんからも「楽しかった。来年もまた出たい」との声が聞かれました。

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  1月12日 2015年藤沢市成人式が盛大に開催されました

 成人の日の12日、大雪の中にも関わらず、会場の市民会館を埋め尽くす新成人をむかえ、藤沢市成人式が晴れやかに行われました。

 藤沢市で今年成人を迎えるのは、男性2186人、女性2087人の合計4273人で、全国的には少子化が進む中ですが、昨年よりも239増えています。    

 今年の成人式実行委員会が考えたテーマは『つながり』で、「人との出会い、経験を繰り返し、その上でつながりが生まれることを未来につなげるため、努力や夢を大切にしていきましょう。」と訴えています。  

 第一部では、全国大会に6年連続で出場している、藤沢市を中心とした小学生により構成されている「湘南ドルフィンズ・マーチングバンド」の可愛い演奏で幕を開け、式典では、鈴木市長からお祝いの言葉が贈られました。

 また、第2部では、太鼓集団“ふじ”の勇壮な演奏が披露され、江の島水族館の年間パスポートや、地元の湘南野菜が当たる、お楽しみの“大抽選会”で盛り上がりました。 最後に、市内中学校の写真やメッセージを集め「母校から新成人へ」と題したスライドが披露され、また、中学校時代の懐かしい思い出をたどるように、各中学校の風景や担任の先生方からのお祝いメッセージなどがスライドで紹介され、会場からは「懐かしい」という声が聞こえ、母校の登場に会場からは歓声が上がっていました。

 超高齢社会を向かえようとしている中、新成人を取り巻く環境は決して穏やかではないと思いますが、今日の成人式をひとつの契機として、これからの人生に希望と勇気を持ち、無限の可能性を秘めた若者として大きく羽ばたいてもらいたいと思います。

 

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  1月11日 新春恒例の藤沢市消防出初式が晴れやかに行われました

 新春恒例の藤沢市消防出初式が1月11、石川の藤沢市消防防災訓練センターで行われました。  

 消防出初式の起源は、1657年の江戸の大火を契機に、時の老中が上野東照宮で「出初め」を行って以来恒例行事になったといわれています。  

 藤沢市でも、1948年の自治体消防発足以来、消防の全容を市民の皆さんに公開することで、防火思想の普及並びに消防職団員等の士気を高めるために、消防職員、消防団員、事業所自衛消防隊員などの人員と消防関係車両などが一同に参集して開催される新春の一大イベントとして毎年実施されています。  

 今年の出初め式では、第一部の式典では、市長等の挨拶に続き、第二部では、「公開演技」として、藤沢市消防音楽隊によるドリル演奏や消防車両部隊等の分列行進、子ども達による防火パレードなどが行われ、また、藤沢市無形文化財に指定されている、とび職連合会の方々による木遣り・はしご乗りなど伝統の技が披露され、高さ約6.5メートルのはしごの上で繰り広げられる伝統の妙技に、観覧した市民からは大きな歓声があがっていました。

 最後には、消防団による色とりどりに着色された一斉放水が行われ色鮮やかに新年を祝賀しました。今年も消防団の皆さんには、市民の生命と財産を守るための日々の活動に、心からの感謝と敬意を表したいと思います。

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