藤沢市議会議員  松下賢一郎 オフィシャルサイト




活動報告 2012年以前の活動報告

         

 

12月18日12月定例会一般質問の主な内容について

11月16日「議会報告・意見交換会会」を開催しました

11月13.14日議会改革検討会で高山市・可児市を視察しました

10月29日・30日 総務常任委員会で視察を行いました

9月21日9月定例会で一般質問を行いました

9月10日明治地区敬老会に出席してお祝いのご挨拶をしました

9月9日 総務常任委員会で「藤沢市 地域の縁側事業」について説明がありました

9月6日 「東海道シンポジウム藤沢宿大会 」が開催されました

9月1日 藤沢市総合防災訓練が行われました

8月29日 国会議員らとともに「湘南ロボケアセンター」の視察を行いました

7月25日 藤沢市公明党として視察を行いました

7月17日 「聶耳(ニエアル)碑前祭]が行われました

7月16日 「胃がんリスク検診(ABC検診)」が8月から実施されます

6月20日 6月例例会で通算40回目の一般質問を行いました

6月2日 「日本非核宣言自治体協議会」設立30周年の記念事業が開催されました

4月28日公明党「文部科学部会」と「女性防災会議」合同の津波防災対策に関する視察に同行しました

3月8日 藤沢市平成26年度予算委対する公明党の代表質問を行いました

2月23日 「藤沢市スポーツ人の集い」が開催されました

2月21日 藤沢市予算に対する公明党代表質問を行います

1月30日 「湘南ロボケアセンター」を見学しました

1月24日 藤沢市議会改革検討会で大津市議会、亀岡市議会を視察

1月20日 第2回目の「藤沢市議会議員研修」を行いました

1月13日 藤沢市成人式が晴れやかに開催されました

 

12月17日 市議会12月定例会で39回目の一般質問を行いました

10月11日 議会基本条例に基づく議会改革のための「議員研修」を行いました

6月5日 藤沢市議会6月定例会で一般質問を行います

2月18日 「藤沢市議会基本条例」が全会一致で可決制定されました

2月16日 第28回「藤沢市スポーツ人の集い」が開催されました

1月14日 2013年 藤沢市成人式が晴れやかに開催されました

 

  12月18日 12月定例会一般質問の主な内容について

市議会12月定例会における一般質問 市立小中学校における「暴力行為・いじめ・不登校」の現状と対策について

【暴力行為について】特徴としては、小学校でこれまで報告にあがっていなかった「対教師暴力」が発生し、中学校においては、「対教師暴力」「器物損壊」が一部の学校に集中して発生したため、増加したものです。

 このような、暴力行為が発生した学校(教室)等においては、頻繁に暴力行為が繰り返されるような状況になると、授業が成立しないなどの弊害や、学校生活を不安に感じて登校する児童生徒が増えるなどの影響があります。

 このような状況に対し、他の児童生徒への影響を考慮した「出席停止」措置の効果的な運用を求め、これに対し、個々の児童生徒の状況に応じ、問題行動の解決に向けて学校、教育委員会及び関係機関等が組織するサポートチームを設置するなど、地域ぐるみの支援体制を整備できるよう、教育委員会がコーディネーターとなり、関係機関及び民生委員や児童委員、青少年指導員等と協力して指導にあたれるようサポート体制を整えることが確認されました。

【いじめについて】いじめの実態調査については、「学校生活におけるアンケート」等で把握に努めており、アンケート調査の目的が市内全体の傾向を把握することから回収率を重視するという教育委員会の立場は理解をするが、各学校においては、いじめの早期発見・早期解決につなげることを目的にしていることから、神奈川県教委が示している「いじめ早期発見・早期対応のためのアンケートについての配慮事項」を参考に、「相談したいことがある人はここに出席番号を書いて下さい」といった記入欄を設けて、後で担任の先生やスクールカウンセラーが話を聞くようにして、いじめを受けている児童・生徒や、いじめを目にした児童・生徒の声を一つでも多く拾いあげ、緊急性のある事案に対し、迅速に対応することを目的としたアンケート調査となるよう見直しを求めました。

  また、「パソコンや携帯電話等による誹謗中傷」について、中学校では平成23年度で2件、平成24年度に4件、平成25年度には10件発生するなど年々増加傾向にあり、特にLINEいじめに対する対策として、誹謗や中傷などの証拠としてLINEのトーク履歴を残すことを徹底して、弁護士さんなどによる相談体制の構築に向けて検討していくことが確認されました。

【不登校について】不登校のまま中学校を卒業する子どもたちに対する継続的な支援については、卒業後に当該生徒やその保護者への個別サポートをはじめとする自立に向けた相談や様々な支援プログラムを実施している「ユースワークふじさわ」による支援につながるよう、学校及び学校教育相談センターが、卒業前から当該生徒及び保護者に対し、「ユースワークふじさわ」などのチラシを配布して案内するなど周知を図るとともに、今後とも、子どもたちの自立支援に向けて、より効果的な連携や切れ目のない支援について、関係部門と検討し、改善に努めることが確認されました。

【災害に強いまちづくりとして「耐震改修促進計画」について】 全国的に耐震化の進捗が想定を下回っている現状を踏まえて、昨年11月に改正・耐震改修促進法が施行され、不特定多数が利用する一定規模以上の建築物等について、耐震診断結果を所管行政庁に報告することが義務づけられ、同時にその結果についてもインターネット等で公表されること。また、耐震性の認定を受けた建築物に対する適合マークの表示制度が設けられました。

 また、緊急輸送道路沿道の建築物に関する耐震化として、対象建築物が倒壊した場合において、前面道路の過半を閉塞する恐れのある建築物の耐震診断が義務付けられており、神奈川県では、本市区域内における耐震診断義務化路線として国道1号藤沢バイパスを位置づける予定です。

 しかしながら、指定された路線以外の緊急輸送道路についても耐震化を進める必要があることから、緊急輸送道路の沿道の建物への、耐震診断、耐震改修の助成を行うなどの対応を求め、これに対し、災害時における緊急通行車両の通行や緊急輸送を確保するために、耐震診断や耐震改修工事に対する支援策を検討していくことが確認されました。

 この他、災害時・緊急時に対応した住民の避難経路等の耐震化と、行き止まり道路における避難路の確保、また、高齢者、障がい者等の避難時における課題への対策として、避難路のバリアフリー化の在り方についても検討するよう求めました。

※詳しい質疑の議事録については、こちらをご覧下さい→

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  11月16日 「議会報告・意見交換会会」を開催しました

藤沢市議会では、「開かれた議会」「市民に親しまれる身近な議会」をさらに推進するため、「藤沢市議会基本条例」を制定しました。(施行日:平成25年4月1日)  

 この条例に基づいて、「議会報告会・意見交換会」を11月8日(土)、11月16日(日)に湘南台市民センター、明治市民センターで開催し、多くの方に参加をいただきました。

 私は、16日に明治市民センターで開催された2回目の「議会報告・意見交換会会」に出席しています。 報告内容としては、市議会の役割や仕組み、また、政務活動費の運用等についてご説明をし、続いて、新庁舎の建設計画をはじめとした公共施設再整備プランについて、議会における特別委員会での議論についてご報告をしました。

 参加された方からは、多くのご意見ご要望を頂き、ご質問には誠意を持ってお答をしました。また、頂いたご要望等、しっかり受け止めて今後の議会活動に活かしていきたいと思います。

 そして今後は、福祉、医療、子育て、産業、環境等の分野で活動されている方々(団体)等との意見交換会も開催できるよう、検討を進めていきたいと思います。

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  11月13日・14日 議会改革検討会で高山市・可児市を視察しました

【藤沢市議会改革検討会 視察報告】

平成26年11月13日:◇高山市議会

 高山市議会では、より良い市政づくりには、市民と議会、行政と議会、そして議員同士が積極的に対話し、議論を深めることが欠かせないとの認識に基づき、市民との意見交換会、議員同士で行う政策討論会等の実施によって、議論を行う機会を大幅に拡充するとともに、議員間の自由討議、市長等への反問権の付与等によって、議論を深めるための手法を充実させている。

「政策提言による議会機能の強化」 地域主権の進展等により、執行機関が独自に策定する政策の増加が見込まれる中で、予算編成権が市長にあること、執行部に比べ政策立案のためのスタッフが圧倒的に手薄であることなどから、政策立案に重点を置いた議会活動ではなく、組織的な「政策提言」を積極的に行うことを通じて強力な「監視型議会」を目指すとしている。

 「政策提言」の内容を高め説得力を持たせるため、提言づくりにあたっては、常任委員会の所管事務調査を活用することとし、加えて、常任委員会が市民意見交換会、議員研修会を自由に活用できる仕組みを整えている。また、政策提言の歳には、「目的・背景・基本的方向・財政見通し」の4点を明らかにすることとし、政策提言に政治的効果を持たせるためにも、政策提言を市長に提出するのは、原則として全議員参加で行う「政策討論会」の場において、全会一致であることを条件としている。

「政策提言に係る主な取り組み」 ・閉会中の継続審査を積極的且つ計画的に実施するため、委員会開催を定例化している。また、任期を1年から2年としている。 ・委員会調査の最終目標を「政策提言」とすることで、活動目的を明確にした。 ・委員会の会議は、議員間討議を中心に行っている。

「市民意見交換会の開催」 議員が少なくなり、地域の声が届きにくくなるとの不安に応えるべく、小学校区を単位とした地域別の「市民意見交換会」を行っている。また、常任委員会の調査研究を深めるため、各種団体等を対象とした分野別の市民意見交換会も開催している。

 これらの意見交換会は、いずれも政策提言に向けた活動の一環として位置づけ、「政策提言」という形で市民の声を反映させることとしている。

「政策討論会」 ・各常任委員会での政策提言の内容について全議員で討議をし、政策提言実施の合意形成を図る。

 開催実績としては、平成25年度は総合計画に関する特別委員会において協議されたため未実施。平成24年度については、以下の課題について議論をした結果、(2)及び(5)が全会一致で政策提言が市長に提出されている。

(1)「高山市子ども条例(仮称)」の制定について(福祉保健委員会提出) (2)「高山市観光振興ビジョン(仮称)」の策定について (3)「スマートフォンに対応した情報提供システムのさらなる活用と魅力ある情報発信」について (4)「地産地消の取り組み」について(以上 文教経済委員会提出) (5)「公共物(道路、水路、橋梁、水道管など)の効果的な運用」について(基盤整備委員会提出) 尚、政策提言を行った事項については、執行状況をチェックすることを条例に規定しているが、執行機関からの具体的な回答等は得られていない状況にあった。

 

◇視察報告11月14日:【可児市議会】

「予算決算審査からの政策提言・提案などの取り組み」 予算決算委員会は議長・監査委員を除く全議員(20人)で構成されており、特に可児市議会では、次年度予算に反映させる事を目的に、決算審査に重きを置いており、審査については、決算説明(1から2回)受けた後、決算質疑(3〜5回)では、執行部に対する質疑を行い、その後の自由討議で出た意見を集約し、ここでの意見等を受けて、各分科会で議員間の自由討議による「提言案の検討」を行い、付帯決議や提言内容をまとめ、最終の決算審査(全議員参加)で、再度、委員相互の自由討議を行いながら、意見の相違や共通点を確認し、全会一致されたものを「政策提言」として市長に提出している。

 尚、新年度予算の審査において、予算説明の際に「提言反映結果報告」が行われており、加えて、決算審査においても「提言対応結果報告」がなされている。

「ICTを活用した委員会運営」 無料のグループウェア(ビジネス用SNS)である「サイボウズライブ」を平成23年9月から導入しており、インターネット上で迅速に資料確認ができ、資料内容の改善も事前に行うことができるなど、これにより議員間及び、議員と事務局の情報交換が円滑に行われている。

「議会の情報発信の取り組み」 情報発信を積極的に行っています。具体的には、「議会だよりのフルカラー化」をはじめ、「グーグルカレンダー」を活用した議会活動の公表、「議会報告会」の開催にあたり、FMラジオ放送に議会報告会実施会議の正副座長が出演した告知活動、また、庁内及び全連絡所(14カ所)、市内公共施設にポスター掲示するなどして市民周知に取り組んでいる。

「高等学校へのキャリア教育支援」 議会がパイプ役となり若い世代(高校生)と地域の様々な課題に取り組んでいる大人が関わる場を設けるという、全国初の取り組みとして、可児高等学校地域課題解決型キャリア教育支援事業に取り組んでいる。

「地域課題懇談会の開催」 可児市議会では、平成26年2月に行った高校生議会において可児高等学校の生徒から「地域課題に若い世代が関わる機会を設けることについての意見書」を受け取っており、それに基づいて、市議会、市医師会、そして可児高等学校と連携した「可児市議会地域課題懇談会」を行っており、可児医師会長の講演を受け、医療と健康をテーマに、医師、保健師、議員、可児高等学校生徒によるグループ討議を経て、最後にグループ討論結果発表している。

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  10月29日・30日 総務常任委員会で視察を行いました

【10月29日/伊勢市】@「定住自立圏構想」について

 総務常任委員会委の視察で三重県伊勢市の「定住自立圏構想」についてお話を伺いました。定住自立圏構想とは、中心市と連携市町村とが相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進することを目的とした、総務省が推進する取組です。

 伊勢志摩地域では、平成25年7月に伊勢市を中心市として、定住自立圏形成協定を志摩市・鳥羽市・玉城町・度会町・大紀町・南伊勢町・明和町と締結しています。

 この 「定住自立圏構想」については、平成21年4月から全国展開されており、現在、中心市宣言を行った「宣言中心市」は97市で、定住自立圏構想を策定した地域は 82圏域、また、定住自立圏共生ビジョンを策定した宣言中心市の数 は82市となっており、地方圏への人口定住が促進されるかに注目がされます。

A「外国人の災害対策」について

 「外国人の災害対策」について 伊勢市には千人程の外国人が暮らしており、防災ガイド等の外国人世帯への配布をはじめ、外国人をサポートするための避難所運営訓練を平成24年度より実施するなど、外国人を対象とした災害対策を強化しています。

  特に、避難所運営におけるトラブルを回避するために、市オリジナルの情報伝達キット(ピクトグラムを利用した案内表示等)を作成し取り組まれている点は、藤沢市ではまだ十分とは言えないので、大いに参考になりました。

【10月30日/堺市】@「シティプロモーション」について

堺市の「シティプロモーション」については、堺市では、市の活力ある持続的な発展を維持していくためには、広くシティプロモーション活動を展開し、都市の認知度を高めていくことが欠かせないものとして、堺の魅力を新しい発想や創意工夫により発信する事業や、堺の素材を発信する事業など、堺市の認知度向上やイメージアップに寄与する事業提案を募集するなど、採択事業に対し補助金を交付して、広報支援など事業の実現を支援する「堺市シティプロモーション認定事業」を行っています。

 また、都市の認知度を高めていくために、境市の魅力をアピールする「Sakaist」(フリーペーパー)を作成し、首都圏を中心に全国主要都市で配布するなど、PR活動に力を入れており、藤沢市も都市の認知度という点では、まだまだPRが必要だと思います。

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  9月21日 9月定例会において一般質問を行いました

【9月定例会 一般質問】

「自転車走行空間の整備」について

@ 藤沢駅辻堂駅線の自転車走行区間内には、3種類の自転車マークが点在していて非常に分かりづらい部分もあり、表示マーク等の統一した整備を求めました。

 これに対し、今後の自転車走行環境整備のマニュアルとしてとりまとめた「藤沢市自転車走行空間のあり方」の中で、市内での統一的な標準ルールとして、自転車のマークも定めたので、順次、表示マーク等の統一を図っていく方針が示されました。

 また、上村踏切交差点から辻堂駅方面への区間については、歩行者の安全確保のため、歩道内で自転車が車道寄りを走ることを義務づけた通行指定部分の交通規制を年度内に行っていき、法定外の緑色の破線を法定の白の実線に引き直す予定が示され、これに対しても、線を引いただけでは通行指定部分ということは分からないので、統一したマーク等で自転車走行の部分が分かる表示を併せて実施するよう求めました。

 

A 安全で快適な自転車走行空間の効果的かつ効率的な整備として、整備形態の選択に向けた国のガイドラインでは、自動車の規制速度及び交通量に応じて整備形態を選択することとしており、具体的には、自動車の規制速度が60キロの場合には、歩道や車道とは物理的に分離された「自転車道」を選択、規制速度が50キロ、もしくは、自動車の交通量が1日4000台を超える場合は、車道の左端の約1.5メートルを青色でカラー舗装することで視覚的に分離した「自転車専用通行帯」を選択し、規制速度が40キロ以下、かつ、交通量が1日4000台以下の場合には、車道の左端に自転車が走行すべき部分を矢印と自転車マークで明示した「車道混在」を選択することになります。

 しかし、藤沢市内の道路状況からは、幅員の制約によって「自転車道」や「自転車専用通行帯」を整備することが難しい箇所が多いことから、車道の左端に矢印と自転車マークで明示した「車道混在」や「既存の自転車歩行者道を活用」することが当面の整備形態となることが確認されました。

 これに対し、自転車走行空間のあり方として、当面の整備形態を「車道混在」と位置づけた以上、法律上で車道の左側を走行することが義務付けられた自転車の安全確保という面からも、車道の左端に矢印と自転車マークで示す道路整備について、早急に具体的な整備計画を策定するよう求めました。

 

B 今回示された「自転車走行空間のあり方」では、法定外の路面標示やサインの設置について考え方が示されていますが、注意喚起などの路面標示やサインについては、改良等が伴うものでは無く、事故歩防止の観点からも早急に設置すべきことを求めました。

 これに対し、注意喚起サインの設置については、ご指摘のとおり、道路改良を伴うものではないことから、危険性が高い箇所への早急な対応として有効であると考えており、設置場所としては、自転車走行空間を整備していく路線において、例えば、歩行者と自転車が共存する箇所へは「歩行者優先」を、バス停留所の手前には「バス停あり」など、自転車利用者に注意を促す効果的な箇所へ設置していく方針が示されました。

 

C これまでも何回となく取り上げてきている自転車逆走防止の取り組みについて、看板やシールなどによる注意喚起の表示を求めてきましたが、現在、藤沢羽鳥線の一部のほか、地域の要望により表示に努めていますが、表示可能なポールや電柱のない場所、また、表示することで通行の妨げとなる場所などでは設置が困難な場合もあることから、看板やシールに限らず、効果的な場所への路面表示などについて、庁内関係課と連携、協議を図る中で対応を考えていくことが確認されました。 これに対しても、 逆走防止については、取り締まりなどの注意喚起も必要だが、先ほどの「車道混在」整備のように、走行する方向を示した矢印マークを設置することでも大きな効果がある事を指摘しました。

 

D 藤沢駅南口の江ノ電高架下に設置されている「パーキングメーター用地の自転車空間への転換」について、現在、藤沢駅南口江ノ電高架下の歩道等の幅員は、歩行者が通行する部分が2.5m、自転車が走行する部分は2m、パーキングメーターの区画幅は2mで整備されており、この歩行者が通行する部分に放置自転車が多いことから、歩行者と自転車が輻輳して大変危険な状況が見うけられます。

 また、この周辺の駐車状況については、近年民間の駐車場が多く設置されたため、パーキングメーターの利用率が年々下がってきていることから、パーキングメーター用地を含めた空間の中で、歩道部や自転車走行空間を再配分することで、新たな駐輪スペースとして相当数の駐輪台数が確保でき、駅周辺における放置自転車対策や、駐輪環境づくりにも繋がることから、早急に取り組みを進めるよう求めました。

 

「災害時要援護者の支援体制づくりについて」

 昨年9月定例会の一般質問で、自主防災組織を中心とした現行の災害時要援護者の避難支援体制づくりについては、自治会・町内会を基礎単位として推進委員を設置するなど、早急に見直す必要があることを指摘をしたが、その際、来年12月の名簿更新時期に合わせて見直しを行っていくという事で、いよいよ名簿更新の時期が迫ってきたことから、新たな「避難支援体制づくり」についての考え方を確認しました。

 これに対し、新たな避難支援体制として、自主防災組織を中心に自治会・町内会、民生委員・児童委員の連携を強化し、地域で一体となって取り組む体制づくりを推進していき、具体的には、自治会・町内会ごとに実施する防災に関する会議の中に、民生委員・児童委員も参加し、役割分担を明確にすることで、避難支援体制が構築されるとの見解が示されました。

 これに対し、自治会・町内会ごとに実施する防災に関する会議自体が開催されない、いわゆる取り組みが進まない自治会・町内会に対しては、市民センター・公民館の防災担当職員を中心にしながら、地域防災担当機能をより充実させることが必要であり、地域防災担当の人員的配置を強化することを求めました。 具体的には、マンパワーの充実という観点に立って、例えば、消防OBの方ですとか、防災関係機関での経験がある市民などを対象に「防災アドバイザー養成講座」のような、自治会町内会への支援を目的とした研修を行って、各自治会町内会等の自主防災組織の活動を側面から支援し、要援護者の支援体制づくりを進めるよう求めました。

 

「防災GISの活用」について

 要援護者の名簿情報をデータ化し、市の防災GISとリンクさせることによって、地図上で要援護者情報が確認でき、避難ルートの確認などに活用できることから、防災GISを活用した要援護者支援システムの構築に取り組むよう求めました。

 これに対し、名簿情報を防災GISとリンクさせ、自治会・町内会ごとに避難行動要支援者名簿と合わせて名簿情報を反映した地図を作成・提供することは、自主防災組織等が避難行動要支援者の避難支援体制づくりを進めるうえで有効であると認識しており、今後としては、個人情報の提供に向けたセキュリティや管理方法などの課題を整理したうえで、GISへの活用について検討していく事が確認されました。

 

※ 詳しい質疑内容(議事録)については、こちらをご覧下さい→

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  9月10日 明治地区敬老会に出席してお祝いのご挨拶をしました

藤沢市では、毎年、敬老月間となる9月に、市と地区社会福祉協議会との共催で敬老会を開催していますが、今日は、明治地区敬老会が開催されました。

 今までは80歳以上の方を参加対象として行ってきましたが、高齢化が進展したことを受け、今年から、参加対象者を83歳以上の方としたことから、例年よりも若干少ないようでしたが、その分ゆっくりと昼食を取りながら、歌や踊りなどの演芸で、楽しいひと時を過ごされました。

 そして、式典では、主催者を代表して鈴木市長からお祝いのご挨拶があり、地区社会福祉協議会の海東会長からは、今年90歳になられたご長寿の方に、お祝いの品が贈られ、私も、お祝いのご挨拶をさせて頂きました。 

 

  藤沢市は、今年の5月に、全国の20〜40代の主婦を対象に、情報雑誌が行った日常生活における幸福度に関する調査において、「主婦が幸せに暮らせる街ランキング」で全国第1位に選ばれ、「暮らし」と「家族」の幸せ度が高く、幸せな子育てをしている主婦の姿が浮かび上がる結果となりましたが、同じように、高齢者の皆さんにも、日々の暮らしに同様の実感を持って頂けるよう、もし、70代〜90代の高齢者が暮らしやすい街ランキングがあったなら、1位になれるよう取り組んでいきたいと思います。

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  9月9日 総務常任委員会で「藤沢市 地域の縁側事業」について説明がありました

 所属する総務常任委員会が開催され、市側から「地域の縁側」事業について説明がありました。

 「地域の縁側」事業とは、地域におけるコミュニティの希薄化が懸念される中、住民同士のつながりや絆を大切にしながら、人の和を広げ、互いの暮らしを協力し支え合う仕組みとして創設するものです。

 事業展開は、地域での既存の取組を尊重することを基本として、片瀬地区ボランティアセンター「ひだまり片瀬」と、共生型コミュニティ「かるがも」の2カ所をモデル事業として実施する事になり、両施設を訪問して、今後の事業展開についてのお考えを聴いて委員会に臨みました。

 まず、共生型コミュニティ「かるがも」については、高齢者の方、障がいをお持ちの方、子供から大人まで、だれもが集えるフリースペースが設置され、地域の中で多世代の交流を図りながら、「いつでも・だれでも・フラッと立ち寄れる」地域の縁側のような場所として設置されており、また、寂しさや暮らしの困り事などを受け止める、街角相談の場としての機能も持ち合わせています。

 また、片瀬地区ボランティアセンター「ひだまり片瀬」では、月〜金曜日の10時〜15時で開設しており、「高齢者相談室」をはじめ、「成年後見相談」や乳幼児と保護者のフリースペースとして「かたせ・にこにこ広場」を開設するなど、片瀬地区の福祉活 動の拠点として、十分な実績があります。

 両施設とも、「交流スペース」「相談体制」共に、これまでの活動実績があり、地域コミュニティの場として十分に期待がされ、今後の事業展開に注目したいと思います。 モデル事業として対応できると実感しました。

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  9月6日 「東海道シンポジウム藤沢宿大会」が開催されました

 「東海道シンポジウム藤沢宿大会 」が開催されました。このシンポジウムは、東海道五十三次とその延長線上にある京街道の宿場を合わせた計57ヵ所の宿場の中から毎年1回会場を選び、各宿場の関係者が集まる中で街道や宿場の歴史・文化を見直そうというもので、第27回目となる今年は「藤沢宿」が開催地となりで、シンポジウムのみに留まらず、他宿場からの来場者から地元住民まで広く楽しめる「藤沢宿場まつり」として開催されました。

 今回の開催に当たり、実行委員会では「藤沢発祥の地とも言える遊行寺で大会を開催することで、市内外の方々に宿場町だった藤沢を知っていただき、この機会に、『来て 見て 歩いて』藤沢宿に親しみ、地域の魅力を再発見してもらいたい」として、多くの方に来場してもらえるよう準備をしてきました。

 当日は、10時から藤沢の名産品販売、田中寅彦九段、中村真梨花女流二段らプロ棋士との将棋対局、大凧の展示、昔の遊び体験など様々なイベントを実施が実施され、シンポジウムは15時より藤嶺学園で行われ、藤沢宿がテーマの講演や講談など、宿場町藤沢の文化と歴史が紹介され、今回のイベントを通じて、藤沢の歴史や文化の魅力が、多くの市民や参加者に発信できたと思います。

  また、同時開催された「湘南“食”未来フェスタ2014」では、湘南地域の青年会議所の企画運営による食をテーマとした催しで、「湘南のウマい!を食べつくせ!」をテーマに、地元漁港で水揚げされた「秋さば味噌煮」や寒川B級グルメの「寒川棒コロ」など、湘南の魅力を満載したワンコイン(500円)の「湘南スタイル弁当」など、湘南自慢の味を心ゆくまで楽しめる催しとなり、大変多くの方が来場され、思い思いの食事を楽しまれていました。

 この日は、大変に蒸し暑い一日となりましたが、実行委員会をはじめスタッフ、青年会議所の皆さんには、大変にお疲れ様でした!

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  9月1日 藤沢市総合防災訓練が行われました

 今日は、藤沢市総合防災訓練が行われました。訓練想定は、房総から相模湾沖を震源としたM8.5の大地震が発生したことを受け、災害応急活動を円滑に行うために災害対策本部を設置して、各防災関係機関による訓練が実施されました。

 訓練は、自主防災組織等、自治会及び障がい者の方々を対象とした移送訓練の他、各防災関係機関による訓練が行われ、今回の訓練から初めて「シェイクアウト訓練」が実施されました。

 この「シェイクアウト訓練」とは、防災行政無線の音声を合図に、一斉にそれぞれの場所で「@DROP! 低くACOVER! 頭を守り BHOLD ON! 動かない」等の安全確保行動をとる訓練で、「シェイクアウト訓練」ような、市民もその場で参加できる訓練は、様々な機会を通して行うことで、防災への意識を高めていく事につながると思いますので、順次普及させるべきと考えます。

 また、この他、消防隊による救出救助活動訓練、医師会等による応急救護訓練や、防災資機材としての「災害対応ロボット」のデモ展示等も行われ、一般市民の方も興味深く見学をされていました。

 そして、自衛隊による炊き出し訓練では、自衛隊特製カレーが一般市民にも振る舞われ、皆さん異口同音に「美味しい!」と言って、おかわりをされる方もいました。私も頂きましたが、スパイスの効いた非常においしいカレーでした!
 

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  8月29日 国会議員らとともに「湘南ロボケアセンター」の視察を行いました

 湘南C-X地区内に開設された「湘南ロボケアセンター」を、公明党の古屋範子衆議院議員、佐々木さやか参議院議員ら、公明党厚生労働部会の国会議員と共に藤沢市議団で視察を行いました。

  同センターは、「ロボットスーツHAL(ハル)」を用いて、通所リハビリを目的とした機能改善トレーニング施設です。「ロボットスーツHAL」は、装着する人の意識を感知して、立ち座りや歩行動作をアシストする自立動作支援ロボットで、利用するには、保険適用が無いため、全額実費負担(料金は基本コースで90分15.000円)となりますが、今回の視察が保険適用に向けた第 一歩になればと思います。

 また、28日付け公明新聞の一面に、先日の湘南ロボケアセンター視察の記事が掲載され、記事では「ロボット産業は新たな成長分野で、HALなど医療・介護ロボットの研究・開発・普及か進むように支援したい」という、古屋範子衆議院議員のコメントがあり、今後のロボット医療機器認証へのスピードアップが期待されます。

 

※藤沢市では、身体障がい者手帳1〜3級(下肢または体幹機能障がい)をお持ちの方を対象に、60分コース10回分の費用を市が負担する助成制度を独自に行っています。

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  7月25日 藤沢市公明党として7月22日から24日まで視察を行いました

【7月22日/新発田市】「新庁舎整備」について

 新発田市に伺い新庁舎整備計画について視察を行いました。新発田市では、昭和41年に建築された庁舎の建て替えを計画しています。藤沢市でも、新庁舎整備に取り組んでいますが、新発田市の方が若干先行しています。

 特徴としては、2q程続く商店街の中に建設する事から、商店街からの通り抜けを可能とする一体化した構造となっています。

 また、議場レイアウトを「本会議開催」「大ホール(音楽演奏)」「オープンラウンジ(椅子・机撤去)」等に切り替え、市民解放を目的として議場の多様化を図っている点は藤沢市に無い特徴と言えます。

 

【7月23 日/鶴岡市】「食文化創造都市推進事業」/「クラゲドリーム債」について

@「食文化創造都市推進事業」については“食を活かした地域づくり”を理念とし、「食文化産業のまち」「食文化の伝統が香りたつまち」「食文化コミュニティのまち」「食文化による世界交流のまち」をテーマに、行政、市民、事業者、教育機関等が連携して、食の理想郷に向けて食文化創造都市を推進しています。

A「クラゲドリーム債」については、昭和39年に開館した市立加茂水族館の入館者数が年々減り続け、経営難で苦しんでいたところ、クラゲに特化した水族館として劇的な復活を果たし、この6月に改築リニューアルする際に、新たな資金調達方法として加茂水族館を対象とした公募債(クラゲドリーム債)を発行したと ころ、20分で完売するなど、地域をあげた観光振興策として注目されています。

 

【7月24日/男鹿市】「観光振興」について

@男鹿市では、2011年9月5日に「男鹿半島・大潟ジオパーク」が日本ジオパークに認定された事を受け、観光振興の一環として推進をしています。

 ジオとは、「地球、大地」という意味で、ジオパークとは、科学的に見て特別に重要で貴重な、あるいは美しい地質遺産を複数含む自然公園のことをいいます。 このジオパークは、世界遺産とよく比較されますが、ジオパークは地質に関する優れた自然遺産を保全するだけでなく、それらを教育や観光(ジオツーリズム)に積極的に活用し、地域の活性化を図ろうとする点に違いがあります。

  残念ながら、世界遺産のように観光客の増加には直結していないようですが、生涯学習という観点では、ジオパーク学習センターを設立(平成24年8月)するなど、地域の魅力発信という意味で効果が現れているようです。

A観光振興の一環として市が運営している「なまはげ館」の視察も行いました。 民俗行事として全国的に知られる男鹿のナマハゲですが、なぜこの風習がこの地に生まれ根付いたのかなど、今も多くの謎が残されています。

 なまはげ館は、そんな歴史のミステリーとナマハゲの全てにふれられる施設です。 なまはげ館は、3つのホールで構成され、多くの貴重な資料と共に、男鹿市内約60地区で行われるなまはげの面はそれぞれ微妙に風体を変え、各地区の面・衣装なども一同に展示されており、見ごたえも十分です。

 また、男鹿真山伝承館では、実際になまはげが各家庭を訪れる模様が再現され、子どもたちは大いに泣き叫んでいました。 

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  7月17日 「聶耳(ニエアル)碑前祭」が行われました

 中国国歌「義勇軍行進曲」の作曲家である「聶耳(ニエアル)氏」の碑前祭が行われました。聶耳(ニエアル)氏は、来日中の1935年7月17日に、藤沢市鵠沼海岸で遊泳中に溺れて水死しました。(享年24才) 

 藤沢市では、この若者の死を悼み、日中友好を願って、昭和29年に江ノ島の見える鵠沼海岸に記念碑を作りましたが、昭和33年の狩野川台風による高波により記念碑が流失し、その後、昭和40に記念碑保存会により再建されて以降、毎年7月17日に碑前祭を行っています。

 今年も、藤沢市長、中国大使館代表の他、聶耳(ニエアル)記念碑保存会(私も会員)等、一般市民も参加する中で式典が行われました。

 2010年12月には、「聶耳の略歴」と「聶耳の生涯と聶耳記念碑保存会の活動」などを紹介した石碑が設置されていますので、より多くの方に訪れて頂きたいと思います。  

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  7月16日 「胃がんリスク検診(ABC検診)」が8月から実施されます

 藤沢市公明党が実施に向けて推進してきた「胃がんリスク検診(ABC検診)」が、この8月から実施されることから、健康増進課(保健所)での準備状況等について、議員団として視察を行いました。

 「胃がんリスク検診」は胃バリウム検査よりも早期胃がんの発見率が高く、また、将来どれくらい胃がんになりやすいというリスクを明らかにする検査で、血液検査のため、胃バリウム検査や内視鏡検査のような食事制限、下剤の服用など検査に伴う苦痛がないことから、胃がんになるリスクを減らすための予防対策として、また、受診率向上に向けて実施するよう求めてきました。

 実施時期は8月1日(金)〜12月31日(水)までの間で、対象者は今年度末の3月31日までに、40・45・50・55・60・65・7 0歳の年齢になる方で、自己負担額は1.000円となっています。

 受診方法については、7/24発送予定の検診票(写真下)と保険証等で本人の確認をし、指定医療機関にて受診することができますので、対象者の方には是非受診して頂きたいと思います。  

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  6月20日 6月定例会で通算40回目の一般質問を行いました

 今回の質問では、「地域人材」の確保に向けた「域学連携」について、国保医療費の適正化に向けた「データヘルス計画」の策定について、市民参加型の「省エネキャンペーン」の実施について行いました。

 まず、 「域学連携」とは、大学生が地域の住民やNPO等とともに、地域の課題解決、または地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動のことで、過疎化や高齢化をはじめとして、様々な課題を抱えている地域に若い人材が入り、大学の知を地域活性化に活かすとともに、若者に地域への理解を促し、地域で活躍する人材として育成することによって、地域で不足する若い人材力を地域活性化につなげるものとして注目されています。  

 そこで、藤沢市においても「域学連携」を積極的に推進するよう質問で取り上げました。 今後は、地域での課題解決や政策課題の研究等において、双方にメリットがある形での連携を進めると共に、大学と地域との関係をより深めるため、藤沢市がマッチングコーディネート組織として係われるよう、今後市内の大学と協議していく方針が示されました。

 次に、国保医療費の適正化に向けた「データヘルス計画」の策定についてでは、 昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、「国民の『健康寿命』の延伸」というテーマにおいて、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、「データヘルス計画」の策定が盛り込まれました。  

 これは、まずは全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し27年度から実施することを目標に、市町村国保でも同様の取り組みを行うことを推進するとしています。  

 このデータヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト(診療報酬明細)・健康診断情報等を活用し、意識づけ、保健事業、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画です。  

 そこで、地域の健康課題等を明確にし、具体的な目標設定を行っていくために、藤沢市におけるデータヘルスへの取り組みを促進させるよう求めました。  

今後は、今年11月頃から本格稼働する予定の「国保データベースシステム」などを活用し、生活習慣の状況、健康状態、医療機関への受信状況等を把握、分析しながら、地域の健康課題等を明確にして、その課題を改善するための具体的な目標設定を行い、効率的かつ効果的な保健事業の展開に向けて「藤沢市データヘルス計画」を策定していくことが確認されました。

 最後に、市民参加型の「省エネキャンペーン」の実施について、 以前よりインセンティブを設けた市民参加型の省エネキャンペーンを実施することが効果的ではないかと提案をしてきましたが、今回は、つくば市で5000人以上の個人会員と200を超える事業所が参加して行われている「つくば環境スタイルサポーターズ」の取り組みを参考に、検討を前進させるよう求めました。  

 つくば市では、サポーターズになるとEメール等で環境に関する情報が届くほか、環境イベントや実証実験に参加することができ、その際、ポイントが貸与されます。入会費・年会費は無料となっており、入会者にはICカード型の会員証が発行され、貯まったポイント数に応じてエコ商品等と交換できる仕組みで、非常に実用性が高く誰でも参加しやすいキャンペーンと言えます。  

 また、ICカード型の会員証を発行する際、特にIDやパスワードの設定はしておらず、庁内の端末で管理をしています。また、特徴的なのは、既存のSuicaやPASMOでもポイントを貯めることが出来、より参加しやすい環境を創ろうとしています。  

 そこで、このような取り組みを参考にしつつ、「市民参加型の省エネキャンペーン」について、様々な手法を検討する中で、どのような方法で実施すれば参加者が増え、また、効果が実感できるのかということについても、「ふじさわエコ日和」の運営を行っているNPO法人と、実施に向けた詳細な協議を行っているところですので、これらの結果をもとに、今年度中には、一定の方向性を示すことが確認されました。

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  6月2日 「日本非核宣言自治体協議会」設立30周年の記念事業が開催されました

 非核宣言自治体とは、核兵器廃絶や非核三原則の遵守などを求める内容の自治体宣言や議会決議を行った自治体のことで、現在、日本の自治体のうち80パーセント以上がこの非核宣言を行っています。

 非核宣言自治体が世界に広がっていく契機となった最初の非核宣言は、1980年にイギリスのマンチェスター市で行われ、米、ソ冷戦のさなか、核兵器の脅威をなくすため、自らのまちを非核兵器地帯であると宣言し、他の自治体にも同じような宣言をするように求めました。

 その後、この宣言運動は世界に広がり、日本でも、1980年代からこの非核宣言を行う自治体が増え、藤沢市も1982年に多くの市民の署名を受け、全国に先駆けて「藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言」を制定するなど、現在では約1,500自治体が宣言を行っています。

 今年は、「日本非核宣言自治体協議会」の設立30周年を迎え、設立初期に会長を務め、現在に至るまで副会長を務める藤沢市において、設立30周年の記念大会が被爆地以外で初めて開催されました。

 記念大会では、「連帯する自治体〜被爆地でない都市の役割と可能性」をテーマに、長崎、広島両市長を交えたトークセッションをはじめ、映画作家 大林宣彦氏による記念講演「ピース・フロム・藤沢」、市内の中学生による平和学習発表や記念合唱などが披露されました。

 また、「日本非核宣言自治体協議会」設立30周年記念行事が藤沢市で開催されるにあたり、創価学会インターナショナル(SGI)主催による「核兵器なき世界への連帯-勇気と希望の選択-」藤沢展が開催されました。

 同展は、SGIが2007年9月に立ち上げた国際キャンペーン「核廃絶への民衆行動の10年」の一環として、核兵器廃絶国際キャンペーンの協力を得て作成された展示です。

  一日限りの開催となりましたが、地元、藤沢市長をはじめ、長崎市長や多くの来賓が出席される中テープカットが行われ、広島・長崎の被爆者が描いた絵「忘れられないあの日」には、多くの方が食い入るように見つめていました。

 参加された市民の皆さんと共に平和に対する原点を再確認し、“人の和(輪)を平和につなぐ”機運を高めていきたいと思います。

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  4月28日 公明党「文部科学部会」と「女性防災会議」合同の津波防災対策に関する視察に同行しました

 公明党「文部科学部会」と「女性防災会議」合同による、藤沢市立湘洋中学校における津波防災対策に関する視察が実施されました。

 公明党からの参加者は、文部科学部会長の山本香苗 参議院議員、部会長代理の稲津久 衆議院議員、副部会長の新妻秀規 参議院議員、女性防災会議顧問の古屋範子 衆議院議員をはじめ首都圏の女性防災会議議員8名と共に私も参加しました。また、文部科学省からも大臣官房総務課長をはじめ5名の職員が出席をしています。

 

 藤沢市立湘洋中学校については、湘南海岸から至近距離にあり、神奈川県発表の慶長型地震を想定した津波浸水予測区域内に位置していますが、校舎棟は3階建てで傾斜(三角)屋根となっており屋上がなく、改修による屋上設置も構造上困難な状況となっています。さらに、第一種低層住居専用地域及び風致地区内に位置しており、近隣に中高層建築物もないことから、同校生徒・教職員はもとより、近隣住民等を含めた津波避難対策が求められています。

 今回の視察では、藤沢市総体としての津波避難対策について、防災危機管理室より、津波シミュレーション(CGダイジェスト版)による津波避難想定や取り組み状況等の説明があり、加えて、教育委員会・学校施設課より、湘洋中学校における津波対策についてこれまでの検討経過や、今後実施される「屋外階段の設置」や「新たな津波避難施設」の設置検討状況等について説明があり、続いて湘洋中学校の小路口校長より、これまで実施してきた避難訓練の状況等について説明う受け、最後に校舎内の視察を行い、4ルートに分かれての避難経路について実地訓練を行いました。

 湘洋中学における津波避難については、以前から指摘されているように、近隣の公園や他の小学校への避難には、道路(狭隘)事情等により困難が予想されており、学校敷地内に何らかの避難施設を設置することが、最も有効な対策であることから、今後整備する予定の津波避難施設について、国からの財政的な支援が必要不可欠であることを、国会議員や文部科学省の担当者にも理解してもらう良い機会になったと思います。

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  3月8日 藤沢市平成26年度予算に対する公明党の代表質問を行いました

 藤沢市議会2月定例会が開催され、平成26年度予算案が示されました。藤沢市の平成26年度当初予算規模は、市民のニーズに応えるとともに、財政状況も考慮するなかで、一般会計は1.312億8.700万円、特別会計は1.208億2.631万8千円で、総額2.521億1.331万8千円となりました。

 対前年度当初予算比では、一般会計が108.6%、特別会計は107.6%で、全体では108.1%となっており、藤沢市始まって以来の1.300億円を超える積極型予算となりました。 これに対し、市民ニーズに的確に応え、市政の課題等の対応できているかを質すために、藤沢市平成26年度予算案に対する藤沢市公明党の代表質問を行いました。

 質問の要旨は、「行財政計画について」「防災対策」「防犯対策」「下水道の整備」「バリアフリーのまちづくり」「公共交通網の整備」「自転車走行環境の整備」「高齢化対応」「障がい者等への支援」「保健医療の充実」「子育て支援策」「いじめ・不登校対策」「教育環境の整備」「青少年の健全育成」「地球温暖化対策への取組」「新産業の育成」「地域ブランドの確立」「観光資源の活用」等についてです。

 主な答弁については、こちらからご覧頂けますので宜しくお願い致します。→〔主な答弁〕

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  2月23日 「藤沢市スポーツ人の集い」が開催されました

 第29回「藤沢市スポーツ人の集い」が藤沢市民会館で開催されました。「スポーツ人の集い」は、この1年間に活躍した選手・団体に贈られる「藤沢スポーツ賞」をはじめ各種表彰と、日頃、第一線で競技や指導に活躍されている方々が一堂に会し、お互いの健闘をたたえ合いながら、交流と親睦を深めるために開催されるものです。      

 今回の藤沢スポーツ賞では、長年に渡り藤沢市のスポーツ振興に貢献された方を表彰する「体育功労者(4名)」をはじめ、全国大会及び関東大会等で優秀な成績を残された「優秀選手(22名)」「優秀団体(6団体)」。

 そして、県大会(県予選会)で優勝した「敢闘選手(15名)」「「敢闘団体(5団体)」と、「スポーツ奨励賞」として5名の方が表彰されました。  今回の表彰では、優秀選手・優秀団体が昨年(31名・11団体)よりも減りましたが、優勝者11名・3団体と検討が光りました。

 また、県大会(県予選会)での優勝者に贈られる敢闘選手・敢闘団体は昨年(6名・2団体)よりも増え、今後の活躍に期待がされます。 また、「スポーツ奨励賞(5名)」は、「ブレイクダンス」「テコンドー」「スポーツチャンバラ」の何れも世界大会で優勝した中高生たちで、これからも世界に向けて羽ばたく若者が多く出てくることが期待されます。

 今回のソチオリンピックでも、日本選手たちの活躍に感動し大いに勇気づけられた方も多いと思います。まさにスポーツには無限の活力があり、スポーツをする人だけではなく見る人にも大きな力を与えます。

 2020年には東京オリンピック・パラリンピックも開催されますが、スポーツの魅力溢れるまちづくりを目指して、藤沢市のより一層のスポーツ振興に向けて力を注いでいきたいと思います。

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  2月21日 藤沢市予算に対する公明党代表質問を行います

 藤沢市平成26年度予算を審議する市議会2月定例会が2月17日から開会され、3月3日に藤沢市公明党を代表して質問を行います。

 主な質問項目としては、まず藤沢市の財政運営について、平成26年度予算の裏付けとなる平成25年度決算の見込みと今後の中長期的な財政見通しについて確認します。

 また、税金に頼らない施策の新たな財源確保策として「クラウドファンディング」の活用について、さらに、4月の消費税率アップに伴う負担軽減策として支給される、「低所得者向けの臨時福祉給付金」及び、「子育て世帯向けの臨時特例給付金」の円滑な申請手続き等について確認します。

 次に、防災対策について、現行の災害時要援護者の避難支援体制づくりについては、見直しを検討する必要性があり、12月の名簿更新時期に合わせて見直しを行うことになりますが、見直しに向けた方向性と具体的なスケジュールを確認します。

また、「防災ラジオの導入」について、新型防災ラジオの開発状況と平成26年度での導入見込みについて確認します。また、小中学校の体育館等における非構造部材耐震改修について、今後の改修工事に向けた対応を求めます。

 防犯対策として、落書きは見つけたらすぐに消すという、「落書き」の即時対応等ルールの策定と支援策の充実を求めます。

 「バリアフリーのまちづくり」として、「藤沢市バリアフリー化基本方針」に基づく具体的な整備計画と、六会日大前駅周辺のバリアフリー事業計画並びに、善行駅周辺地区におけるバリアフリー化に向けた今後の整備方針を確認します。

 また、自転車走行環境の整備にむけた具体的な実施計画と自転車は車道が原則であり、尚且つ左側を通行すべきものという原則から「逆走」に対する早急な対策を求めます。

  高齢化対応としての「地域包括ケアシステム」の構築については、地域の自主性や主体性に基づき、藤沢市の特性に合った地域包括ケアシステムの構築を求めます。また、「介護予防事業」の充実と「高齢者の買い物支援策」を早急に構築するよう求めます。

 障がいをお持ちの方への日常生活支給事業の一つとして実施されている「紙おむつの支給」についての対象拡大に向けた取り組みを確認をします。

 保健医療の充実として、多くの市民を巻き込んでの健康づくりが推進される「健康増進ポイント制度」の導入を求めます。また、胃がんを未然に防ぐための「胃がんリスク検診」について、リスク検診後の胃がん発生リスクに応じた早期発見、早期治療に結びつけるための取り組み等を求めていきます。

 また、がん検診受診率向上として、子宮頸がんと乳がんの検診個別受診勧奨制度「コール・リコール」制度への取り組みについて確認をします。

 子育て支援策については、子育て短期支援事業の「ショートステイ・トワイライトステイサービス」について、より多くの方が利用しやすい、駅周辺や市内全域の複数個所での実施拡大を求めています。 また、今後、保育士の不足が危惧されており、良質の保育を提供するうえからも、優れた保育士の確保に向けた対策を求めます。

 また、生活保護受給世帯の子どもに対する支援策について、生活保護子ども支援員の体制充実を求めます。 「いじめ防止条例」の制定にあたり、全市民に対する啓発と市民共通の理解づくりへの考え方について、

 また、いじめに対する学校側の対応については、何を持って「いじめの解決」とするのか、という視点からの再発防止に向けた取り組みと、「学校いじめ防止対策基本方針」の地域への説明と理解についてどのように取り組むのか、また、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働できるよう、各学校においても「いじめ問題対策連絡協議会」を設置するよう求めます。

 中学校給食については、本年11月よりデリバリー方式と家庭からの弁当持参の選択制により、善行中学校と湘南台中学校で試行的に実施されますが、その後の実施校拡大に向けた取り組みを確認します。

 青少年の健全育成に向けて、インターネット依存は大きな問題であり、日常生活や健康への影響等、保護者や教師への意識啓発と子どもたちにネット依存の怖さを認識させる取り組みを求めます。

 地球温暖化対策への取り組みとして、家庭や職場で気軽に実践できる「エコライフチェック」を活用した市民参加型の省エネキャンペーンの実施を求めます。

 「地域ブランドの確立」について、JAさがみをはじめ藤沢商工会議所等との官民連携によるブランド品を活用した新たな商品開発など、ブランド力の強化と地域ブランドを前面に出したキャンペーン等のPR戦略の充実を求めます。

 江の島周辺の交通渋滞については、現在の交通渋滞を解消するよう、駐車場の整備をはじめ空き情報の掲示などの充実を求めます。

 【松下賢一郎の代表質問】  3月3日(月) 午後13:30頃からの予定(前の質問者によって開始時間は若干遅れます)

代表質問の模様はインターネットでもご覧いただけます→

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  1月30日 「湘南ロボケアセンター」を見学しました

 湘南C-X地区内のオフィスビル「アイクロス湘南」(藤沢市辻堂神台)の4階に開設された「湘南ロボケアセンター」は、「ロボットスーツHAL(ハル)」を研究・開発・製造するベンチャー企業である、サイバーダイン社(茨城県つくば市)の100%子会社として、平成26年1月14日より事業を開始しており、藤沢市議会として同施設を見学、「代表取締役社長 久野孝稔」氏より施設の概要と共に「ロボットスーツHAL(ハル)」の機能等について説明を受けました。

  「湘南ロボケアセンター」とは、さがみロボット産業特区のシンボル拠点として「ロボットスーツHAL(ハル)」を用いたトレーニングを行う施設で、実運用の場であると同時に、先進医療福祉機器開発を推進する産学連携拠点でもあり、国内最大のロボットスーツのフィットネスゾーンとして、「新産業の育成」と「高齢化社会への対策」を同時に行う拠点施設に位置づけられており、将来的には実証段階の介護・医療ロボットを一般利用者が使えるようにする構想の本事業を展開しています。

 センターの機能は大きく分けて三つで、ロボットスーツHALを使ったトレーニングができる「HAL FIT(ハルフィット)」を中心に、リハビリの専門家や看護師がカウンセリングした結果を踏まえ、利用者ごとにメニュー作成を図ります。

 「ロボットスーツHAL」は、装着する人の「意識」を感知して立ち座りや歩行動作をアシストする自立動作支援ロボットで、人が動こうとする際に皮膚表面に流れる微弱な生体電位信号を、身体に貼り付けたセンサーで感知し、コンピューター制御によって各関節のパワーユニットを適切に稼働させ、装着者の動作をアシストするものです。

 また、HALは、歩行用と関節に装着するタイプや、上半身をつりながらリハビリをする機器の3種類を使って、体をより大きく動かすトレーニングができるスペースのほか、通常のリハビリをする部屋を用意するとともに、訪問看護事業と、リハビリに特化したデイサービス事業の展開も視野に入れ、数多くの利用者ニーズを蓄積しながらロボットの改良にも結びつけていきます。

 「湘南ロボケアセンター」が藤沢市に開設されたことを受け、藤沢市としても福祉部門を中心に「ロボットスーツHAL」を使った介護支援等、市民への具体的な活用策を検討すると共に、市内の病院等における活用について、各病院の医師等に情報提供を図り、医療現場での活用にも力を入れていく予定です。

 尚、「ロボットスーツHAL」の利用には、医療保険や介護保険は適用されないため、全額実費負担となりますが、同センターでの料金は基本コースで90分15.000円となっています。出来ることならば、ここ藤沢市を中心とした湘南医療圏として医療特区の指定を受け、「ロボットスーツHAL」が保険適用されるよう、検討していきたいと思います。

 

【湘南ロボケアセンター】神奈川県藤沢市辻堂神台2-1-1アイクロス湘南4階

〔お問い合わせ〕電話:0466−30−2360  http://www.robocare.jp/shonan/

 

     

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  1月24日 藤沢市議会改革検討会で大津市議会、亀岡市議会を視察

 藤沢市議会改革検討会(松下座長)において、更なる議会改革に向けて滋賀県・大津市議会と京都府・亀岡市議会を視察しました(1月23日24日)。

 藤沢市議会では、議会改革の実効性を確保するために、藤沢市議会基本条例を制定し、昨年4月より施行しています。

 以降、誓願・陳情者の意見陳述を始め、決算審査における事務事業評価、そして議会報告会の開催と、着実に取組を進めていますが、まだまだ手探りの状態であることも否定できず、更なる議会改革の方途を探るべく、大津市議会と亀岡市議会の視察を行いました。

【1/23:大津市議会】

大津市議会は、平成23年11月、龍谷大学とパートナーシップ協定を締結して以来、議会からの条例提案や政策提言を行うために創設した「政策検討会議」でより深い議論を展開するため、大学との連携により実践的な外部知見を積極的に活用しています。

主な成果として、全国的に報道されたいじめ事件に端を発した「いじめ防止条例」を議会提案条例として制定しています。

こうした議会改革の取り組みが高い評価を受け、2013第8回「マニフェスト大賞」では、全国1.537団体・2.108件の応募の中から、全国議会のトップとなる「議会グランプリ」と「最優秀成果賞」を受賞しています。

【1/24:亀岡市議会】

亀岡市議会は、議会改革を検討する組織として、平成15年に議会活性化検討委員会を設置して議論を本格化し、一般質問での一問一答制の導入や政務調査費の領収書の公開などに取り組んできました。

平成19年からは議会活性化推進委員会を設置してインターネット中継をはじめとする、開かれた議会を目指して取り組みを進め、また、議会基本条例制定特別委員会を設け、平成22年に議会基本条例を制定しています。

2012年に日本経済新聞社産業地域研究所が全国810市区議会を対象に、情報公開や住民参加などの取り組みを調べた第2回議会改革度調査では、亀岡市議会は全国10位(藤沢市議会は108位)にランキングされており、全国的にも先駆的な議会として評価されています。

※詳しくはこちら「視察報告書」をご覧下さい。

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  1月20日 第2回目の「藤沢市議会議員研修」を行いました

 昨年4月に施行した「藤沢市議会基本条例」では、第6章「議会機能の強化」として、第17条「議会は、議員の資質並びに政策形成および立案能力の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする」と規定されています。

 藤沢市議会では、この条例に基づき、昨年10月に第1回の議員研修を開催し、今回、第2回目となる議員研修を行いました。

 今回の研修では、(一財)地域開発研究所・主任研究員である「牧瀬 稔」氏を講師として招き、「議員提案による政策条例づくり」について、全国における議員提案政策条例の現状をはじめ、議員提案政策条例を策定する上でのポイント等についてお聞きしました。

 地方分権一括法以来、議員提案による政策条例づくりが盛んになっています。政策条例について地方分権推進会議では、「議会や議員の身分等に関する条例以外の政策的な行政関係条例である」としており、いわゆる議員報酬や議員定数、政務活動費など議会や議員に関するものは除いた政策的な行政関係条例と定義することが出来ます。

 朝日新聞社の全国自治体議会アンケート調査によると(1797団体)、2007年から4年間で、議員提案による政策条例が一つも無い「無提案」議会は91%で、一本以下に限定しても98%であると報道されいます。藤沢市議会でも議員提案による政策条例は、2009年9月議会で制定した「地産地消の推進に関する条例」のみという現状にあります。

 本来、議会には、「市行政等執行機関の監視機能」とともに、「政策の立案機能」が求められており、この両機能を発揮してこそ市民からの期待と信頼に応えることが出来ると言えます。

 2000年の分権一括法の施行以降、議員提案による政策条例づくりが全国的にも盛んになってきており、多種多様な条例が検討される中で、予算措置や事業実施等の担保がどこまで議員提案条例で可能なのかという懸念があります。

 そこで、議員発議によって条例が制定・施行されても、予算的な裏付けが無ければ何も事業(施策)が実施されない可能性があります。このように執行部には予算権限がありますが、議会(議員)には予算執行権はありません。

 そこで、議会基本条例の中に、予算措置を確保する条項を規定したり、議員提案政策条例の中に、第●条(財政上の措置等)「市長は、この条例の目的を達成するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない」という規定を設けるなど「財源根拠規定」を明確にすることで乗り越えることが出来ること。

 また、制定した政策条例に基づき、実施した施策や事業の取組を議会に報告することを義務付ける「議会報告義務付規定」を設けることで、事業実施を担保することが可能だとしています。

 併せて、議員提案した条例に対して議会が責任を持ち続けるために、市の責務とは別に「議会の責務」をしっかり明記する必要があるとも指摘されました。

 今や地方分権の時代であり、地方自治体は地方政府に変貌していこうとしています。同時に、議会には、ますます政策立案能力が求められてくることになりますが、藤沢市議会としても議員一人一人の意識を統一して、議員提案による政策条例づくりに早急に取り組む必要があると強く感じました。

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  1月13日 藤沢市成人式が晴れやかに開催されました

 成人の日の13日、藤沢市成人式が藤沢市民会館で晴れやかに行われ、市民会館前の広場には会場に入れない多くの新成人で賑わいました(写真)。

 藤沢市で今年成人を迎えるのは4034人で、全国的には少子化傾向により減少が続く中、一昨年に引き続き昨年よりも76人増えています。    

 今年の成人式実行委員会が考えたテーマは「心〜”心”を胸に、飛翔〜」です。このテーマには、感謝、優しさ、愛、そして志。これらの言葉には”心”が入っています。成人になるにあたって、今までもこれからも大切にしていきたい”心”を胸に飛び立とうという思いが込められているそうです。    

 式典は、市長からの祝辞、来賓からの挨拶等があり、第二部の記念事業では、鵠沼高等学校マーチングバンド部によるドリル演奏で盛り上げ、続いて、藤沢市内の様々な企業や施設の方々に協力をいただいて準備をした藤沢ならではの賞品をプレゼントする「藤沢大抽選会!〜賞品もらうのは・・・今でしょ!〜」が行われ、抽選番号が読み上げられる度に大きな歓声が上がりました。

 また、中学校時代の懐かしい思い出をたどるように、藤沢市内の各中学校の校舎の写真や、お世話になった先生方からのお祝いメッセージが紹介され、会場からは「懐かしい」という声があがっていました。

 日本が本格的な少子高齢化・人口減少社会へ向かう中で、活力を維持し続けるには若者が活躍できる環境づくりが不可欠だと思います。 藤沢市の将来、日本の将来のために、新成人の皆さんには夢や希望の実現に向けて、前を向いて進んでいけるよう、出来る限りの応援をしていきたいと思います。

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  12月17日 市議会12月定例会で通算39回目の一般質問を行いました

 12月2日から19日まで、藤沢市議会12月定例会が開催され、通算39回目となる一般質問を行いました。

 今回の質問では、藤沢市の「高齢化対応度」についての現状と課題、また、全国他都市との比較分析等について一般質問を行いました。

 地方自治体にとって、扶助費や介護保険の負担が重くなる中、高齢化対策は財政事情とバランスをとって進めることが求められています。2015年度からの介護保険サービス・保険料の見直しを前に、今後、健康づくり・介護予防の拡充を通じた財政負担の抑制は自治体にとって大きな課題となってきます。

 このように、本格的な「高齢社会」を迎えようとしている中、地方自治体はどのような手を打っているのか、高齢者にとって地域のハード・ソフト両面の環境はどんな状況なのかを検証する目的で、日本経済新聞社が全国市区を対象とした初めての「高齢化対応度」調査を実施しました。

 そこで、今回の調査項目となっている「医療・介護」「生活支援・予防」「高齢者の社会参加」等について、藤沢市の現状と課題を質しました。

 詳しくは、「政策リポート」からご参照下さい。また、質疑の模様はインターネットで録画配信(2/7まで)されていますので、こちらもご参照下さい。

 

議会録画インターネットはこちらから→

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  10月11日 議会基本条例に基づく議会改革のための「議員研修会」を行いました

 藤沢市議会では、今年4月から議会基本条例を施行していますが、その中で、議員としての資質向上と、議会としての政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとして、「研修及び調査研究(第17条)」を規定しています。

 今回はその一環として、「地方議会における議会改革の取り組み状況について」をテーマに、「日経グローカル」主任研究員である「井上明彦 氏」(写真)を講師として、藤沢市議会における議会改革を分析して頂き、今後の議会改革のあり方等について研修を行いました。

 まず初めに、昨年5月、日経グローカルで発表された「議会改革全国ランキング(全国調査)」の状況から、全国における議会改革の流れについて解説がありました。 この調査は、全国804市区(781市・23区)議会から回答を得て、「議会の情報公開」「議会への住民参加」「議会の運営方法」等について、回答を数値化してランキングしたもので、2010年に第1回、そして2012年に第2回が実施され、来年(2014年)には第3回が実施される事になります。

 これまでの調査では、配点の設定を、理想的な制度や取り組みを満点としたため、トップの流山市でも総合得点は100点満点で66.8点(藤沢市は34.2点、108位)となっており、総合偏差値では流山市が96.26(藤沢市は61.47)と唯一90を超え、総合偏差値60以上の上位グループは121議会で全体の15.1%、平均に達しない50未満のグループは487議会(60.6%)となっています。

 トップの流山市を分析すると、情報公開度と議会運営の改善度がともに1位で、住民参加度は12位となり、本会議と全ての委員会をインターネットで中継・録画配信している(藤沢市議会では本会議はインターネット中継しているが、常任委員会は行っていない)点や、地方議会ではまだ実績が少ない、議員提案による政策条例をこの3年間で3本可決しており、地方自治法に基づく専門的知見(有識者)の活用にも積極的に取り組んでいます。

 また、ベスト10の市のうち、4位以上の7市はいずれも2010年以降に議会基本条例を制定しており、上位50議会のうち49議会でも議会基本条例を制定済みで、議会の改革度を測る上で一つの目安となっています。

 藤沢市議会における議会改革の分析について、井上氏からは、藤沢市議会基本条例の制定を受け、「誓願・陳情者の意見陳述」や「議員間の自由討議」を実施している点、また、条例制定前から「議会報告会」を開催していることなど、既にこの間(前回調査から)において改革が進んでいる点を評価して頂きましたが、現状に満足せず、全国トップレベルの議会改革を目指して取り組みを進める必要があると思います。

 そこで、今後の更なる取り組みとしては、公聴会の開催や有識者等の専門的知見の活用をはじめとした政策立案機能の強化。また、インターネットを活用した議会情報の積極的な公開等について、今後の議会改革を進める上で大いに参考となりました。

 次回は、「議員提案による政策条例はどこまで可能か」をテーマに、地域開発研究所・主任研究員である「牧瀬稔 氏」を講師にお迎えして、1月に開催する予定です。

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  6月5日 藤沢市議会6月定例会で一般質問を行います

 6月5日から藤沢市議会6月定例会が開催され、平成22年12月定例会以来、約2年半振りに一議員として一般質問を行います(副議長として議事運営携わっていたため)。

 今回の質問では、昨年来、全国的にも課題とされている「いじめ」の問題について取り上げます。副議長としての在任中も藤沢市の「いじめ」の状況については、教育委員会から報告を受けており、「いじめ防止プログラム」の推進など精力的に取り組んできたことは承知をしていますが、ここにきて多くの自治体では、学校関係者以外の第三者による「いじめ」問題への対応など、「いじめ」問題への対策を強化する動きが活発になってきています。

 藤沢市としても、藤沢市独自の「いじめ」根絶にむけた取り組みを強化するよう求めると共に、教育委員会のみならず市全体の問題として捉えていくことを提言したいと思います。

 また、市内道路整備の問題として、未だ全線開通の見通しがたたない「善行長後線」「藤沢石川線」や、着工の目処が立たない辻堂地域の「南北線」等の整備方針について確認をします。

 併せて、近年問題となっている「自転車走行」のあり方について、また、自転車交通ルールの徹底を初め、車道の自転車走行環境整備について、今後の対応を質問する予定です。

 質問日時は、6月24日(月)で、質問者5人中の5番目、おおよそ15時半頃からになると思います。質疑の模様はインターネットで中継されますので、こちらもご参照下さい。

議会中継インターネットはこちらから→

 

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  2月18日 「藤沢市議会基本条例」が全会一致で可決制定されました

 現在、地方議会や市議会議員のあり方に対し、さまざまな問題提起がなされています。具体的には、「行政を監視する機能を十分に果たしていない」「議員の仕事ぶりが見えにくい」などの声が聞こえてきます。

 また、地方自治体の自己決定権や責任の範囲が拡大する中、その果たすべき役割や責任は益々大きくなっており、市議会議員には市民の意思を的確に捉えながら市政に反映させることが求められています。

 このような問題提起をしっかりと受け止め、市長等執行機関との立場や権能の違いを踏まえつつ、常に緊張関係を保ちながら、市政に対する監視機能を強化するとともに、政策立案及び政策提言機能を十分に発揮することが必要です。

 藤沢市議会では、こうした状況を踏まえ、常に時代に対応した地方分権を先導する議会を目指して、一層の議会改革に取り組むとともに、より市民に開かれた議会運営を推進することにより、市民からの負託に応えられるよう「藤沢市議会基本条例」の制定に取り組んできました。

 藤沢市議会の議会議会改革への取組としては、平成20年5月に議長の諮問により「議会活性化検討会」が設置され、議会活性化に向けた取り組みを進めるとともに、「藤沢市議会基本条例」の制定に向けて検討を進めてきましたが、市議会議員の改選等により、一旦協議は終了しました。

 その後、平成23年8月29日、議長の諮問により、改めて「議会改革検討会(松下座長)」が設置され、「議会基本条例」案の策定に向けて、これまで延べ14回にわたり協議を重ね、精力的に検討を行ってきました。

 併せてこの間、「市議会に関するアンケート調査」の実施(3000人無作為抽出:回答750人)をはじめ、「市民の声を聴く会」の開催(市内4会場で開催:合計128人の参加)、また、条例素案作成後にはパブリック・コメントを実施(意見総数38件)するなど、市民の皆様からいただいたご意見等を踏まえ、十分な議論を行い検討した結果、2月定例会冒頭において全会一致で「藤沢市議会基本条例」が制定されました。

 本条例は、前文及び9章23条で構成されており、議会の最高規範として位置づけています。条例で規定された主な取組としては、「議員間の自由討議」「議会報告会の開催」「請願・陳情提出者の意見陳述」等があげられますが、いずれにしても今後の実行力が問われてきますので、引き続き議会改革検討会を中心として、議会基本条例の実効性を検証していきます。

○『条例の特徴(新たな取り組み等)』

【議員間の自由討議】 議会は、議員による討議を中心に議論する言論の場であることから、議会の審議及び審査の過程において、意見の違いや合意形成に向けて議員相互間の議論を尽くすよう努めるため、各常任・特別委員会において議員間討議の実施を規定しています。  

【議会報告会】 議会の審議状況など議会活動に関する報告や市政に関する報告のほか、市政全般にわたる市民との意見交換の場として、定期的に議会報告会を開催します。

【請願・陳情提出者による意見陳述】 市民等から提出される請願、陳情については、市民等からの政策提案と位置づけ、提出者が希望する場合には、審査される委員会において、提出者の意見を聴取する機会を設けます。

 

 ※「藤沢市議会基本条例(解説付き)」はこちらからご覧いただけます→  

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  2月16日 第28回「藤沢市スポーツ人の集い」が開催されました
 「スポーツ人の集い」は、この1年間に活躍した選手・団体に贈られる「藤沢スポーツ賞」の表彰式をはじめとして、日頃、第一線で競技や指導に活躍されている方々が一堂に会し、お互いの健闘をたたえ合いながら、交流と親睦を深めるために開催されるものです。    

 今回の藤沢スポーツ賞では、藤沢市ゆかりの五輪メダリストと世界選手権大会優勝者を表彰する「藤沢市スポーツ栄誉賞」として、昨年のロンドンオリンピック男子200m平泳ぎで銅メダルを獲得した「立石諒」選手と、第13回女子ソフトボール世界選手権で優勝した「山田恵里」選手が表彰され、続いて、長年に渡り藤沢市のスポーツ振興に貢献された方を表彰する「体育功労者」4名。全国大会及び関東大会等で優秀な成績を残された「優秀選手」28組(31名)、「優秀団体」11団体。そして、県大会等で優秀な成績を残された「敢闘選手」5組(6名)、「敢闘団体」2団体が表彰されました。

 今回の表彰では、優秀選手・優秀団体が昨年よりも大幅に増え、敢闘選手・敢闘団体が少なくなっており、それだけ全国大会での活躍が多かったことを物語っています。  

 また、表彰式に続き行われた講演会では、東海大学体育学部教授で陸上競技男子400m日本記録保持者であり、1992年のバルセロ五輪では、60年ぶりに陸上短距離で決勝進出という偉業を成し遂げた「野 進」氏を迎え、「目の前にある無限の可能性」と題して、ご自身の経験を通したスポーツに取り組む姿勢についてお話があり、特に印象的だったのは、中学生の時は練習をサボってばかりで、高校生の時もあまり注目される存在ではなかったのに「自分にはいつかできる」という信念を持ち続けていたことが、その後の才能の開花に繋がったこということでした。

 今、スポーツを巡っては“体罰”の問題が大きな社会問題にもなっていますが、スポーツは優勝とか好成績といった目の前の結果だけではなく、自身の可能性に挑戦する自らの生き方に意義があると思います。最も優先されるべきことは選手が積極的にスポーツを楽しみ、勝つ喜び、ならびに負ける悔しさを味わうことのできる環境を指導者が作ることではないでしょうか。その為にも、改めてスポーツ指導のあり方とともに指導者の育成こそが、最大の課題であり、藤沢市としても積極的に取り組むべき課題であると思います。

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  1月14日 2013年 藤沢市成人式が晴れやかに開催されました

 成人の日の14日、大雪の中にも関わらず、会場の市民会館を埋め尽くす新成人をむかえ、藤沢市成人式が晴れやかに行われました。藤沢市で今年成人を迎えるのは、男性2064人、女性1894人の合計3958人で、全国的には少子化が進む中ですが、昨年よりも55人増えています。  

 今年の成人式実行委員会が考えたテーマは「襷(たすき) 〜現在(いま)の自分から未来の自分へ〜」。このテーマには、「大人へのスタートラインに立った新成人が将来への「夢」や「希望」という襷を肩に掛け、未来の自分に向かって駆け出そうという思いが込められているそうです。  

 式は二部構成で、市長からの祝辞等の式典の後、第二部の記念事業では、全国大会に5年連続で出場している、藤沢市を中心とした小学生により構成されている「湘南ドルフィンズ・マーチングバンド」の皆さんから、二十歳のお兄さんお姉さんたちを祝福して記念演奏が行われました。(写真)

 また、藤沢観光大使をされている「つるの剛士さん」からのお祝いのビデオメッセージが紹介され、続いて、藤沢の魅力を再確認してもらおうと、「海の幸」「山の幸」などの特産品や江の島に関連した景品などが当たる抽選会が行われました。

 また、中学校時代の懐かしい思い出をたどるように、各中学校の風景や担任の先生方からのお祝いメッセージなどがスライドで紹介され、会場からは「懐かしい」という声があがっていました。 そして、記念事業の最後には、中学校の合唱際などで歌った「翼をください」を会場全員で合唱しました。

 総務省によれば、総人口に占める新成人の割合は0.96%で、過去最少だった前年と同水準となり、3年連続で1%を割り込む形となりました。 こうした人口高齢化に加え、就職難や格差問題など新成人を取り巻く環境は決して穏やかなものとは言えません。

 当然、不安の中で、大人として新たな門出を迎える人も少なくないと思います。 しかし、長引く不況などで時代の閉塞感が強まる中においても、それを打ち破るには、新成人を含めた若者の柔軟な発想力やエネルギーが不可欠になってきます。

 今日の成人式をひとつの契機として、これからの人生に希望と勇気を持ち、無限の可能性を秘めた若者として大きく羽ばたいてもらいたいと思います。

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