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平成12年12月定例会〈一般質問〉
  「行政サービス水準、全国調査の結果について市長の見解を聞く」

【質問】「行政サービス水準、全国調査の結果について」お伺いを致します。
 この全国調査についても、先程の「行政革新度」の調査と同様に全国671市・東京23区を対象に調査されたもので、「公共料金等」について4項目、「福祉・医療」について8項目、「教育」について10項目、「インフラ等」について7項目と、それぞれサービス水準を数値化し、得点方式で集計したものであります。  
  そこで本市の状況としては、前回は総合得点66点で全国452位であったのに対し、今回は総合得点91.5点で114位へと上昇しておりますが、この調査では「インフラ等」の整備で、人口の多い大都市と少ない都市で開きが出てしまう等、データのばらつきが有るため一概には評価できない部分もあります。そこで、比較的にデータのばらつきが出にくい人口30万人以上50万人未満の都市44市で比較してみると、本市は総合得点では15位で、要素別で見ると「公共料金等」では12位、「福祉・医療」では10位、「教育」では22位、「インフラ等」では5位となっており、得点的に見ても上位都市と大きく離れた部分は見あたりませんでしたが、サービスと財政状況のバランスで見ると、今回の調査では経常収支比率80%以下を良好、80%以上を逼迫と分類して公表しておりますが、本市は経常収支比率平成10年が87.6%、平成11年でも86.2%であることから、いわゆる高サービス財政逼迫型に分類されております。しかし、長野市のように総合得点で90.5点と藤沢とほぼ同じ水準にありながら、経常収支比率が75%と言うことで、いわゆる高サービス財政良好という都市もあるわけであります。  
  そこでお尋ねいたしますが、今後本市では、サービス水準の課題をどのように捉えておられるのか、また、財政的な課題はどのように取り組んでいくおつもりなのかお聞かせ頂きたいと思います。

【市長の答え】行政サービス水準、全国調査の結果につきまして、藤沢市は高サービス、財政逼迫に該当しているとのことでございますが、本市の財政を歳入からみますと市税が歳入の60パーセントを占めるなど市民の高い担税力に支えられてまいりました。こうした状況の中で、福祉、医療、環境、教育など、他市に先がけて積極的に諸施策を展開してまいりました。 特に介護保険制度、小児医療助成制度、教育環境の整備などその充実を図っているところでございます。
  今後、IT革命によって世界的なネットワーク化が進み、市民の生活が大きく変貌してゆく中でのサービスの提供、また、自然環境がもたらす心の豊かさを求め、市民の需要の高まりなど、こうした新たな分野へのサービスの裾野が広がるとともに拡大していくものと考えております。 したがいまして、財政に見合ったサービス水準での行政運営が重要であり、その上で市民が一生安心して暮らせるサービスの向上に努力すべきと思っております。  
  また、財政的な課題につきましては、このようなサービスにかかる経費や管理経費などの増加が一般経常経費を押し上げる一方、景気の低迷が長期化し、一般財源である市税の減収と相まって経常収支比率が86%となっている状況にあります。そこで、この改善に向けて、歳入に見合った事務事業の見直しや経費の節減を図り、健全財政を維持して地方交付税の不交付団体として努力することであると思っております。

【要望】 サービス水準の今後の課題として、IT革命が進む中、市民の要求に対する対応を上げておられましたが、このITの普及は、世界の中、更にアジア諸国の中でも大きく後れをとってしまった日本は、国を挙げて推進していこうとしており、相当なスピードで広がっていくことが予想されますが、そうなると実際に情報を取り出したり活用する方法が分からない人が出てくるのではないかという課題があると思いますので、さし当たっては、国の補正予算による、地方自治体でのIT講習の実施を進めておりますので、本市でも早急に対応して行かれるよう要望をいたします。


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