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平成12年12月定例会〈一般質問〉
  「行政革新度、全国調査の結果について市長の見解を聞く」

【質問】「行政革新度、全国調査の結果について」お伺いを致します。  
  この調査は日経産業消費研究所が、全国671市・東京23区を対象にチェックリスト方式によるアンケート調査の結果をまとめたもので、98年に続いて今回で2回目になります。  
 ここで言う行政革新度とは、各都市の行政運営の革新度合いを診断するのが狙いで、行政運営の中身を、情報公開を初めとする行政の「透明度」について、行政の「効率化・活性化度」について、市民参加を中心とする「参加度」について、窓口、公共施設サービスの「利便度」などの4つの要素に分けて、れぞれの行政革新の度合いを都市間で比較するために、「透明度」が9項目、「効率化・活性化度」が19項目、「参加度」が8項目「利便度」が13項目と計49項目の取り組み等について「ある」場合が3点、「予定」を2点、「検討中」を1点、「ない」を0点として、4つの要素ごとに各自治体の偏差値を計算しランキングすると共に、4つの要素をまとめた総合評価として「行政革新度ランキング」を発表しております。また、ランキングの他に評価の指標として、偏差値80以上をAAAとし、これを最高に以下10ポイントきざみでAA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、の順に9段階で格付けもしております。尚、調査項目は、一部新規に追加又削除した項目はありますが、前回の98年とほぼ同じであります。 
  そこでまず、「行政革新度」の総合評価についてでありますが、前回の98年は偏差値74.8で評価がAAの全国第5位でありました。また、人口30万人以上40万人未満の都市では全国第2位という結果であったのに対し、今回は偏差値70.89で評価がAAの全国17位、人口30万人以上40万人未満の都市では、第4位でありました。この結果については、全国671市中の17位ですから大変立派なものだと思っておりますし、市長初め職員の方達の努力のたまものであると深く敬意を表するものですが、このような外部からの調査結果に対しては、行政としても何らかの感想をお持ちであろうと思いますし、職員のやる気や行政全体の士気にも影響があるのではないかと思いますので、今後のさらなる躍進を計る上で建設的な気持ちで何点かお尋ねをしていきたいと思います。
  まず今回の結果で気になる点としては、一つには偏差値が約4ポイントほど下がっているという点であります。調査項目に若干の変更があったにせよ、ほぼ前回と同じ調査であったのにポイントが低くなったということは、単純に考えると前回の調査時点から現在まで何も変わっていないのではないか、ややもすると前回の好結果に安閑としている間にどんどん他都市の行政革新が進んでしまっていたのではないかという印象を持ってしまいます。  
  また、人口30万人以上40万人未満の類似都市では、第4位と大きな変動はなかったように見えますが、実は上位の3都市は何れも前回の調査から大幅に順位を上げてきており、人口36万人の長野市は、前回偏差値49.7で評価Bの361位から、今回偏差値76.39で評価AAの総合第6位へと、また、人口33万人の高松市は、前回偏差値61.3で評価Aの71位から、今回偏差値74.95で評価AAの総合第8位へと、そして人口35万人のいわき市は、前回偏差値57.2で評価BBBの129位から、今回偏差値71.52で評価AAの総合第15位へと何れも大きく伸びてきております。ちなみに全国第1位は偏差値83.92で評価AAAの上越市で、こちらも前回の偏差値61.6評価Aの68位から大きく伸びてきたものであります。  
  そこでお尋ねいたしますが、本市の場合、確かにこれまでは様々な点で先進市として全国から注目をされる立場であったと思いますが、やはりこれらの躍進都市が出てきた以上、これからは追いかけられる立場から追いかける立場に変わったと認識し、今まで以上に先進的な行政運営を図るべきだと思いますが、市長としては、この総合順位の結果や躍進都市の結果を踏まえて、どのように受け止めておられるのかお聞かせ頂きたいと思います
 次に、もう少し各要素別にお聞きしたいと思いますが、4つの要素の内「透明度」については、情報公開制度や審議会や委員会などを公開したことなどが評価されて全国第6位となっておりますが、こちらも残念ながら前回の調査から10ポイント程偏差値を下げており評価もAAAからAAに下がってしまいましたが、今後は、外郭団体の情報公開や外部監査制度の導入などが課題となってくると思いますが如何お考えでしょうか。  
  次に、「利便度」については、前回の偏差値53.5評価BBの243位から、偏差値66.09評価Aの32位へと上昇しておりますが、今後は、ワンストップサービスの処理内容や時間外窓口サービスの充実が求められてくる事、また、スポーツ施設の利用申込みが自宅からできる事や施設の広域利用、図書館の閉館時間の延長などが求められてくると思いますが、如何お考えでしょうか。   
  次に、「参加度」についてでありますが、前回の調査では、偏差値75.2の全国第1位であったものが、今回は偏差値68.50の27位へと後退しており、この要因としては、NPOへの支援制度の確立が遅れていることが大きいのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをします。  
  最後に「効率化・活性化度」についてでありますが、私はこの部分が一番の課題ではないかと思っておりますが、前回は偏差値59.4評価BBBの99位で、今回は偏差値55.96評価BBBの162位であります。ちなみにこの要素での第1位は、やはり上越市で偏差値86.83であります。また近隣市では、横須賀市が偏差値76.38の第3位、平塚市が偏差値74.19の第7位となっております。そこでこの「効率化・活性化度」の調査項目は全部で19項目有り4つの要素の中では最も細かく調査をされておりますが、それらの中からいくつか上げてみますと、「行政評価システムの導入と同システムでの数値指標の有無」また「一般会計決算への企業会計方式の恒常的導入」また「ISO9000シリーズの認証取得と取得対象」また「ISO14000シリーズの認証取得と取得対象」また「職員の昇任試験の有無」また「ホームページからの各種申請書用紙のダウンロード」などがあり、先程ご紹介した上位の都市は、これらの指標をクリアしてきていることが評価されたものであると考えたとき、本市でもこれらの課題に対する対応の速度を上げていかない限りどんどん置いて行かれるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせ頂きたいと思います。

市長の答え】まずはじめにこの調査結果による「行政革新度」の総合順位の結果等をどのように受け止めているかについてお答えします。
  今回の「日経産業消費研究所」の調査結果につきましては、全国的な位置づけの中で17位、人口30万人以上50万人未満の都市の中で4位と、行政革新度が位置づけられたことについては、行政運営状況における一定の評価として受け止めております。
 「行政革新度」の全国調査の中で、躍進した上位の3都市、長野市・高松市・いわき市が、大幅に順位を上げたと言うことですが、これらの都市は、いずれも前回調査(1998年)の時と比べて、次のような傾向が見られます。つまり、行政評価の運用・庁内ランの構築・NPO支援体制など、ちょうど現在全国的に注目されている施策がここで運用開始されたことが評価されたものと思われます。また、審議会への市民参加・会議の公開・企業会計方式の採用・スポーツ施設の広域利用などが共通して新たに実行された、又は、近々実施に移される施策であることも評点が高くなった理由だと推測されます。 議員ご指摘の躍進都市との比較の中での本市の総合順位の変動につきましては、設問項目、また、調査時点さらに設問項目に対する事務事業の進捗状況等のとらえ方などにより変動が生じてくることもございます。 しかしながら今回の調査結果につきましては、全国的な本市の状況を知る上での指標としてとらえ、重要なことと受け止めております。  
  今後は、現在改定をすすめている行政改革大綱の趣旨を踏まえながら、行政サービスが市民の多様なニーズに即応し、個性豊かで本市の独自性が創り出せる施策の展開を、さまざまな分野において積極的に展開し、行政の革新度がますます向上するよう努力してまいりたいと考えております。
 「透明度」の外郭団体の情報公開、外部監査制度の導入につきましては、本市の外郭団体であります出資法人の情報公開につきましては、出資法人は市と密接な関係にあり、かつ財政上の援助が公金で賄われていることから、出資法人の業務内容や資金の使途等についての情報公開の必要性が社会的要請として指摘されており、また、本市の情報公開制度運営審議会の「情報公開制度のさらなる充実について」の答申の中でも、「出資法人の情報公開が推進されるような措置を条例に規程すべき」との答申をいただいておりますので、これらの状況を踏まえ、今後、情報公開条例の改正準備を進めてまいりたいと考えております。  
  次に、外部監査制度についてでございますが、この制度は弁護士や公認会計士等の外部の専門的な知識を有する方の監査を導入し、地方自治体の監査機能の一層の充実を図るものとして導入されたものでございます。この制度には、「包括外部監査」と「個別外部監査」があり、「包括外部監査」は、都道府県、政令指定都市、中核市については法により義務付けられており、本市を含むその他の市町村については、条例により包括及び個別監査制度が導入されることになっております。 本市はすでに外部監査制度で示されている有識者及び議会選出の委員において、監査を実施しておりますが、先例市の実状を踏まえ今後とも検討を進めていきたいと考えております。
 「利便度」については、窓口のワンストップサービスの処理内容の充実についてでございますが、市民窓口センターでは、戸籍住民異動事務に加え、国民健康保険・国民年金の取喪失及び変更事務、学校指定の就学事務などを取り扱い、ワンストップサービスの充実に努めております。 また、平成12年4月の組織改正に伴い、新たに介護保険資格取得喪失事務を開始し、学校指定の就学事務については、転入、転居時の学校指定業務の一部拡大を図り、学校指定による相談窓口を設置し、ワンストップサービスの拡大を図ったところでございます。
  また、市民窓口センターの時間外窓口サービスにつきましては、平成12年1月から毎週火曜日と木曜日の2日間、午後5時から午後7時まで証明事務を取り扱っております。なお、ご質問にございました図書館の閉館時間につきましては、毎週火曜日と金曜日を午後7時の閉館とし、2時間の延長を行っております。
  スポーツ施設の利用申し込みの自宅からの予約についてでございますが、現在スポーツ施設の予約申し込みについては、スポーツ施設予約システムにより、身近な市のスポーツ施設から希望する施設の予約申し込みと、葉書による予約申し込みが出来るようになっております。 ご指摘の自宅からの予約につきましては、インターネットの普及に伴い市民要望等が増加している状況でございますので、今後検討を進めてまいりたいと考えております。  「市民参加度」が後退したのは、NPOへの支援制度が遅れているからではについてお答えします。本市のNPO支援事業につきまして、平成12年度は市民活動団体実態調査(アンケート方式)の実施と、市民活動推進検討委員会を設置し市民活動の総合的支援方策の検討を進めております。 今後は検討課題であります、公設市民運営による(仮称)市民活動サポートセンターの設置、(仮称)市民活動支援条例の制定に向けて取り組んでおります。 又、支援機能の在り方によって市の独自性、特色を出していきたいと考えております。 「効率化・活性化度」についてお答えいたします。効率化・活性化の推進は、著しい社会経済状勢の変化の中で的確な行政運営をするための最も重要な要素であり、課題であると認識しております。また、市民の方からの期待も強いものであると考えております。
  本市においても、企業会計方式を利用したバランスシートの作成、建築指導関係書類のホームページからのダウンロード等、他市に先駆けて実施してきているものがございますが、新たに取り組むべき課題につきましては、今回の結果をしっかりと受け止め、より一層の努力を重ねて参りたいと考えます。  
  また、目下策定中であります、「ふじさわ総合計画2020」の実施計画におきましても、財政計画を十分に考慮し、実現可能な施策の展開を図って参りたいと考えております。

【要望】 まず、行政革新度の調査についてですが、幾つかご説明のあった具体的な事業については、今日はこれ以上議論するつもりはございませんが、特に「効率化・活性化」に繋がる取組については、御答弁にも有ったように「ふじさわ総合計画2020」の実施計画の中で具体的プランを出していただけると思いますので、それを期待して待ちたいと思います。  最後にこの調査の結果、つまり順位の変動については、調査の項目ですとかタイミングなどの諸条件が合ってのことだと言うことは理解いたしますし、この調査が全てだとは思いませんが、やはり外部からの調査で他市と比較されると言う点では、どうしても目がいってしまいます。また、職員の励みになる部分もあるのではないか、そしてこれまで、議会の中でもこの順位を引用しながら御答弁されてきたこともあるわけでして、私としては、もっと上位を狙っていって頂きたいし、日本一の評価を勝ち取るぐらいの意気込みを行政全体が持っていてほしいと思いますので、もう少し具体的な分析をし、今後の行政運営に生かしていただきたいと思います。


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