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平成12年9月定例会〈一般質問〉
  「ディーゼル車の排ガス対策について」

【質問】政府は、6月に2007年度から実施予定だった、ディーゼル車の排ガス規制強化を2年早める方針を発表し、日本自動車工業会も協力を表明するなど、ディーゼル車の排ガス対策が本格的に動き出そうとしています。6月に運輸省が実施したディーゼル車の排ガスに含まれる黒煙濃度の測定検査によると、検査車両2,381台の内、143台約6%が国の定める基準値を超えており、更に大都市地域に限ってみると、検査した421台の内、整備不良者は50台約11.9%で、全国平均の約2倍であり、こうしたディーゼル車が公害をまき散らしている深刻な実態が改めて浮き彫りにされました。このディーゼル車の走行量は、自動車全体の内の20%程度ですが、その排ガスから出る窒素酸化物は全体の70%であり、浮遊粒子状物質のほとんど全てを占めているのが実態です。特に、浮遊粒子状物質の一種であるディーゼル車の排気微粒子は、肺がんや喘息の発症、花粉症などのアレルギーを悪化させる作用などが指摘されており、健康影響の主犯とする説が強まってきています。
 こうした中、東京都では、2003年4月から段階的に規制を初め、2006年4月から都内を走行する全てのディーゼル車に、DPF(ディーゼル微粒子除去装置)の装着を義務づけるという規制案を発表しました。又、次期通常国会に自動車NOx法改正案が提出される見通しとなった今、地方自治体に於いても何らかの対策を講ずるべきだと考えますが、まず、本市の公用車に対する規制策として、現在保有のディーゼル車に対して、DPFを装着すべきであると考えます。又、今後購入の公用車には、ハイブリットカーなどの低公害車を基本とし、ディーゼル車は採用しないなど、まず地方自治体から具体的に取り組むべきであると思いますが、どのようにお考えかお尋ねを致します。 又、東京都の規制案を受け、千葉県の市川市では、「周辺自治体が何もしないと、東京都から閉め出されたディーゼル車の影響を被ってしまう」との危機感から、都の規制に足並みを合わせようとする動きも出てきておりますが、本市では、市内走行のディーゼル車に対する規制策としては、どのように対応されていくお考えなのかお尋ねを致します。

【市の答え】現在保有のディーゼル車にDPFえお装着すべきではないかという点については、本市としては、ディーゼル車から発生する排煙には、発ガン性や喘息の原因が疑われている物質が含まれており、その対策は急務だと考えますが、DPFは現在、開発段階であるため、市所有のゴミ収集車に試験的に装着し、DPFの効果、耐久性等を長期にわたり調査することを検討しており、その結果、効果と実用性が認められれば、順次、公用ディーゼル車に装着していきたいと考えています。
 また、今後の公用車にディーゼル車を用いない点については、石油業界で、低硫黄の経由を2003年から、また、自動車メーカーもこれに対応した新車種を発売すると聞いていること、また、国の規制が強化されることなども見守りながら、当面は天然ガス車などの低公害公用車の導入を図り、消防車などの高出力車については、このような動向を見ながら、出来る限り低公害の車両を導入していきたいと考えています。
 市内走行のディーゼル車に対する規制策については、神奈川県の指導策をもとに、事業者には低公害車の導入や適正な運行、市民の皆様には公共交通機関の利用などを推進していきたいと思います。

【要望】 DPFの装着については、DPFが現在開発段階にあるため、市所有のゴミ収集車に試験的に装着し、DPFの効果、耐久性等を長期にわたり調査することを検討されているようでありますが、確かに、余り先走りをして、性能の低い物を着けてしまうのは愚かなことだと思いますが、私としては、長期に調査されたのでは、如何なものかと思います。
 そこで本市には、DPFの開発を進めている事業者もおられるわけですので、そちらの情報等ももらいながら、なるべく早く結論を出していただきたいと思います。また、公用車にディーゼル車を用いない点については、グリーン購入の観点からも適切な対応をお願いいたします。
 また、 市内走行のディーゼル車への規制策ですが、現状では、事業者等への指導をされて行かれるようですが、本市でもこれからISO14001の取得をされていく中で、当然NOx総量の削減と言った項目も出てくると思いますので、その際には、少なくとも本市に出入りする事業者のディーゼル車に対する規制等を検討していただきたいと思います。


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