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平成12年9月定例会〈一般質問〉
  「市民が身近に出来る環境保全活動について」

【質問】現在、私たちを取り巻く地球環境問題として、地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少、野生生物腫の減少、海洋汚染、発展途上国の公害問題などがあり、これらの問題は複雑に絡み合って進行しており、どれも早急な対応が必要とされております。特に人間活動の拡大により、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素などの温室効果ガスの大気中の濃度が増加し、地表面の温度が上昇する地球温暖化は、温室効果ガスの濃度が現在の増加率で推移した場合、21世紀末までに地球全体の平均気温が約2℃上昇し、海面が約50センチ上昇すると言われております。
  そこで、この地球温暖化防止のため、市民の立場から、日常生活の中のちょっとした配慮で、各家庭が取り組める活動として、環境家計簿という物があります。これは地球温暖化をもたらすCO2が、家庭からどの位排出されているのかを、家庭での光熱水使用量などから計算してチェックするためのもので、電機・ガス・水道などの使用量を減らすこと、燃えるゴミの排出量を削減することでCO2排出量も減ることになり、この事は、地球温暖化防止に貢献するだけでなく、節水による水質源の保護やガソリンの使用を控えることによる大気汚染物質量の排出量削減など、他の環境問題の解決にも繋がる物であります。このような取り組みは、元々、市民団体やNPOの方を中心に広がってきたものですが、最近では、近隣市の逗子市を初め、多くの自治体が作成をして配布しているようです。中には環境カレンダーという所もあるようですが、本市でも、環境家計簿的なものを作成し、各家庭に配布して、環境保全活動を啓発していくようなお考えはあるのか、お聞かせ頂きたいと思います。  
 次に、市民が身近に出来る環境保全活動の一環として、グリーンコンシューマーの啓発についてお尋ねいたしますが、グリーンコンシューマーとは、直訳すると“緑の消費者”という事になります。つまり、環境に配慮した商品を選んで買う消費者のことです。環境に優しい製品を選んで買う“グリーン購入”は、大切な環境を守るために、また、循環型社会を築くために必要な行動の一つとされており、まずは、行政機関が率先垂範ということで、各省庁と国会、裁判所、特殊法人など、国の機関にグリーン製品の購入を義務づけた「グリーン購入法」が5月に成立、来年4月から全面施行されることになっており、地方自治体にも同様の義務を課しておりますが、ここでお尋ねしたいのは、グリーン購入を個人の立場で取り組み、市民の誰もがグリーンコンシューマーになることができるよう、グリーン購入に関する啓発運動を展開していくことも行政の役割ではないかと思いますが、本市では、どのようにお考えなのかお聞かせ頂きたいと思います。

【市の答え】環境家計簿については、環境庁が作成した環境家計簿はやや難しい部分があるため、自治体によっては独自の家計簿を作成し、市民に配布しているところもありますが、本市としても、昨年、エコパートナーを対象に、試行として簡単な家計簿の取組を実施してもらい、評価も得ておりますので、今後その作成について検討していきたいと考えています。
 グリーン購入の啓発促進については、きわめて大切であると考えており、今後、各種広報活動、パンフレットの作成配布、さらには、環境フェアや消費生活点における「グリーン購入コーナー」の設置などにより、この啓発と推進をはかっていくのと合わせて、市民団体や事業者と連係を図り、地域版「グリーン購入ネットワーク」の形成についても検討していきたいと考えています。


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