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平成12年9月定例会〈一般質問〉
  「環境会計の導入について」

【質問】環境会計とは、環境保全、省エネルギーなどの取り組みに費やしたコストとその効果を数値化した物であり、10年ほど前に、アメリカの企業が導入したのが始まりで、我が国でも環境問題への関心の高まりを受け、民間の大手企業が相次いで公表をしてきました。しかし、環境会計は財務会計における損益計算書や貸借対照表のような「評価の統一様式」が無いため、先発企業の事例を見ても、何を対象にどのような基準で評価するのかバラバラの状態でありましたが、本年5月に、環境庁が統一的な基準を作り、費用と効果に対するガイドラインを発表したことにより、今後多くの企業で導入する動きが活発になってくと予想されております。また、地方自治体に於いては、東京都水道局が2000年度予算で導入をし話題となりましたが、これは水道局という1部門での取り組みであったのに対し、横須賀市が6月に公表した環境会計は、環境庁のガイドラインを基に、全国で初めて全庁的な環境会計となっており、大いに注目をするところであります。
 そして今後、環境会計を導入する自治体が増えれば、比較検討が可能となり、より効果的な予算の使い方に繋がっていくと考えたとき、少なくとも数年後には、環境会計が共通の判断基準として使われる時代がくることは間違いないと考えますが、本市では、環境会計の導入に対して、どのようにお考えなのかお聞かせ頂きたいと思います。

【市の答え】自治体も地域における一事業社であり、リーダーシップをとっていく立場にあることから、本市としましても、これまで様々な環境保全の取組を進めてきています。それらの一環として、
現在庁内環境保全率先実行計画を職員参加で策定中であり、更にその運用を図るための手法として、ISOの認証取得を目指しているところです。これらの取組には、かなりの労力と経費を要するわけですので、この費用対効果の測定に当たっては、環境保全的効果すなわち廃棄物の減量や省エネルギーなど、いかに環境負荷の低減に効果を上げたかという観点が不可欠となってきます。その意味では、今後ますます環境保全にかかる経費が増大していくことが想定されるので、この環境会計の導入が必要となってくると考えています。
 したがいまして、今後ISOの取組を進めていく中で、環境庁の環境会計ガイドラインや導入自治体・企業の事例などを参考にしながら、そのシステムや手法等について研究していきたいと考えております。

【要望】 これだけ環境に対する市民の意識も高くなってきていますので、市民の目から見て、他の自治体より取り組みが遅れているような印象を与えないよう、機敏な対応をお願いいたします。


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