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平成12年6月定例会〈一般質問〉
  「中学校の運動部衰退傾向について」

【質問】運動部活動は、明治初期の学校教育制度が設立した頃から始まり、以後学校を中心に展開され、我が国の競技力向上の一端をにないながら、今日に至っています。運動部活動の位置づけとしては、戦後の新しい学制のもとで、幾たびかの学習指導要領の改訂によって、教育課程内の「クラブ活動」として位置づけられた時期がある一方で、社会体育への移行も検討された時期もあり、揺れ動きながら変化をしてきました。
 運動部活動の意義・目的については、中央教育審議会の答申によると、「部活動は、教育活動の一環として、学級や学年を離れて子供達が自発的・自主的に活動を組織し展開されるものであり、子供の体と心の発達や仲間作り、教科を離れた教員との触れ合いの場として意義を有しているものである」と示しております。 また、保健体育審議会の答申によれば、「運動部活動は、学校教育活動の一環として行われ、スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒によって自主的に組織され、より高い水準の技術や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動である」とし、さらに生涯にわたってスポーツに親しむ能力や態度を育てると共に、体力の向上や健康の増進、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感、仲間や教師との密接な触れ合いの場等に意義を有するとされています。
 このように運動部活動は、教育的な意義から教科指導や特別活動と並んで重要な教育活動として期待されているわけでありますが、近年における運動部の現状は、部員数の減少を初め、顧問数の減少に伴う運動部の消滅等、多くの課題を抱えており、これらの問題解決を早急に求められていると思います。そこで、これまで述べてきたような、運動部活動の位置づけや意義・目的を踏まえながら、本市における運動部活動の現状について、また、活性化と今後のあり方についてお尋ねをしていきたいと思います。
 まず初めに、運動部の現状についてでありますが、本市の運動部入部者数の推移を生徒数に対する入部率で見ますと、平成2年の入部率64.4%に対して、平成11年は58.8%と年々低下してきております。一方、県下公立校の平均では、平成2年の64.3%に対して平成11年も63.1%であった事からも、本市が他市よりも入部率の低下が大きいことを表しておりますが、このような現状について、どのようにお考えなのかお聞かせ頂きたいと思います。
 次に、運動部顧問数についてお尋ねいたしますが、全国的に見てもこの問題は、顧問の人達の高齢化や、スポーツ未経験の教員が多いために顧問につけないケースが考えられますが、平成11年における運動部顧問数の全教職員数に対する割合は、本市の男子が59.6%であるのに対して、県平均は67.4%、本市の女子が24.4%であるのに対して、県平均は31.8%と、何れも下回っており、この実態はここ数年続いているようであります。つまり、顧問数が少ないと言うことは、運動部の数にも影響があるのではないかと心配をしております。そこで、本市の運動部数の推移並びに、このような現状に対し、どのように対応されているのかお聞かせ頂きたいと思います。

【市の答え】まず入部率についてですが、平成2年度と平成11年度の比較では大きく低下しておりますが、ここ数年は緩やかな減少傾向にあると把握しております。10年前に比べ運動部の入部率が低下しているのは、文化部への入部や個人でスポーツクラブや習い事を選択するなど、生徒の多様なニーズによりその活動も多岐にわたってきているためであると考えております。  
 2点目の運動部の数の推移ですが、平成8年度が158、9年度が153、10年度が152、11年度が152、平成12年度が153でほぼ横ばい状態にあります。しかし部活動の現状は、指導者の高齢化、高度の専門的指導の必要性、生徒の多様なスポーツニーズへの対応など問題もあるところでございます。運動部の顧問をしている教員の割合の減少につきましても、これらに起因するものが多いと考えております。部活動は学校の実態に即して設置するものであり、顧問は強制ではなく教職員みずからの意思による奉仕的なものであります。しかしこれまで、各学校では生徒のニーズにできる限りこたえようと、専門的指導の充実を図りながら運動部が存続できるように努力をしていることを御理解いただきたいと思います。
 運動部活動の意義につきましては議員のお話のとおりでございますので、教育委員会といたしましてはこのような各学校の努力を支援し、部活動を活性化させるために運動部活動指導者派遣事業の充実に努めるとともに、藤沢市中学校体育連盟などとも話し合いを重ねていきたいと考えております。
【再質問】確かに入部率については、緩やかな減少傾向であることは、結果として言えるのかもしれません。何故かと言えば、御答弁の中でもあったように、教職員の皆さんが、生徒のニーズに出来る限り応えようと、運動部が存続できるようにと、自らの意志で奉仕的な活動をされてきているからだと理解していますが、今後は、顧問の高齢化が益々進む中で、スポーツ経験のない教職員の方などは、顧問に率先してつかれるとは思えません。
 そこで、御答弁にもあったように、外部の方による指導者派遣事業を充実させていくことが急務であると考えます。この指導者派遣事業は、学生さんや自営業の方などを中心に、平成11年度は、25名の方にお願いをしていたようですが、今後は、まずこういった人達を、どのように確保していくのかが重要だと思います。中学校の部活動でありますので、あくまで教育の一環であるということから、強烈な熱血指導をする方や、勝利至上主義の指導をする方は如何なものかと思いますが、私は広く声をかけて募っていけば、かなりのマンパワーが確保できるのではと思いますが、如何お考えでしょうか、又、課題点が有れば合わせてお聞かせ頂きたいと思います。

【市の答え】 運動部活動指導者派遣事業による外部指導者ですが、ここのところ数がふえております。このことにつきましては、生徒のニーズにできるだけこたえようとするとともに、専門的な指導の充実を図りながら、運動部の存続に努めている各学校の努力のあらわれだというふうに考えております。課題といたしましては、今教員である顧問がいないとなかなか試合に出られないという面がございます。そんなことで、学校におけるこの部活動の趣旨に十分理解をしていただいて協力いただける外部の指導者につきましては、生徒の引率だとかあるいは大会への役員の参加だというような条件整備について、藤沢市の中学校体育連盟と今後とも話し合いを続けていきたいと考えております。
  いずれにしましても、この運動部活動指導者派遣事業につきましては、その充実について今後努力をしていきたいと考えています。


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