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平成27年9月定例会〈一般質問〉
  「若者への支援」について

【質問】 若者への支援について、国では、子ども、若者を取り巻く状況や抱える課題に対して、平成22年4月に子ども・若者育成支援推進法が施行され、また、同法に基づき、青少年育成施策大綱にかわる子ども・若者育成支援推進大綱、いわゆる子ども・若者ビジョンが制定されたことを受け、本市においても、子ども、若者をめぐる環境や課題に対応するため、新たに子ども・若者計画2014を策定するなど、特にこの2年間は、全ての子ども、若者を対象に、健全育成を含めた総合的な育成支援を図るための方針と目標を定めるため、ニート、ひきこもりなどの社会生活を円滑に営む上で困難を有する若者への自立支援、及び全ての子ども、若者の社会参加をさらに進める施策を重点的に取り組まれてきたと認識しておりますが、その成果をどのように分析されているのかお聞かせをください。 。

【答弁】 ふじさわ子ども・若者計画2014におけます2年間の重点的な取り組みに対する成果についてでございますが、まず、ニート、ひきこもり等の社会生活を円滑に営む上で困難を有する若者への自立支援の取り組みといたしまして、経済部による若者しごと応援塾「ユースワークふじさわ」の開設に加え、子ども青少年部におきましては、湘南・横浜若者サポートステーション及びユースワークふじさわと連携し、個別に支援する個別サポート事業を実施してまいりました。

 このことにより、支援を必要とする若者やその家族へ個々の状況に応じた相談や支援を提供することで、経済的、社会的自立につながるなど、一定の成果があったと考えておりますが、相談窓口に来ることができず、潜在的に支援を必要としている若者への取り組みが課題であると捉えております。  

 次に、全ての子ども、若者の社会参加につきましては、青少年を対象とする事業全体の中で、青少年自身が企画運営等に参加している事業の占める割合の向上を目指しております。

 具体的には、各地区青少年育成協力会や公益財団法人藤沢市みらい創造財団などが行う事業において、比率が計画策定前の平成24年度の19.8%から平成25年度では22.5%と向上しており、青少年の社会参加が推進されたと考えておりますが、小中学生を対象としている事業がほとんどで、高校生の社会参加の機会が少ないということが課題であると捉えております。

【質問】 ただいまこの2年間の取り組みについて大変丁寧に、主にニート、ひきこもりなど、若者への自立支援の取り組みと、子ども、若者の社会参加について御答弁がありました。  

 そこで、ここから見えてくる課題などを整理して、子育てから子ども、若者の育成支援まで一貫して行うための藤沢市子ども・子育て支援事業計画が策定されたと承知をしておりますが、とりわけ若者への支援についてはどのような観点で取り組むお考えかお聞かせをください。

【答弁】 若者の支援につきましては、自立支援に向けた強化を図るため、今後、アウトリーチなどによる入り口支援のさらなる充実や、地元企業等の社会資源を有効に活用した出口支援の充実などに重点的に取り組んでまいります。

 また、全ての子ども、若者の社会参加を進める取り組みにつきましては、特に高校生の社会参加の取り組みの充実を図ってまいります。

【質問】 若者の支援については、自立支援に向けた強化を重点的に取り組まれるということでありました。確かに、先ほども御答弁があったように、社会生活を円滑に営む上で困難を有する若者への具体的な支援は大きな課題であると思います。

 しかしながら、若者全般を取り巻く社会環境を見ると、日本経済が一時の低迷期から抜け出し、力強さを取り戻しつつはあるものの、若者の所得拡大や処遇改善は大きな社会問題であります。

 若者が置かれている状況は大変厳しい環境にあり、そこで、このような社会情勢を踏まえ、公明党青年委員会では、7月31日に、安倍総理に対して青年政策アクションプラン2015を提出しました。

 この中で、若者の安定的な昇給を初め、子育て世代への重点的な賃金配分など、若者の賃金上昇に向けて、地方版政労使会議の設置や、ブラック企業やブラックバイトの根絶を求めており、安倍総理からも積極的に取り組む意向が示されております。  

 そこでお尋ねをいたしますが、本市における若者の所得状況や処遇状況についてどのように捉えておられるのか、また、若者の都市部への人口流出という面では、本市ではどのように分析をされているのかお聞かせをください。

【答弁】 若者の所得状況及び処遇状況につきましては、市内の統計がございませんので、神奈川県内の状況をお答え申し上げます。  

 まず、厚生労働省の賃金構造基本統計調査による神奈川県内の年齢階級別賃金では、年齢層の上昇とともに給与額も上昇をしていきますが、19歳までの給与額は210万2,000円、20歳から24歳が239万1,000円、25歳から29歳が285万8,000円で、ピークである50歳から54歳の457万6,000円と比較をいたしますと、45.9%から62.5%程度の水準となっております。

 全国的に見れば、神奈川県は東京都に次いで高い水準にあるものの、若年層の賃金水準は低い状況でございます。

 また、神奈川県労働力調査による県内の男女別年齢別雇用形態を見ますと、全年齢層における非正規労働者の割合が37.4%であるのに対しまして、15歳から24歳では56.2%となっており、非常に高い状況となっております。

 次に、本市における若者の都市部への人口流出でございますが、その実態についての詳細は把握できておりませんが、平成26年3月の藤沢市将来人口推計調査における年齢別の将来純移動率におきましては、20歳代の後半を中心として若干の流出傾向が予測されております。

 また、同調査における本市の将来人口推計は、2030年までは増加し、その後減少する推計となっておりますが、20歳代の人口推計は2024年まで増加し、その後緩やかに減少する傾向となっております。

【質問】 今も御丁寧に若者の所得状況や処遇状況について、市内の統計はないということでしたが、県内の状況から推計すると、全般的に若年層の賃金水準は低く、非正規労働者の割合も非常に高い状況となっていること、また、人口流出という面では、20歳代後半を中心として若干の流出傾向が予想されるといった御答弁でありました。  

 そこで我が党は、若者の所得拡大や処遇改善をきめ細かく進めるために、行政、労働界、使用者の各代表で雇用環境の改善などを話し合うための地方版政労使会議の設置を提案しております。国レベルにおいては、2013年に政労使会議が設置されて以来、着実な企業の賃上げを促してきた結果、ことしの春闘の結果では、定期昇給を含む賃上げ率は2.20%となり、2年連続で前年同時期を上回ったものの、景気回復の効果が家計や地方にまで行き渡っていないというのが現状であります。

 そこで、既に神奈川県では、2009年3月にリーマンショックの影響を緩和するために独自の政労使会議を設置するなど、全国に先駆けて前向きに取り組んできておりますが、今後は、地域の事情、地方の事情を誰よりもよく知る地元に根差した政労使が力を合わせて、若者の賃上げや雇用環境の改善に取り組む必要があると考えます。  

 そこでお尋ねをいたしますが、本市においても地方版政労使会議を設置して若者の就労環境を支援するべきと考えますが、御見解をお聞かせください。

【答弁】 若者の賃金や雇用環境などの改善につきましては、地域の経済活性化、ひいては景気回復を確実なものとするためには必要不可欠であると考えており、そのために、地域の政労使が協力して取り組むことは意義のあることであると認識をしております。  

 市では、労働、雇用問題に関して幅広く検証、協議する場として、労働側委員、使用者側委員、労働関係機関委員により構成しております藤沢市労働問題懇話会を設置し、若者の雇用問題、雇用課題等も含めて議論をしております。

 本市における地方版政労使会議の設置につきましては、神奈川県の政労使会議の動向等も注視し、必要性も含め、労働問題懇話会の中で議論をしてまいります。  

【質問】 必要性も含めて、労働問題懇話会の中で議論していかれるという御答弁でございました。この藤沢市労働問題懇話会は、勤労者のための労働条件の確保、改善を図ることを目的に設置されていると聞いておりますので、ぜひ若者の所得拡大や処遇改善という観点から、藤沢市版の政労使会議の設置についても前向きに検討していっていただきたいというふうに思います。  

 それでは次に、このような若者の就労支援は極めて重要でありますが、それとともに、若者の地域への愛着ややりがいを育むことは、若者の人口流出という観点からも重要になってまいります。そこで、これからの時代は、もっとグローバルな視点での若者支援策が求められてくると考えますが、学生を中心に若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して地方自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体がふえてきております。  

 そこで、子どもや学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対し地域を挙げて応援することは、若者の意欲や地元への愛着を醸成し、ひいては地域の魅力創造にもつながると考えますが、若者の夢やチャレンジへの支援について本市ではどのようにお考えか御見解をお聞かせください。

【答弁】 将来を担う若者を育成するためには、若者の主体的な活動を応援し、夢の実現や社会参加を支援する取り組みも必要であると考えております。こうしたことから、本市におきましては、藤沢市まちづくりパートナーシップ制度事業を活用いたしまして、平成27年度からの2年間、高校生のシチズンシップ教育の普及事業を実施しているところでございます。

 議員御指摘の若者を応援する取り組みにつきましては、他市の先進的な取り組みなどを調査させていただき、幅広い観点から研究してまいりたいと考えております。

【要望】 これから他市の先進事例などを研究していきたいという御答弁でありました。  

 そこで、少しだけ具体例を紹介しますと、愛知県小牧市では、今年度、子どもの夢のチャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティアや地域活動など、学生がみずから考えて企画した活動に対し、30万円を上限に経費の一部を助成する小牧市夢にチャレンジ助成金を創設し、学生など若い世代の夢の実現に向けた活動を経済的に支援しています。また、新潟県燕市では、若者の主体的な活動を応援し、燕市の将来を担う人材を育成しようと、羽ばたけつばくろ応援事業を開始し、目標や夢を実現するための自己啓発、学習、視察などの活動や、地域で取り組むイベント、地域活動など、社会参画の企画を募集して、その活動費などを助成しています。

 さらに福井県では、夢を追いかける若者を応援するふくい夢チャレンジプラン支援事業を2012年から創設して、チャレンジ意欲のある若者を応援する若者応援プロジェクトとして、海外や県外で専門技能や知識を習得しようとする18歳から35歳までの若者を対象に、1件100万円の支援金を支給する武者修行型の支援と、福井県内の地域活性化を図る活動をしようとする若者グループを応援する地域活性化型の支援に力を入れており、大変多くの若者がチャレンジしていると聞いております。

 また、このほかにも、全国では若者の夢へのチャレンジを支援する動きが活発になってきており、まさに本格的な少子高齢化を迎えようとしている今、若者の主体的な取り組みの実現化の機会を提供し、若者のまちづくりへの参画を促進することを目的に、若者が企画する地域課題の解決や地域の元気創出活動など、多彩な取り組みについて企画提案を募集しながら、それを市が財政的にバックアップすることは、藤沢市の将来にとっても必ず有意義な効果をもたらすというふうに考えますので、ぜひとも前向きに検討されるよう要望をさせていただきまして、私の一般質問を終わります。


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