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平成27年9月定例会〈一般質問〉
  「いじめ対策」について

【質問】 これまでもいじめの問題については何度か取り上げてきておりますが、今回は、いじめの発生から解決までの対応についてを中心に何点かお尋ねをしていきたいと思います。  

  まず初めに、藤沢市におけるいじめ問題の検証の材料として、毎年、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査に基づいてこれまで一般質問で取り上げてまいりましたが、平成26年度の調査結果については、まだ国の調査結果の分析が公表されていないので、藤沢市の調査結果についてもまだ公表ができないというふうに伺いました。  

 そこで、現時点における速報値的な分析として、藤沢市の平成26年度におけるいじめの状況について、また、暴力行為、不登校についてもいじめに関連する懸念材料でありますので、あわせて調査結果の概要をお聞かせいただきたいと思います。

【答弁】 平成26年度の本市におけるいじめ、暴力行為、不登校の件数につきましては、平成25年度と比較していずれも増加傾向にございました。

 現時点では増加傾向の要因についてのみ分析しており、その結果といたしまして、いじめの認知件数が増加した一因としては、教員の意識の高まりや学校生活アンケートやその後の面談、スクールカウンセラーの配置など、児童生徒が相談しやすい環境を整えたことのあらわれであると捉えております。

 また、暴力行為は一部の学校において多発したことが増加の要因となっております。不登校につきましては小学生において増加しており、家庭環境をめぐる問題から不登校につながるケースがふえております。

【質問】今の御報告を聞く限り、本市のいじめを初め、暴力行為、不登校ともに増加傾向にあり、依然として憂慮すべき状況にあると受けとめておりますが、今後、国の発表を受けて、藤沢市教育委員会の定例会にもこの報告をすることになると思います。  

 そこで、同じように、この調査結果について、今後は議会にも報告しながら、いじめ対策を初めとした諸問題に対して対策を考えていくべきと思いますが、御見解をお聞かせください。

【答弁】 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果につきましては、児童生徒の健全育成を考える上で議員の皆様にも広く知っていただく必要があると考えられることから、子ども文教常任委員会への資料提供を行ってまいります。

【質問】 資料提供というやや中途半端な御答弁でありましたけれども、期せずして、きのう2014年の全国の小学校で起きた児童の暴力件数の発生数は過去最多となったと、それからまた、いじめについても、何をいじめと判断するかについての認識の差が全国で大きいということから、いじめに関して再調査を求める異例の通知が出されたという報道もありました。

 このように、この調査結果については大変大きな注目がこれから集まってくると思いますし、先ほどの概要報告にもあったとおり、本市も同様の状況が見られるという中でございますので、ぜひしっかり分析をしていただいたものを議会に報告しながら、議会からも意見を聞くようにしていっていただきたいなというふうに思います。  

 それでは、ここからは、前回の平成26年12月議会での一般質問も踏まえながら、今回は、いじめが実際にあったと思われる際の対応についてお尋ねをしていきます。  

 そこで、前回の質問では、諸問題調査で公表されているいじめが解消したとされる根拠などについてお尋ねをしましたが、諸問題調査では調査がされていない、いじめに対する学校及び教育委員会への保護者などからの相談件数について、おおむね過去5年間ぐらいの推移をお聞かせいただきたいと思います。

【答弁】 保護者からのいじめに対する相談件数についてでございますが、学校への相談については各学校で対応していることから、件数は把握しておりません。  

 次に、保護者から教育委員会へ相談があった件数といたしましては、平成22年度が12件、平成23年度10件、平成24年度12件、平成25年度21件、平成26年度8件と推移しております。

 また、平成25年度から開設いたしましたいじめ相談ホットラインでのいじめの相談は、平成25年度8件、平成26年度25件となっており、いじめ相談メールでの相談件数は、平成25年度6件、平成26年度は5件ございました。

【質問】 今、教育委員会への相談件数には御答弁があったわけでありますが、学校への相談はいわゆる学校任せなので件数は把握されていないということでありました。私は、少なくとも学校に保護者などからいじめの相談があった時点から解決までの対処状況は把握すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

【答弁】 いじめに関する相談から解決までの学校の対処についてでございますが、教育委員会では、まずは学校が相談内容をしっかりと把握し、いじめによりつらい思いをしている子どもが安心して学校生活を送ることができるよう、学校生活の中で解決することが大切であると考えております。

 したがいまして、学校の対応により早期に解決が図られたケースなどについては対処状況の把握は行っておりません。  

 しかしながら、各学校におけるいじめ問題の状況の把握は必要と考えており、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によるいじめの認知から解消に至るまでの経過の把握や、学校生活アンケートによる子どもたちの実態については把握し、学校と連携していじめ問題の解決に向けて対応しているところでございます。

【質問】 今、いじめ問題の状況把握は必要と考えていて、いじめの認知から解消に至るまでの経過の把握は行っているという御答弁をされましたけれども、これは諸問題調査の一環として、年間を通じてのいわゆる結果報告をまとめているだけで、まさに現在進行形のリアルな状況把握はされていないわけであります。

 私が申し上げているのは、保護者などからいじめに関する御相談があった時点から解決に至るまでの学校の対処状況の把握が必要ではないかということであります。大事なことは、どのように対処したかという結果ではなくて、今現在どのように対応しているかだと思います。  

 そこで、ここからは、いじめに対する保護者からの相談に対する学校及び教育委員会の対応についてお尋ねをしてまいります。  

 まず、保護者などからいじめに関する御相談があって、学校ではどのような体制で対応されているのかお聞かせをください。

【答弁】 いじめ問題に対する相談があった場合の具体的な学校の体制といたしましては、藤沢市立学校児童生徒指導の手引き改訂版にのっとり、まず、校長のリーダーシップのもと対応チームを組織します。

 対応チームは、校長、教頭、担任、学年主任、児童生徒指導担当教諭、養護教諭、スクールカウンセラー等で構成し、それぞれが役割を担って課題解決に向けて対応します。

 また、必要があれば、学校の対応チームに加えて、関係機関や教育委員会と連携し、さらなる対応に当たります。

【質問】 いじめに関する相談があった場合、校長のリーダーシップのもと、対応チームを組織して対応されるということでありましたが、一つの事例として、私のもとに届いたいじめの御相談では、言葉によるいじめとともに暴力行為も行われていた証拠として、医師の診断書とともに写真も添えて学校側に提出したところ、担任と学年主任が対応するだけで、教頭や校長先生は面談などには応じなかったと伺っております。

 やはり暴力行為など、具体的に証拠などを提出されて、事件性が考えられる場合には学校側としてもしかるべき対応を図るべきだと考えますが、教育委員会としてはどのように指導されているのかお聞かせをください。

【答弁】 教育委員会といたしましては、学校に対して、被害児童生徒及び保護者の訴えを傾聴し、思いを受けとめ、適切かつ真摯に対応するよう指導しております。

 また、被害児童生徒及び保護者に対し、学校の対応方針や指導経過等を丁寧に説明、報告し、理解を得ながら対応を進めるよう指導しております。

【質問】 丁寧に理解し、理解を得ながら真摯に対応するよう指導されているということでございましたけれども、今回の御相談では、なかなか事実関係が明らかにならず長期化する中で、校長先生などは面談されておらず、この保護者の方は決してそのようには受けとめておりません。やはり先ほども申し上げたように、保護者等からの学校への相談から解決までの対処状況を把握することは極めて重要であると考えますので、教育委員会として改めてこのことを検討されるよう、ここで強く要望をさせていただきます。  

 次に、やはりこれも御相談を受けた内容として、いじめが原因で不登校になり、学習成果の面で不安を抱く保護者の方も少なくありません。実際に複数の方から御相談があり、その際には藤沢市学校教育相談センターを御紹介しておりますが、同センターは学校教育に関するさまざまな不安や悩みについての相談を受け付ける機関であって、学習支援に関する相談はどこで対応されるのかがわからないという保護者が大変多いと思っております。  

 そこで、いじめなどが原因で不登校になった際の学習支援について、学校での対応と学校教育相談センターでの対応など、改めて体系的に整理をして、不登校児童生徒の学習支援体制についても強化を図る必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。

【答弁】 不登校児童生徒への学習支援にかかわる学校の対応につきましては、まず、当該児童生徒の状況を把握し、心のケアを十分に行った上で担任や学年の教員が中心となって学習支援を行っております。その際、保護者とよく相談をした上で、家庭訪問をして学習プリントを手渡したり、別室登校を勧めたりしております。

 また、学校教育相談センターでは、不登校の児童生徒を対象とした相談支援教室において、不登校が長期化したり、学校への登校が難しい場合の対応として、通室によるグループのさまざまな体験活動や個別学習、カウンセリングによる相談を行っております。  

 教育委員会といたしましては、学校に対して、当該児童生徒や保護者の学習に対する不安を理解した上で、学校と学校教育相談センターそれぞれの対応について丁寧に説明するとともに、児童生徒の状況に応じた適切な支援が行われるよう指導いたします。今後も、不登校児童生徒への対応をより充実させ、学習支援の強化を図ってまいります。

【質問】 学校と教育相談センターそれぞれの対応について丁寧に説明するという御答弁がありましたけれども、私のもとに相談をされた保護者の方は、不登校中の学習支援についてどこに相談してよいのかわからないという状況でしたので、改めて学校での対応について徹底をされるようお願いをしたいと思います。  

 それでは次に、藤沢市いじめ防止対策基本方針では、藤沢市学校問題解決支援チームを設置して、いじめ問題等について、指導主事とともに支援チーム会議において問題解決のための対応策を検討し、より実効的な助言、指導などを学校に行っていくとありますが、具体的な対応スキームについてお聞かせをください。

【答弁】 藤沢市学校問題解決支援チームは、4名の学校問題解決支援員のほか、いじめ防止対策担当スクールカウンセラー、教育指導課長、主幹、指導主事など教育委員会関係職員で組織しております。

 月に1回支援チーム会議を開催し、現在学校と協議中のいじめ事案や学校が抱える問題について対策を講じています。また、学校だけでは対応が困難ないじめ事案が発生した場合、当該校長に適切な助言を行うほか、必要に応じて当該校に支援チームのメンバーを派遣し、学校に対して対応方針等を助言します。

 場合によっては児童生徒、保護者へ直接対応することもあり、関係機関と連携を図りながら問題解決に努めております。

【質問】 学校だけでは対応が困難ないじめ事案が発生した場合、必要に応じて支援チームを派遣するということでございました。既に支援チームを派遣しているケースは幾つもあるようでございますけれども、本当に学校ですとか、特に担任の先生方の負担を軽減させるためにも、先ほど申し上げた対処状況を把握しながら、教育委員会として判断をしてより積極的にこの支援チームを派遣していく、そういうこともあっていいのではないかなというふうに思いますので、ぜひ支援チーム体制の強化も検討していっていただきたいなというふうに思います。  

 それでは次に、藤沢市いじめ防止対策基本方針では、学校による対処として、いじめの事実関係を明確にするための調査を行うとあります。具体的には、いじめにより児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、もしくはいじめにより児童生徒が相当の期間欠席を余儀なくされている疑いがある場合、学校は直ちにいじめに係る重大事態と判断し、事実関係を明確にするための調査を行いますとありますが、これまでこのような措置をとったケースは何件あるのか、また、どのような調査体制で臨むことになっているのかお聞かせをください。

【答弁】 これまで本市の学校において、藤沢市いじめ防止対策基本方針に規定されている重大事態と判断し、調査を行ったケースはございません。

 重大事態と判断された際の調査体制につきましては、まず学校が対策チームを組織し、調査を行います。調査は、対策チームを中心に、関係する職員、児童生徒を対象として、児童生徒の人権に配慮しながら聞き取りやアンケート等を実施します。

 学校が単独で事実関係を明確にするための調査を実施することが困難な場合は、学校の要請により教育委員会が必要な支援を行います。

【質問】 教育委員会として、いじめの重大事態と判断して調査を行ったケースはないということでございましたけれども、いじめの問題について、いじめを受けた側の当事者にしてみれば、なかなか問題が解決しないで、本人や御家族にしてみれば重大事態と捉えるケースも多いと思います。  

 そこで、私のもとへの御相談やメールからは、学校側の調査や対応について、納得できない、いわゆる不満足と捉えている保護者の方が大変多くいると感じておりますが、そういった声に対する受け皿として教育委員会はどのような役割を果たされているのかお聞かせをください。

【答弁】 保護者の方が納得できないと捉えることの多くは、保護者の方と学校との意思の疎通が不十分な場合に多く見られます。教育委員会といたしましては、保護者の声を傾聴し、その思いに寄り添いながら、指導主事が学校と保護者のかけ橋となり、学校と保護者に対し助言を行います。

 また、必要に応じて保護者に対し、関係機関との連携をコーディネートする場合もございます。

【質問】 教育委員会としては、必要に応じて保護者に対し、関係機関との連携をコーディネートする場合もあるということでありますけれども、保護者にしてみれば、学校側の調査に納得できず、その際には、第三者的な相談対応を求めていると思います。  

 そこで、学校主体の調査では重大事態への対処等に十分な結果が得られないと教育委員会が判断した場合、教育委員会が第三者による調査を実施するとありますが、教育委員会が重大事態と判断をする基準について、また、これまでの対応状況についてもお聞かせをください。

【答弁】 教育委員会が調査を実施する判断基準は、重大事態に対する学校の調査に教育委員会が支援を行っても事実関係を明確にすることが困難な場合や、学校関係者以外の第三者による調査の必要がある場合でございます。

 このような場合、教育委員会はいじめ問題調査委員会を招集し、調査を実施しますが、これまでに同委員会を招集したケースはございません。

【質問】 学校関係者以外の第三者による調査の必要性がある場合、いじめ問題調査委員会を招集するということで、これまで招集したケースはないようであります。  

 それでは、このような事態に対して、いじめに関する調査結果の報告を受けた地方公共団体の長が、当該報告に係る重大事態への対処または当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要と認めるときは、附属機関を設けて再調査を行うことができるとなっております。  

 そこで、本市でも藤沢市いじめ問題再調査委員会が設置されたと聞いております。これは、学校または教育委員会による調査によって事実関係を十分明らかにできない場合等にとり得る最終的な措置として実施されると規定されていますが、このような措置をとるのはどのような場合をお考えなのかお聞かせください。

【答弁】 藤沢市いじめ問題再調査委員会に関する御質問でございますが、再調査委員会は、重大事態の発生に備えまして市長が設置する附属機関として、昨年4月に設置をしたものでございます。

 この再調査委員会において調査を行う事案でございますが、いじめ防止対策推進法に規定いたします重大事態が発生した場合には、まず教育委員会が当該事態に係る調査を行うこととされております。

 また、あわせて、同法によりまして、教育委員会はこの調査結果について地方公共団体の長に報告をしなければならない旨が規定されております。

 この教育委員会から市長への重大事態における調査結果の報告に対しまして、先ほど議員御指摘のように、事実関係が十分に明らかになっていないと判断するとき、または当該事態と同種の事態発生防止のため調査の必要があると判断した場合において実施をするものでございます。

【質問】 事実関係が十分に明らかになっていないと判断するときということでありますけれども、これまでの御答弁を聞いておりますと、教育委員会による調査委員会と市長部局による再調査委員会の位置づけや、適用ケースの基準が大変わかりにくい構造になっていると感じております。大事なことは、市民や保護者にとって効果的な調査機関として対応してくれるのかなど、設置の目的及び役割等について十分理解がされるよう、運用体制を説明しながら市民の相談体制の充実を図ることが重要であると考えますが、改めて御見解をお聞かせください。

【答弁】 市及び教育委員会では、市を挙げていじめ防止施策の推進を図るための取り組みの一つとして、いじめによる重大事態が発生した場合において、第三者による適切な調査を実施するため、医師や弁護士、学識経験者等で構成する有識者による第三者機関を市長部局と教育委員会の双方に設置をしております。  

 それぞれの附属機関の設置目的でございますが、まず、教育委員会に設置をいたしました藤沢市いじめ問題調査委員会でございますが、市立の小・中・特別支援学校でいじめによる重大事態が発生した場合、いじめ防止対策推進法で定める調査を教育委員会が実施するため、本年4月に設置をしたものでございます。

 また、市長部局に設置している藤沢市いじめ問題再調査委員会でございますが、先ほど企画政策部長からお答え申し上げましたとおり、市長が重大事態に関する教育委員会からの調査結果の報告を受けまして、事実関係が十分に明らかになっていないと判断した場合などにおいて再調査を行うための附属機関でございます。  

 こういったように、調査委員会、再調査委員会は、ともに市民や保護者からの相談や調査等の要望を受けて調査することを主な目的として設置した機関ではなく、法に規定する重大事態が発生した際において法に基づく調査を行うことを目的に設置した附属機関でございます。

 これら調査機関の設置目的、役割等につきましては、市民の皆様に御理解いただけるよう、広く情報提供を図ってまいりたいと考えております。

【質問】 第三者による適切な調査を実施するためという御答弁もありましたけれども、残念ながら、市民や保護者からの相談や調査等の要望を受けて対応するわけではないわけであります。  

 そこで、藤沢市いじめ問題調査委員会の設置は、いじめ防止推進法に規定される重大事態が発生した場合ということは、いじめ問題調査委員会の調査対象とはならないものの、学校での調査に納得できない保護者、市民からの相談等についてはどのように対応するお考えか、改めてお聞かせをください。

【答弁】 教育委員会といたしましては、藤沢市いじめ問題調査委員会の調査体調とならないケースで、保護者、市民が納得しない場合につきましては、いじめを受けた児童生徒やその保護者の思いを受けとめ、適切かつ真摯に対応してまいります。

 また、学校に対しては、連絡を密にとり、調査方法を再検討いたします。その際、学校問題解決支援チームのメンバーを学校に派遣し、学校とともに事実確認を行い、いじめを受けた児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう丁寧に対応し、保護者の理解を得られるよう努めてまいります。

【質問】 調査方法を再検討するという御答弁もありましたけれども、それでは、同様に、再検討された調査方法に基づく対応にも納得されない保護者、市民からの申し出に対し、市長部局として再調査などはされるのでしょうか、改めて御見解をお聞かせください。

【答弁】 学校及び教育委員会による調査におきまして、納得が得られないといった御意見を受けての市長部局における対応でございますが、市長部局といたしましても、いじめ事案の解決に向けましては、今まさにいじめで苦しんでいる子ども、また保護者の声を聞き、その気持ちをしっかりと受けとめ、寄り添い、心の通った真摯な対応を図ることが何よりも大切であるというふうに考えております。

 こういった中で、教育委員会の調査について納得が得られないといった声が市長部局に寄せられた場合には、先ほど御説明をいたしました再調査委員会等において、調査を行うべき重大事態につながる要素が含まれているといった可能性等も考慮し、まずは教育委員会に対して調査結果の報告を求めるとともに、報告内容に基づき、再調査等について協議を進めることとなるものと考えております。  

 市長部局といたしましては、議員御指摘のようなケースが発生することがないよう、教育委員会と連携した中で、いじめ問題の解決に向けて、いじめ防止、相談等のシステムが机上の理論だけではなくしっかりと機能するよう、取り組みの徹底と充実を図ってまいりたいと考えております。

【質問】 いじめの問題について、藤沢市子どもをいじめから守る条例では、市を挙げていじめのない社会を実現することを目的に、市長部局が中心となって制定をされたと認識をしております。確かにいじめをさせない、許さない社会、風土づくりは極めて重要だと思います。

 しかし、実際に、いじめは減るどころか、ますます陰湿で巧妙になってきていることも事実であります。したがって、複雑で長期化するいじめに対する相談については、教育委員会だけに任せるのではなく、市長部局としてもぜひ積極的にかかわっていかれるように要望をさせていただきたいと思います。  

 それでは最後に、いじめ問題など、教育現場の課題に首長と教育委員会が連携して対応するための新教育委員会制度が4月に発足し、この制度のもとで首長と教育委員会が地域の教育方針などを話し合う総合教育会議が設置されたと聞いております。  

 そこで、これまで3回の会議が開催されたようでありますが、いじめ問題については議論をされたのでしょうか、また、今後議論していくお考えはあるのかお聞かせをください。

【答弁】 総合教育会議の役割につきましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会との連携強化などが期待されております。ことしの4月から企画政策課を事務局といたしまして、市長を座長とする総合教育会議を3回開催しておりますが、今年度中の策定を目指しております教育に関する大綱に関することや、教育環境を充実させる予算に関することの協議、調整を行っておりまして、いじめだけに特化した議論はこれまでに行っておりません。  

 いじめ問題につきましては、藤沢市子どもをいじめから守る条例が4月に施行されて以降、リーフレット等を作成する中で条例制定の趣旨を周知、啓発するとともに、学校、教育委員会の連携を図り対策に努めているところでございます。今後、開催いたします総合教育会議におきましては、条例制定の経緯を踏まえ、いじめのない社会の実現に向けた意見交換につきましても行ってまいりたいと考えております。

【意見・要望】 今、取り上げた総合教育会議の議事録を私も拝見しましたが、まさに市長が司会進行役となって意見交換がされている模様が伝わってきて、本当に画期的なことだというふうに思います。ぜひいじめの問題についても活発な意見交換を行っていただきたいというふうに思います。  

 それで、今回の質問では、いじめが発生したと思われるところからの対応などについて質問してまいりましたが、やはりいじめの問題は、あくまでもいじめられた側の思いに立って対応していくことが根本であると思います。

 仮にいじめられた児童生徒本人の素行や家庭環境などの問題があったとしても、いじめは絶対悪であって、いじめた側に正義はないわけであります。

 どうしても、いじめを受けた側の保護者などは、事実関係がなかなか明らかにならず、学校や教育委員会に対して厳しい言葉が投げかけられることもあるとは思いますが、いじめは児童生徒の心を傷つけ、将来や人生にも大きな影響を与える人権問題であるという基本姿勢に立って、いじめの問題は最大最優先事項として対応されていくよう強く要望をさせていただきたいと思います。


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