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平成26年12月定例会〈一般質問〉
  平成25年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題調査「いじめ」について

【質問】 平成25年度の全国の状況は、小学校でのいじめの認知件数が、11万8805件と前年度より1421件増加して過去最多を更新しています。 また神奈川県においては、小学校は3,870件で前年度より38件減少、中学校は2,708件で 前年度より21件減少となり、「いじめの改善率が上昇しているのは、各学校で認知したいじめに対して、速やかに指導と支援を行っている結果と」捉えているようであります。

 そこで、本市における平成25年度の状況分析をどのように捉えているのかお聞かせ下さい。

【答弁】 平成25年度の、本市市立小中学校における、児童生徒が継続的に嫌がらせなどを受けるといういじめの行為を教員が認知した件数については小学校21件、中学校65件の合計86件で、平成23年度、平成24年度と比較しても大きな増減は見られず、ほぼ横ばいの状況となっております。そのような中、携帯電話やスマートフォンを介してのインターネット上でのいじめの報告数は増えていることから、喫緊の対策として、児童生徒だけでなく保護者を対象とした情報モラル教育を実施し、啓発活動に努めてまいります。

【質問】 本市のおいて、いじめの認知件数はほぼ横ばいという事でありますが、先程も触れたように、神奈川県では、「各学校で認知したいじめに対して、速やかに指導と支援を行っている結果」という分析もありますが、このいじめの調査において、認知件数とともに“解消件数”も報告されており、本市の場合、小学校21件に対して解消が17件、中学校65件に対して解消が51件という報告がされておりますが、いじめの認知に対する「解消」と判断する考え方についてお聞かせを下さい。

【答弁】 「いじめ」とは「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの。」とされており、「解消」につきましては、当該児童生徒間にこのような状況がなくなったと認められ、以後の学校生活を双方の児童生徒が安心して送ることができると判断した場合としております。

【質問】 精神的な苦痛がなくなり、双方の児童生徒が安心して学校生活を送ることができると判断した場合を「解消」とするというご答弁でありましたが、解消と判断した後にいじめが再発生したケースについて、どのように把握をされているのか、再発したケースは何件あったのか、そして、解消と判断された後のフロー体制についてどうなっているのかお聞かせを下さい。

【答弁】 いじめは、いじめる側が変化していったり「解消」と判断する時期を確定することが困難であったりすることから、「再発生」と思われる事案につきましても、新たな「いじめ」という捉えをし、対応しております。従って、再発生に特化した調査は特に行っておりませんが、いじめの認知件数の中には、「再発生」と思われる事案が含まれております。  

 次に、いじめ解消後のフォロー体制についてですが、各学校の対応といたしまして、教員が関係児童生徒に対して行動観察や定期的な面談、声掛けなどを行い、個々の様子について気をつけて見るなどフォローをしております。また、心理の専門家であるスクールカウンセラーが子どもや保護者に対し継続的に心のケアにあたっております。 また、教育委員会においては指導主事やいじめ防止対策担当スクールカウンセラー、学校問題解決支援員が校長からの報告を受け、必要に応じて助言を行い、ケース会議を開催するといったような支援を行っております。

【質問】 「いじめの解消と判断する次期が困難で、再発生の定義づけが難しいことから再発生の件数についての調査は行っていない」というご答弁でしたが、諸問題調査においては「解消」という調査項目がある以上、解消と判断する次期が難しいというのは理解に苦しみます。また、再発生の定義づけが難しいというのも如何なものかと思います。

 そこで、本市の「いじめ防止対策基本方針」を改めて見直すと、「いじめ問題への対応」として、「いじめの未然防止、早期発見、早期対応」については、具体的な記載がありますが、「いじめの再発防止」については何も触れられておりません。この辺が今のご答弁に現れているように思いますが、改めて「いじめの再発防止」についての考え方(解消と判断する次期・定義)等を示すとともに、定期的に実態調査する必要があると考えますがご見解をお聞かせ下さい。

【答弁】いじめの解消をいつの時点で判断するかにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、双方の児童生徒が安心して学校生活を送ることができると判断した場合としております。しかしながら、発生したいじめの内容について、いじめの加害者や被害者が変化するなどの状況があることから、「再発生」と思われる事案につきましても、新たな「いじめ」という捉えをし、様々な対応を行っております。

 「いじめの再発防止」につきましては、「藤沢市立学校児童生徒指導の手引き」において、経過観察と再発防止に向けた継続した指導について明記しております。

 そのことを踏まえ、学校では、いじめが解消したと思われる場合についても、引き続き関係機関や保護者と連携しながら子どもの経過観察を行い、必要に応じて学校のいじめ対策検討委員会で課題等の検討と事後指導の評価を行い、継続して追加の支援や指導を行っております。 定期的に実態調査を行うことについて、教育委員会といたしましては、引き続き「学校生活に関するアンケート調査」や学校独自のアンケート調査を活用し、いじめの実態把握に努めてまいります。

【質問】 「いじめの加害者や被害者が変化するなどの状況がある」と言うことでしたが、私がここで言う「いじめの再発」というのは、同一の被害者に対していじめが繰り返される状態を申し上げておりまして、実際にそういうご相談も頂いており、やはり、いったん収まったかのように振る舞って、いじめを繰り返すというのは一番悪質だと思います。 そこで、実態調査については「学校生活におけるアンケート」等で把握に努めていると言うことでありましたが、この、いじめに関する「アンケート」については、これまでの一般質問等で、教育委員会として最低年3回以上(学期毎等)実施するよう要望をしてきましたが、その後の対応状況についてお聞かせを下さい。

【答弁】 「学校生活に関するアンケート調査」につきましては、市全体の児童生徒の学校生活における傾向を把握すること、各学校においては児童生徒の実態を把握し、いじめの未然防止や早期発見・早期解決につなげること等を目的として、教育委員会として9月と1月に全児童生徒を対象に実施しております。

 年2回、9月と1月に実施している理由といたしましては、児童生徒の友人関係が深まる時期であることや、児童生徒が長期休業明けの学校生活を安心して過ごせるようにすることを考慮して行っているためでございます。

 アンケートにより教育委員会が集約した結果については、各学校へ情報提供し、学校の実態に合わせた指導に役立てております。 また、各学校につきましては、教育委員会が行うアンケートとは別に、学級個々の実態や状況に合わせ具体的な事案を把握することや、日頃の自分の生活を振り返ることを目的とした学校独自の調査を年1回以上、実施しております。

 なお、学校独自のアンケート調査の実施については、教育委員会実施のアンケートの実施時期と重ならないよう、できるだけ1学期にあたる時期に実施するよう併せて依頼し、各学期での実施になるよう努めております。

【質問】 できるだけ各学期毎での実施になるよう努めているということでありましたが、アンケートの記入回収についてでありますが、これについては、学校で記入するのではなく自宅に持ち帰り記入し封筒に入れて提出するよう要望をしてきましたが、その後の議会答弁等では、「回収率が低下」することを懸念材料とされておりますが、必ずしも、回収率が高ければ“真の声”が届いているとは言い切れないと思います。

 むしろ“おざなりの声”で適当に回答しているということも十分考えられますので、回収率で推し量るのではなく、児童生徒が“真の声”として発信できるよう、記入しやすい環境を整えるべきだと考えますが、改めてご見解をお聞かせ下さい。

【答弁】 議員ご指摘の記入しやすい環境を整えることは重要であると考えております。 「学校生活に関するアンケート調査」については、市全体の児童生徒の学校生活における傾向を把握することを目的としていることから、回収率を重視して学校での記入・回収としております。実施に際して各学校では、児童生徒が安心して記入できるようテスト時と同様、机を離したり、互いに背を向けて記入したりするなどの配慮をしております。

 また、記名等により正確かつ詳細な情報を把握することが必要な時には、児童生徒が記入しやすいよう、十分なスペースを確保することや一人ずつ別室で記入するなどの配慮を行うなど検討し、児童生徒が正直な気持ちを記入しやすい環境づくりを進めてまいります。

【意見・要望】 「学校生活に関するアンケート調査」の目的が市内全体の傾向を把握することから回収率を重視しているという教育委員会のお立場は理解をしますが、先ほどのご答弁にもあったように、各学校においては、いじめの早期発見・早期解決につなげることを目的にしているという点で言えば、その場で記入するメリットは低いと思いますし、今のご答弁でも「記名等により正確な情報を把握するために、スペースを確保したり、一人ずつ別室で記入する」という事も、かえって逆効果のようにも思えます。

 そこで、神奈川県教委では、子どもの声がより一層アンケートに反映されるよう、「いじめ早期発見・早期対応のためのアンケートについての配慮事項」を示して、現在実施されているアンケート等について、その方法や項目等を見直すことにより、児童・生徒の苦しみや悩み等にいち早く気づき、いじめ問題に対して早期対応を図るよう求めています。

 そこで、本市で行っている調査内容と比較して大きな違いはないように思えますが、県教委が示したアンケートには、最後に「相談したいことがある人はここに出席番号を書いて下さい」として小さな記入欄が設けてあります。

 やはり、いじめに関するアンケートは原則無記名で行うのが適当だと思いますが、あえて本市のように記名して情報把握をするよりも、さりげなく出席番号だけを書けるようにして、後で担任の先生やスクールカウンセラーが話を聞くようにすれば、アンケート用紙に長々とコメントを書く必要もなく、自宅に持ち帰って書く必要もなくなると思います。このような視点から、アンケート調査の目的が、いじめを受けている児童・生徒や、いじめを目にした児童・生徒の声を一つでも多く拾いあげ、緊急性のある事案に対し、迅速に対応することを目的としたアンケート調査となるよう、是非とも見直しを図って頂きたいと思います。

【質問】昨年6月の一般質問で、「いじめ防止プログラム」の推進計画についてお尋ねをし、「藤沢市教育振興基本計画」では、平成23年度から平成27年度まで、中学校2校、小学校1校の合わせて3校を毎年 拡充していく計画となっていたが、「計画通りの推進については、困難な状況が生じていることから、藤沢市教育振興基本計画における「いじめ防止プログラム」の推進計画について、見直しを検討する」と答弁をされていますが、「いじめ防止プログラム」の推進計画について、どのように見直されたのかお聞かせを下さい。

【答弁】藤沢市教育振興基本計画では毎年2〜3校ずつ実施校を増やしていく計画でございましたが、中学校でのいじめ防止プログラムでは全体講演会の他に4時間のワークショップとスクールバディの育成に8時間のトレーニングが必要となるため、時間確保に課題がありました。そこで学校の要望に合わせ、スクールバディの育成は行わず、いじめ防止プログラムの要旨を2時間の全体講義に凝縮した形の「いじめ防止教室」を新たに立ち上げ、従前のいじめ防止プログラムと併せて、各学校の状況に応じて提供できるように見直しをいたしました。

【質問】時間短縮版の「いじめ防止教室」を新たに立ち上げ、各学校の状況に応じて提供できるよう見直しをされたというご答弁でしたが、今後どのように推進していくお考えなのかお聞かせを下さい。

【答弁】「いじめ防止教室」につきましては、平成25年度に中学校2校で試行を行いました。本年度はこれまでに小学校1校、中学校2校で実施したほか、3月末までに小学校1校、中学校4校で実施する予定となっております。来年度以降もいじめ防止教室についての周知を行い、学校と連携する中で充実を図ってまいります。

【質問】「いじめ防止教室」という新たな取り組みの効果について、しっかり検証をしていただき、具体的な推進を図っていって頂きたいと思います。

 次に、先程も「インターネット上でのいじめの報告数が増えている」というご答弁もありましたが、今回の調査結果から全国では、いじめの内容として、パソコンや携帯を使ったいじめが8787件で0.7ポイント増えており、特に中学生での増加が目立っています。とりわけ、スマホの急激な普及によるLINEいじめが増えていると言われておりますが、本市におけるLINEいじめの現状について、どのように把握されているのかお聞かせを下さい。

【答弁】LINEでのいじめに限ったものではございませんが、諸問題調査の結果、「パソコンや携帯電話等による誹謗中傷」については中学校では平成23年度で2件、平成24年度に4件、平成25年度には10件発生しております。

【質問】LINEいじめに限らずという事でご答弁がありましたが、LINE は電話番号を知っている人たちだけがつながる無料のアプリケーションで、現在急速に普及をしており、コメントに既読がつかない既読無視だといじめにあったり、強制退会をさせられたり、自分を外した別なLINEグループを作られたり、さらに、スマートフォンを持っていなくてLINE仲間に入れず外しにあったりと、まさに、インターネットの普及にともなう負の遺産とも言えます。

 そこで、親子でLINEから発生するいじめやその他の事件について話し合うことができるよう、以下の3点 1.「LINE安心安全ガイド」を子供と一緒に確認する 2. スマートフォンの使用時間を親子で決める 3. 親がLINEについて良く知ること 等について、家庭で話し合うことを働きかけることも必要では無いかと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせ下さい。

【答弁】LINEをはじめとするSNS(ソーシャルネットワークサービス)上でのトラブルは急激に増加していることから、教育委員会といたしましても、その危険性や情報モラル教育の重要性について学校に対し情報提供しているところでございます。

 また、保護者にもその危険性や情報モラルの重要性を知っていただき、子どもたちと話し合うことによって意識啓発を図る必要があることから、議員ご指摘の3点につきましても校長会等で発信し、学校を通じて学校だよりや長期休業中の生活についての知らせの中などで家庭に情報提供してまいります。

【質問】今、お話のあった家庭への情報提供という意味では、相談体制の充実という観点も大事だと思いますが、このLINEトークの場合は、投稿者の特定は容易でありますので、誹謗や中傷などの証拠としてLINEのトーク履歴を残すことを徹底して、きちんとした相談体制、例えば弁護士さんなどによる相談体制を構築すべきではないかと考えますが、改めてご見解をお聞かせ下さい。

【答弁】議員ご指摘のように、SNS(ソーシャルネットワークサービス)を背景とするいじめ等は履歴を残しつつ、一人で抱え込まずに保護者や教員、いじめ相談ホットライン等の相談機関に相談していくことは大切なことであると考えます。今年度に立ち上げた藤沢市いじめ問題対策連絡協議会では、弁護士や医師、警察関係者等で構成していることから、事例検証や相談体制の構築についても検討していきたいと考えております。


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