藤沢市議会議員  松下賢一郎 オフィシャルサイト トップページへ


 
平成26年12月定例会〈一般質問〉
  平成25年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題調査「暴力行為」について

【質問】 この調査は、毎年文部科学省が、全国の国公私立小・中・高等学校を対象に行っているのもで、平成25年度の調査結果が10月16日に公表されました。 これまでもこの調査結果について一般質問で取り上げてきたこともありますが、「暴力行為」「いじめ」「不登校」の全てについて質問するのは4年ぶりという事になります。

 そこでまず始めに「暴力行為」についてお聞きをしてまいります。 平成25年度における全国の小学校で起きた児童の暴力行為は1万896件で、平成9年度の調査開始以来初めて1万件を超えました。

 また神奈川県では、小・中学校で暴力行為を5回以上繰り返す児童・生徒が起こした暴力行為の発生件数が、前年度より増加したという報告がされております。 このような状況の中、本市における児童生徒の暴力行為に関する状況分析はどのように捉えているのかお聞かせ下さい。

【答弁】 平成25年度の本市市立小中学校における「暴力行為」の状況につきましては、小学校5件、中学校85件となっております。平成24年度に比べ、小学校で2件、中学校で18件、合計で20件の増加となっております。  

 特徴といたしましては、小学校で、これまで報告にあがっていなかった「対教師暴力」が発生し、中学校においては、「対教師暴力」「器物損壊」が一部の学校に集中して発生したため、増加したものでございます。

 増加の原因といたしましては、小学校では自分の思い通りにならず、人や物にあたるなど、感情のコントロールが苦手な児童が増えてきたことが考えられます。中学校では、他者とのコミュニケーションが図れずに孤立感を深めた生徒たちが集団で暴力行為等を繰り返し、教員の言葉もなかなか届かない状況にあると捉えております。

【質問】 中学校においては「対教師暴力」「器物損壊」が一部の学校に集中して発生したために増加したというご答弁でありましたが、そのような状況に対する対応はどのように取られているのかお聞かせを下さい。

【答弁】 暴力行為が多発する学校においては、児童生徒の在校中、その時間に授業を行っていない教員が校内を巡回したり、教室を離脱している児童生徒と別室で話をしたり、学習指導をしたりするなど、課題のある児童生徒一人ひとりに寄り添い対応しております。

 また、児童生徒会による自治活動等により、全校児童生徒の意識の向上を図ったり、保護者に呼びかけ、校内の清掃活動や花壇の整備等を行う、環境ボランティア等を立ち上げて、より多くの大人の目で子どもたちの見守りを行っております。

 さらに、教育委員会といたしましても、学校の要請に応じて、地域や警察等の関係機関と連携して学校を支援するサポート会議を開催し、具体策を考えたり、支援体制の構築に努めております。

【質問】 問題行動を起こす児童生徒に寄り添って対応することは極めて大事なことだと思いますが、暴力行為を起こした児童生徒への指導等について、どのような体制で対応しているのかお聞かせ下さい。

【答弁】 暴力行為を起こす児童生徒への指導等の体制についてでございますが、学校では、児童生徒の在校中、その時間に授業を行っていない教員が順番で校内巡回をしたり、複数の教員で指導チームを組み、当該児童生徒に対して個別に指導を行っております。

 暴力行為に至る児童生徒が個々に抱える心の問題については、一人ひとりの話をよく聞くなど気持ちに寄り添った対応を行ないながら、暴力行為そのものに対しては、毅然とした態度で厳しく指導にあたり、行動を改めさせております。

 また、学校だけで解決することが難しい場合には、指導主事や、学校問題解決支援員が学校を訪問し、学校の協力体制づくり、地域の方や関係機関との連携の在り方、教育相談体制の構築などについての支援を行っております。

【質問】 学校においては、当該児童生徒に対する個別の指導等行っているという事でありますが、被害を受けている周りの児童生徒をはじめとした学校(教室)への影響はどのような状況なのかお聞かせ下さい。

【答弁】学校により差があるものの、校内において、頻繁に暴力行為が繰り返されるような状況になると、授業が成立しないなどの弊害や、学校生活を不安に感じて登校する児童生徒が増えるなどの影響がございます。

【質問】 授業への影響や、学校生活に不安を感じる児童生徒が増えるという事でしたが、平成23年に文科省から発表された「暴力行為のない学校づくりについて」の報告書では、指導に当たっての基本姿勢として、「学校の秩序を乱し、他の児童生徒の学習を妨げる暴力行為に対しては、児童生徒が安心して学べる環境を確保するため、適切な指導、措置を行うことが必要である」として、「他の児童生徒の教育に妨げがあると認められる場合に、市町村教育委員会は保護者に対して当該の児童生徒の出席停止を命じることができる」とあり、暴力行為等を繰り返す児童生徒に対し、学校が指導を継続しても改善が見られず、正常な教育環境を回復するために、教育委員会は出席停止措置についても検討すべきであると指摘しています。

 もちろん、この出席停止制度は、本人に対する懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられていると言うことは十分承知をしておりますが、やはり、一定の限度を超えた問題行動は、周りの児童生徒への影響を考えれば、出席停止という措置も現実的な対応として考えておく必要が有ると考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

【答弁】 出席停止措置につきましては、懲戒処分という観点ではなく、他の児童生徒の安全や教育を受ける権利を保障し、学校の秩序を維持するための選択肢の一つと認識しており、効果的な運用ができるよう、教育委員会として「出席停止措置の運用指針」を定めております。

 しかしながら、出席停止措置の運用にあたっては、当該児童生徒が自らの行為を反省し、落ち着いて振り返ることができる生活環境が必要です。そのためにも、家庭の協力は不可欠であることから、出席停止措置の運用は、保護者の養育の在り方や協力体制等を十分に勘案した上で慎重に判断する必要があると考えております。

【質問】 出席停止の運用について、保護者の問題や協力体制を十分勘案した上で慎重に判断するという考え方を否定するつもりはありませんが、先ほどのご答弁でも「学校だけで解決することが難しい場合には、地域の方や関係機関との連携の在り方等の相談体制の構築など支援する」とありましたが、文科省による「出席停止制度の運用の在り方」に関する通達においても、「実情に応じて、個々の児童生徒の状況に応じ、問題行動の解決に向けて学校、教育委員会及び関係機関等が組織するサポートチームを設置するなど、地域ぐるみの支援体制を整備して指導に当たること。」とあるように、出席停止となった児童生徒に対する学習の支援など教育上必要な措置を講じるとともに、学校や学級に円滑に復帰することができるよう指導や援助をする「サポートチーム」を編成することで、出席停止という措置を効果的に活用することができると考えますが、改めてご見解をお聞かせ下さい。

【答弁】 議員ご指摘の通り、出席停止制度の運用にあたっては、事前の体制整備が必要であると考えております。 学校においては、学級担任及び児童生徒指導担当教員を中心に個別指導計画を策定し、家庭訪問等により出席停止期間中の当該児童生徒の学習支援・生活指導等を行うためのチーム体制を整える必要があります。

 また、家庭の協力を得ることが難しく学校だけで対応することが困難なケースもあることから、制度を有効に活用するために教育委員会がコーディネーターとなり、関係機関及び民生委員や児童委員、青少年指導員等と協力して指導にあたれるようサポート体制を整えることが必要であると捉えております。

【意見・要望】 まさに教育委員会がコーディネーターとなり、サポート体制を整えることが、現場の先生方にとっても一つの選択肢として有効に活用されるよう、ぜひ前向きに取り組んで頂きたいと思います。


このウインドウを閉じる


copyright(c) matsushita kenichiro. All rights reserved.