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平成26年9月定例会〈一般質問〉
  「防災GISの活用」について

【質問】 災害対策基本法に基づき地域の防災計画を考えるとき、防災施設、住民、住居などの地理的空間に必要とされる様々な情報を結びつけ、その情報の活用を考える必要が有ります。

 そこで、防災GISを利用することにより、より現実に近い条件をさまざまに設定することができ、地域防災体制を向上させることが期待されます。 そこでまず始めに、本市の防災GISの現時点における活用状況についてお聞かせを下さい。

【答弁】 本市の防災GISの活用状況でございますが、現在、市のホームページにおいて、地図公開システム「ぐるっと藤沢マップ」を利用した「ふじさわ防災ナビ〜電子防災マップ『津波避難情報』〜」を公開しております。

 この津波避難情報におきましては、平成24年3月に神奈川県が公表した津波浸水予測図に基づき、慶長型地震による津波をはじめとする9通りの津波による浸水域と浸水深を確認できるほか、津波避難ビルや避難施設、地区防災拠点本部などについても、施設名称や所在地などの基本情報を閲覧することができます。

 また、GISの基本機能を活用することにより、例えば、避難経路の距離計測や自宅周辺施設の検索などを実施することができます。

 さらに、自治会・町内会区域も併せて公開しており、それぞれの自治会・町内会の範囲等を確認することもできるようになっております。

【質問】 すでに、自治会・町内会区域が公開されているとの事ですが、今後、防災GISをどのように活用していくお考えなのか、例えば、自主防災組織等との連携についてのお考えをお聞かせ下さい。

【答弁】 沿岸3地区におきましては、浸水想定区域周辺の自主防災組織の参加の下、地域ごとの津波避難計画の作成を進めており、街歩きなどを通じて、地域ごとの避難経路の選定や避難経路周辺の要注意箇所の調査を行い、その結果を避難計画地図としてまとめてまいります。

 この避難計画地図については、今年度内を目途に、印刷物を地域内で共有していただくことを予定しておりますが、元データを「ぐるっと藤沢マップ」でも公開することにより、どなたでも地域の避難経路等をホームページ上で確認できるようにしていく予定でございます。

 さらに、本市では、昨年11月までに神奈川県による土砂災害警戒区域の指定が完了しており、今後、区域ごとに地域住民参加の下、避難体制の確立などを順次図っていく必要がございますので、これに当たりましても、GISの活用を進めてまいりたいと考えております。

【質問】 「区域ごとに地域住民参加の下、避難体制の確立などを順次図っていく必要が有り、その際、GISの活用を進めてまいりたい」というご答弁でありましたが、すでに、市川市や西宮市等では、防災GISを活用した要援護者支援システムの構築に取り組んでいると聞いておりますが、本市ではどのように認識をされているのかお聞かせ下さい。 

【答弁】 他市での事例でございますが、西宮市や市川市では、災害時要援護者の情報を既にGISにリンクし、地図上で要援護者の情報を把握できるシステムを構築していると認識しております。

 しかしながら、現段階では、その活用について具体的な方法が決まっていない状態であると伺っております。  

【質問】 現段階では、GISを活用した要援護者支援システムの活用について、具体的な方法が決まっていないという事でしたが、要援護者の名簿情報をデータ化し、市の防災GISとリンクさせることによって、地図上で要援護者情報が確認でき、避難ルートの確認などに活用できると考えますが、改めて、ご見解をお聞かせ下さい。

【答弁】 名簿情報の防災GISへの活用でございますが、名簿情報を防災GISとリンクさせ、自治会・町内会ごとに避難行動要支援者名簿と合わせて名簿情報を反映した地図を作成・提供することは、自主防災組織等が避難行動要支援者の避難支援体制づくりを進めるうえで有効であると認識しております。

 今後といたしましては、個人情報の提供に向けたセキュリティや管理方法などの課題を整理したうえで、GISへの活用について検討してまいりたいと考えております。

【意見・要望】 「名簿情報をリンクさせた防災GISの活用に向けて検討していきたい」という前向きなご答弁だと受け止めますが、今回の災害対策基本法の改正においては、地理空間情報いわゆるGISの活用が明文化され、災害時要援護者情報のGISを活用した収集・管理により、対象者の抽出、避難計画の策定など、効果的に行っていくことが期待され、すでに多くの自治体では防災GISの活用に向けた検討を進めていると認識しております。

 今後、名簿の更新時に示される「新たな避難支援体制づくり」を進めていく上でも、要援護者名簿とともに、GISを活用した地図情報を提供することで、より具体的な避難支援体制づくりが期待できると思いますので、余り時間はありませんが、まさに庁内横断的な連携により、スピード感を持って取り組まれるよう要望させて頂きます。


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