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平成26年9月定例会〈一般質問〉
  「災害時避難行動要支援者への支援体制」について

【質問】 災害時要援護者への避難支援については、昨年9月定例会で支援体制の見直しについて触れ、2月定例会での代表質問でも本市の考えについて確認をしてきました。 そこでまず、避難行動要支援者の避難支援体制づくりについては、本年4月に施行された災害対策基本法の一部改正の内容に基づき見直しを進めていくとして、これに先駆け、4月から7月にかけて、自主防災組織や自治会・町内会への説明会を実施されるとご答弁がありましたが、制度周知の説明会の実施状況についてお聞かせを下さい。

【答弁】 説明会の実施状況でございますが、市民センター・公民館ごとの自治会連合会総会や防災組織連絡協議会総会、市社会福祉協議会や地区社会福祉協議会、個別の自治会などを対象に8月末までに28回実施しております。

 また、民生委員・児童委員には、全員を対象とした「全地区研修会」の中でも制度説明をしております。 さらに、支援を受ける当事者側への説明といたしまして、藤沢市福祉団体連絡会と3回意見交換会を実施しております。

【質問】 説明会の実施状況についてご答弁頂きましたが、その際、要支援者名簿の提供についても説明があったと思いますが、各自主防災組織等における名簿受領の意思確認について、また、名簿提供が出来ていない自主防災組織等への対応状況についてお聞かせを下さい。

【答弁】 名簿受領の意思確認につきましては、現在確認中ではございますが、8月末時点で477自治会・町内会のうち、56.8%にあたる271の団体から名簿受領するとの連絡をいただいております。

 また、名簿を提供していない自主防災組織等への対応につきましては、市民センター・公民館ごとに個別の対応を行い、取り組みを進めるうえでの課題を把握し、関係部局間の横断的連携組織である避難行動要支援者に関する庁内連絡会議の協議を経て、課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。

【質問】 名簿提供が出来ていない自主防災組織等への対応については、市民センター・公民館ごとに個別の対応をされているとのご答弁でしたが、以前から指摘をしていますが、名簿は提供されたが具体的な支援体制づくりが進まない組織への対応については、どのように取り組むお考えかお聞かせを下さい。 

【答弁】 具体的な支援体制が進まない組織への対応でございますが、これまでの説明会などを通じて理由を伺い、「支援体制に協力してくれる人がいない」あるいは「やり方がわからない」などの実態があることを把握しているところでございます。

 今後といたしましては、民生委員・児童委員の協力体制の構築や先進的な取り組み事例を情報提供するなど、自主防災組織等が取り組みやすい環境の整備をしてまいります。  

【質問】 「自主防災組織等が取り組みやすい環境整備の支援」という、非常に抽象的で、相変わらず具体性が見えてこないわけであります。

 そこで、具体的にお聞きしたいと思いますが、昨年9月定例会の一般質問で、自主防災組織を中心とした現行の災害時要援護者の避難支援体制づくりについては、自治会・町内会を基礎単位として推進委員を設置するなど、早急に見直す必要があると指摘しましたが、その際、来年12月の名簿更新時期に合わせて見直しを行っていくというご答弁でありました。

 いよいよ名簿更新の時期が迫ってまいりましたが、新たな「避難支援体制づくり」についての考え方をお聞かせ下さい。

【答弁】 新たな避難支援体制づくりの考え方でございますが、これまでの課題として、取り組みが進まない地域では、その要因が、自主防災組織や自治会・町内会の役員さんが一年おきに代わってしまうことや、民生委員・児童委員も含め地域での担い手どうしの連携が必ずしも上手くいっていないことなどが考えられます。  

 今後につきましては、新たな避難支援体制として自主防災組織を中心に自治会・町内会、民生委員・児童委員の連携を強化し、地域で一体となって取り組む体制づくりを推進してまいります。  

 具体的には、自治会・町内会ごとに実施する防災に関する会議の中に、民生委員・児童委員も参加し、役割分担を明確にすることで、避難支援体制が構築されるものと考えております。

【質問】 新たな支援体制づくりについて、「自治会・町内会ごとに実施する防災に関する会議」の中に、民生委員・児童委員も参加して、役割分担を明確にするという事でしたが、この会議自体が開催されない自治会・町内会に対しては、どのような対応をされるのか、改めてご見解をお聞かせ下さい。

【答弁】 新たな支援体制が進まない地域への対応でございますが、これまでも市民センター・公民館の防災担当職員を中心に対応を進めてまいりましたが、地域ごとに温度差があるため、地域ごとの個別の説明会を地道に実施する中で、取り組みを進める自主防災組織等を増やしてまいりました。

 今後とも、地域の中での現状の課題を吸い上げ、庁内連絡会議で協議する中で、課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。 また、広報ふじさわや防災ナビなどの広報物を活用し、災害に対する意識を高めるとともに、地域において災害時に住民自らがお互いに助け合うことが出来る風土作りを進めてまいります。

【質問】 「市民センター・公民館の防災担当職員を中心にしながら、庁内連絡会議で協議する中で、取り組みを進めていく」というご答弁でしたが、今後、自治会・町内会を中心とした避難支援体制づくりを進めていくためには、地域防災担当機能をより充実させることが求められてくると考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

【答弁】 本市の推進体制については、これまでも市民センター・公民館の防災担当職員を中心に自主防災組織等への支援を進めてまいりました。

 今後につきましては、各地区の推進体制の現状を分析する中で、自主防災組織等の活動を支援する体制の充実に向け、検討してまいります。

【意見・要望】 「今後については、各地区の推進体制を分析する中で、支援する体制の充実に向け検討する」という、やはり具体性に欠けるご答弁でありましたが、具体的には、地域防災担当の人員的配置を強化する必要が有ると思います。

 所謂、マンパワーの充実という観点に立って、例えば、消防OBの方ですとか、防災関係機関での経験がある市民などを対象に「防災アドバイザー養成講座」のような、自治会町内会への支援を目的とした研修を行って、各自治会町内会等の自主防災組織の活動を側面から支援し、要援護者の支援体制づくりを進めるべきだと考えます。

 今日は要望として強く申し上げておきますので、前向きにご検討頂くようお願い致します。


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