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平成26年6月定例会〈一般質問〉
  「地域人材」の確保に向けた「域学連携」について

【質問】 域学連携とは、大学生が地域の住民やNPO等とともに、地域の課題解決または地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動のことで、過疎化や高齢化をはじめとした、様々な課題を抱えている地域に若い人材が入り、大学の知を地域活性化に活かすとともに、若者に地域への理解を促し、地域で活躍する人材として育成することによって、地域で不足する若い人材力を地域活性化につなげるものとして注目されておりまして、同時に、地域に気づきを促し、地域住民の人材育成にも資するものとして期待がされています。

 一例をあげますと、千葉県千葉市では、市と大学の連携による子ども起業塾(アントレプレナーシップ教育)の実施をとおして、地元商店街のイベントの盛り上げを図っており、この活動により、次世代の産業人材の育成や、地元大学とのつながりの構築や参加した学生の社会人として必要な実行力や計画力といった能力を磨く場となっていると聞いております。

 そこでまず、本市には市内に4つの大学があるという大変恵まれた環境にあると言えますが、初めに、本市における大学と連携した地域活動づくり(地域活性化)に向けたこれまでの取り組みについてお聞かせをください。

【答弁】 本市では、市内4大学との連携に当たり、地域社会の発展や実学の促進に寄与することを目的に、市内経済の活性化、地域まちづくり、環境の保全・形成等12項目について連携し、協力する包括的連携協定を、平成21年に締結しております。

 この協定を踏まえ、各種審議会,委員会等への参画、自然環境実態調査等の共同調査研究、市民公開講座をはじめとする生涯学習事業の共同実施等においてご協力いただいております。

【質問】 本市のこれまでの取り組みについてお聞きをしましたが、総務省では、平成22年度より「域学連携」地域づくり活動に向けて、自治体を支援する事業を立ち上げており、この取り組みは、地域の活性化や人材育成など地域と大学双方にメリットがあり、年々、事業化に取り組む自治体が増えてきておりますが、本市ではどのように認識をされているのか、これまでの検討状況と併せてお聞かせください。

【答弁】 域学連携においては、地域には大学に集積する知識や情報、ノウハウが提供され、大学には地域をフィールドとした実践的研究の場が提供されることで、双方に有意義な活動であると認識しております。

 本市におきましても、地域での課題解決や政策課題の研究等において、双方にメリットがある形での連携を進めるべく、大学と市の双方向で、課題発見の都度,事業化検討を図っております。

【質問】 「本市においても、双方にメリットがある形での連携を進めるべく、事業化検討を図っている」ということでありますが、総務省で推進している「域学連携」地域づくり事業は、首都圏の学生が地方に出向いて活動を行うことに主たる目的が置かれており、多くの事例は地方都市において取り組みが図られておりますが、中には都市部においても、横浜市大と横浜市が連携する中で、商店街活性化対策の取り組みを行っており、また、同志社大学と京都市の間でも同じように商店街活性化の取り組みが行われていますが、本市における具体的な事業化への取り組み状況についてお聞かせを下さい。

【答弁】 これまでの事業の例といたしまして、日本大学とは、大学が商標権を有する植物を市内の花卉(かき)花卉(かき)農家が栽培し、販売したという取組がございます。

 また、同大学の「キャンパスミュージアム構想」の中の「エコキャンパスミュージアム構想」と連携し、地域に資する取組について、検討を行うこととしております。  慶應義塾大学とは、独立行政法人情報通信研究機構の日欧共同研究事業の一部として、花粉センサーをはじめとする環境測定器を活用した新たなネットワークサービスの研究に取り組んでいるところでございます。 加えて、秋に実施するサイクルチャレンジカップ藤沢ではキャンパス内をお借りし,実行委員会にも参画いただく中で,北部地域の観光振興にもご尽力いただいております。

【質問】 本市の取組状況と言うことでご答弁頂きましたが、「域学連携」地域づくり活動とは、大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やNPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動であり、これまでの活動事例として、地域資源発掘をはじめとした地域振興プランづくりや、地域課題解決に向けた実態調査、また、地域ブランドづくりをはじめとした地域商品開発プロモーション、そして、商店街活性化策の検討や、アンテナショップの開設、さらに、観光ガイドの実践や、海外観光客向けガイドブックづくり等、非常に多くの分野での活動が期待をされており、このような活動を具体化させるためにも、市が地域と大学のマッチングコーディネイト組織として、積極的に係わっていく必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。

【答弁】 これまでは、市と大学の連携という視点での取組を中心としてまいりましたが、地域での担い手づくりや地域活性化の観点からも、大学と地域との関係を深めることは重要であると捉えております。

 そうした中で、議員ご提案のマッチングコーディネートの機能は、協働の仕組みとしても大変に有効であると考えております。 今年度も,六会地区におけるモデル公園提案事業等を実施しておりますので、こうした連携における経験や実績を生かしながら、今後の更なる域学連携の推進に向けて,市内大学との協議を踏まえながら、取り組んでまいります。

【質問】 マッチングコーディネート組織として、「市内大学との協議を踏まえながら取り組んでいく」というご答弁でありましたが、今後実施に向けてどのような課題があり、課題解決に向けてどのように取り組むお考えかお聞かせを下さい。

【答弁】 これまでの取組実態を踏まえた課題といたしましては、地域における連携事業の継続性やそれに伴う信頼性の担保という点が課題となるものと考えております。

 具体的に申し上げますと、これまでは,市と大学教員や研究室との関係で取組を進めていることが多く、その際は、研究テーマ、研究期間に限った連携となりますので、地域から見れば、研究終了後の事業継続が厳しい状況になる,という課題がございました。

 この点を解消するために、市と大学組織という、機関同士の連携体制を強化するとともに、各大学にも学術研究だけでなく,人材育成の視点からも、地域との連携を継続的に取り組んでいただけるよう要請してまいります。

【意見・要望】 先ほども申し上げたように、「域学連携 地域づくり事業」は、国の事業として都市部の学生を地方に派遣するという方向性で取り組まれておりますが、この活動は、地域の活性化や人材育成など地域と大学双方にメリットがある取り組みでありますので、まだまだ課題も多いと思いますが、是非とも、本市が都市型域学連携のモデルとなるよう積極的に推進されることを要望したいと思います。


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