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平成25年12月定例会〈一般質問〉
  「スポーツ人口の拡大」について

【質問】2020年夏季五輪の東京開催決定を追い風に、スポーツ人口の拡大に期待が寄せられています。このように本市としても五輪効果を活かして市民の“スポーツ熱”を高める絶好の機会と捉え何点か質問を致します。

 全国的には、バブル崩壊以来、過去20年にわたってスポーツ人口の減少に歯止めがかからない状況が続いており、総務省が昨年10月に発表した調査では、全国約20万人のうち、「この1年間にスポーツをした人」の割合は15歳以上で61・6%で、スキーブームを後押ししたバブル経済の崩壊以降、スポーツ離れが続き、20年前から16・4ポイントも下がっていると分析をしていますが、本市のスポーツ人口について、どのように把握し分析されているのか、お聞かせを頂きたいと思います。

【生涯学習部長答弁】スポーツ人口につきましては、定義はありませんが、「何らかの運動を行っている人の数値」として捉えますと、本市といたしましては、藤沢市健康増進計画策定に伴い、本年8月に実施した市内在住の20歳以上の男女3,000名対象のアンケートにおいて「日頃運動をしていますか」との設問があり、 ・ほとんど毎日行っている方が16.2%、 ・週に3〜4日が17.4%、 ・週に1日か2日が27.7%となっており、 週に1日以上運動をしている方が全体で61.3%を占め、平成23年に同アンケートを実施した時より6.2%増加しております。

 最近は、健康志向の高まりなどにより、日常的に運動を取り入れている市民が増えているものと考えております 。

【質問】 「最近は、日常的に運動を取り入れている市民が増えている」という分析でしたが、「ふじさわスポーツ元気プラン」では、本市におけるスポーツ人口について特に触れておらず、どのような現状に有り、今後どのようにスポーツ人口を増加させるかという視点も見受けられません。

  先ほどのアンケート調査も保健所が行ったもので、スポーツ振興という観点からの分析は難しいと考えますが、改めて、「スポーツ人口」の捉え方について、本市の考えをお聞かせ頂きたいと思います。

【生涯学習部長答弁】 スポーツ人口の考え方につきましては、只今答弁いたしましたとおり、「週1日以上運動をしている人の数値」を「スポーツ人口」と捉えるのが適当であると考えております。

 また、いわゆる「スポーツ競技人口」として、数値として捉えるならば、藤沢市体育協会に加盟する各種目協会及び藤沢市レクリエーション協会の加入者数、並びに藤沢市スポーツ少年団本部に登録をしている指導者数と団員数の総数をもって表すこともできるかと考えます 。
【質問】 スポーツ人口の捉え方についてご答弁頂きましたが、政府はスポーツ振興を図る司令塔として「スポーツ庁」の創設を急いでいると聞いておりますが、藤沢市としても東京オリンピック開催を一つの起爆剤として、本市のスポーツ人口拡大に向けたプロジェクト等を立ち上げるべきだと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

【生涯学習部長答弁】昭和39年の東京オリンピックは日本国中を熱狂させ、オリンピックに合わせて国内の交通・社会インフラが整備され、日本経済発展やスポーツ振興の起爆剤になりました。

 本市においては、ヨット競技会場が江の島沖となったため、マリンスポーツの本拠地になったものでございます。 平成32年にオリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが決定し、本市においても今後、市民のスポーツに関する高まりが期待されます。

 このような中で、本市が掲げる元気都市を目指す取り組みとしては、スポーツ施設の整備・拡充として(仮称)天神スポーツ広場を始めとした公共スポーツ施設の整備・充実、メダリストを招いて次世代のアスリートの育成事業、聖火リレーの中継基地の招致など、スポーツ推進に取り組み、競技者の増加を図るとともに、子どもたちに夢を育むようなオリンピックに触れ合うイベントの実施などを進めて参りたいと考えております。

 また、誰でも気軽にできるニュースポーツ大会を開催するなど、「いつでも・どこでも・だれでも・いつまでも」気軽にスポーツを楽しみ、スポーツに親しめる環境づくりも図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、2020東京オリンピック・パラリンピック大会を好機と捉え、健康増進の一助となるよう、スポーツを通して42万市民総スポーツ人となることを願って取り組んで参りたいと考えております 。

【質問】様々なスポーツイベントなど、スポーツに親しめる環境づくりを図っていきたいというご答弁で有りましたが、「ふじさわスポーツ元気プラン」を改定した際には、近いうちに日本でオリンピックが開催されることは想定されておらず、オリンピックの開催を契機としたスポーツ振興策という観点は無かったわけでありますが、期せずして本市の計画も2020年までを取り組み期間としている中で、東京オリンピック開催を踏まえた本市のスポーツ振興策について、早急に検討し直す必要があると考えますが、改めてご見解をお聞かせ頂きたいと思います。
【生涯学習部長答弁】議員ご指摘のとおり、ふじさわスポーツ元気プラン2020につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を想定したものではございません。 現在、本市におきましては、スポーツを取り巻く環境や社会情勢が大きく変化していることから、スポーツ推進審議会のご意見などをお聞きしながら、ふじさわスポーツ元気プランの見直しを図り、オリンピック開催を契機とした、スポーツの推進に努めてまいりたいと考えております 。

【要望】 「ふじさわスポーツ元気プランの見直しを図り、オリンピック開催を契機としたスポーツの推進に努めてまいりたい」というご答弁で有りましたが、これについては余り時間をかけないで、早急に見直して一つのプロジェクトとして取り組まれるよう要望を致します。


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