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平成25年12月定例会〈一般質問〉
  「高齢者の社会参加」と今後の高齢化対応について

【質問】高齢者にとっての生きがいづくりや健康の維持・介護予防には、リタイヤした後も様々な社会参加の機会が重要なことから、この分野では、地域での高齢者の社会参加の状況と、参加機会の拡充に向けた自治体の取組について調査しており、全国のトップは、11.750ポイントの福井県坂井市で、ボランティアにポイント制を設けるなど、ボランティアに参加する高齢者の割合が比較的高かったことなどが評価され、県内では6.750ポイントの相模原市が49位となり、本市は4.000ポイントとなっていますが、この結果をどのように分析されているのか、相模原市をはじめとした県内他都市との比較についてもお聞かせ下さい。

【福祉部長答弁】高齢者の社会参加については、「高齢者の就労率」など6項目について調査が行われています。

 この調査の部門別得点ランキングでは、県内においては相模原市がトップで、以下、平塚市、三浦市、横浜市と続き、本市は厚木市及び大和市と並び5番目にランクされています。 

 社会参加部門で高ポイントの相模原市との比較では、高齢者1,000人あたりのシルバー人材センターの契約実績額やボランティアに参加する高齢者の割合が、また、平塚市、三浦市との比較では、「高齢者の就労率」の割合が高かったことなどが本市の評価との主な差となって表れたものと分析しております。

【質問】 今のご答弁で、「高齢者の就労率」や「ボランティア参加率」などが、評価の差となって表れたものと分析をされておりますが、「高齢者の就労率」や「ボランティア参加率」について、本市ではどのように把握をされているのかお聞かせ下さい。

【福祉部長答弁】 「高齢者の就労率」や「ボランテイア参加率」の把握 につきましては、今後、国勢調査の年齢別労働力人口やシルバー人材センターにおける登録会員の就業者数、さらに、社会福祉協議会のボランティアセンターに登録された方々の活動状況や老人クラブにおける友愛チームの活動などにより把握してまいります 。
【質問】 「高齢者の就労率」や「ボランティア参加率」について、市が直接的に把握する向きは無いようでありますが、高齢者の社会参加推進に積極的な自治体では、調査・推計などにより把握するなどして、社会参加の促進に積極的に取り組んでいるという分析もありますが、本市ではどのようにお考えかお聞かせ下さい。

【福祉部長答弁】高齢者の社会参加の推進は、今後、シニア世代がリタイヤする時期を迎え、地域中心の生活に移っていくという大きな環境の変化が予想される中で、こうした方々の活動が、活力ある地域社会づくりにつながるという観点から重要であると認識しております。         

 このため、次期の高齢者福祉計画策定に向けた高齢者の保健・福祉に関するアンケート調査において、高齢者の方々が日頃の充実感や生きがいづくりについて、さらには、ボランティア活動や生涯学習、スポーツ・レクリェーションなど、どのような場において活動を望んでいるのかなどの調査を行っており、今後、その結果等を踏まえ社会参加の促進や参加機会の拡充に向けて市として取り組むべき施策や支援策について検討してまいりたいと考えております。

【質問】今回の調査は、民間による調査ではあるものの、一定の条件の下で算出した結果であり、これを機に他都市との比較を分析し、本市の課題等を再認識すべきではないかと考えます。

 そこで、「医療と介護」「生活支援と予防」「高齢者の社会参加」等、総合的に見た本市の「高齢化対応」について、本市の現状をどのように分析をされているのか、また、予防事業の拡充と介護関連負担の抑制をどう両立されるかという観点から、今後の方針についてお聞かせ下さい。
【福祉部長答弁】まず、本市の高齢化対策の現状と分析についてお答えをいたします。高齢者施策につきましては、高齢者保健福祉計画、第5期介護保険事業計画である「いきいき長寿プランふじさわ2014」に「心もからだも健やかにいきいきと暮らせるまち湘南ふじさわ」を本市の高齢社会像として位置づけ、3つの基本理念と5つの基本目標を定め、福祉部だけではなく庁内横断的な取り組みを推進しております。

 具体的には、地域包括ケアにおける相談支援体制の充実など15の施策と84の事業に総合的に取り組むとともに、その進捗管理を行っており、計画目標を達成できていない事業については、その原因の分析や事業内容の改善等を図っております。

 次に、予防事業の拡充と介護関連負担の抑制についてですが、高齢化の進展により高齢者数は増加し続け、介護給付費等の財政負担も増加するとともに、保険料やサービスの負担も増加してきています。

 こうしたことから、国では持続可能な社会保障制度の確立を図るための制度改正の中で、要支援者の介護予防給付等の検討が進められております。

 市といたしましては、地域団体やボランティア等とも連携して介護予防と健康づくりを更に進め、負担の抑制を図ってまいりたいと考えております 。

【要望】

【質問】福祉部だけでなく庁内横断的な取り組みを推進しているといったご答弁もありましたが、今回の調査結果からは、財政基盤が比較的によくて、首長が高齢化対策を重視している市区が上位を占める傾向にあると分析がされておりまして、特に、首長の意識と指導力が課題対応を左右すると言っても過言では無く、積極的に取り組む首長の自治体とそうでないところのでは、先々、高齢化対応の格差は大きくなると考えられる訳でありますが、ここで本市の高齢化対応度について、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

【市長答弁】私は、4人に1人が高齢者という時代において、高齢化対策は喫緊の課題であると捉えております。

 今回の調査は初めて実施されたものであり、本市では最新の数値がない項目や既存の統計データでの回答が困難な事項につきましては「把握していない」等の回答をしております。

 こうしたことが、順位の差の一部要因となったとも捉えておりますが、いずれにいたしましても、こうした調査を通して一定の評価を受けること、他市の取り組みを把握・分析し、そこから本市の強みや弱みを分析することは大変重要であると認識しており、弱い部分があるとすれば、積極的にその改善を図ってまいりたいと考えております。

 また、本市の高齢化対応として、現在策定中の「(仮称)新たな市政運営の総合的な指針」では、喫緊に取り組む重点課題に「健康・生きがい」を取りあげております。

 私は、予防の視点も踏まえながら、健康づくり、健康寿命の延伸に努め、心と体の健康を維持し、高齢者が地域の中で自立した生活を送ることへの支援等の施策を、今後も総合的かつ積極的に展開してまいりたいと考えております 。

【要望】 「本市の高齢化対応みついて、喫緊に取り組む課題として“健康・生きがい”を取り上げ、予防の視点も踏まえながら、総合的かつ積極的に展開してまいりたい」というご発言でありました。まさに、この市長の想いが庁内にしっかり浸透することが重要ではないかと思います。

 また、今回が初めての調査であったこと、そして、十分に回答しきれなかったことなどが順位の差の一部要因というご発言もあったわけですが、今回の調査結果について、回答を作成したのは企画政策課となっています。 どうもお話を聞いていると回答に際して関係各課と十分に調整をした上で作成していないようで、恐らく理事者も事前にこういう回答をしますという報告等は受けていないと思います。

 やはり、高齢化対応について高い意識を持って、関係各課と十分調整をして出来る限りの回答をしていれば、もう少し評価も高かったように思います。

 そういう意味では、今回の一般質問でも、介護保険課、高齢者支援課、保健医療総務課、保険年金課、健康増進課、そして住宅課とこれだけの部署が関わり答弁調整にも手間取ったわけでありますが、高齢化対策については、福祉部だけでなく庁内横断的な取り組みを推進しているという本市の体制について、もう一度見直す必要があると思います。

 ただ、私としても藤沢市として高齢化対策にはかなり力を入れて取り組まれてきたと認識していましたので、今回の評価は余りにも低いようにも感じられて今回の質問となりました。 まあ、日経の調査には、藤沢市議会としても全国の議会改革度調査で決して高い評価を受けておりませんので、評価結果に納得できない部分が有ると言うことも理解ができるわけでありますが、やはり、このような全国調査の際には藤沢市が高い評価を得られるよう、特に高齢化対策については、もう一度庁内の意識を統一して取り組まれるよう要望いたします。


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