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平成25年12月定例会〈一般質問〉
  「生活支援・予防」への対応について

【質問】この分野では、今後、急増が予想される介護給付の自治体負担や医療費を抑制するには、介護予防や健康づくりなど事前の取組が欠かせないことから、介護の2次予防事業にどの程度の人が参加しているのか、また自治体自身が1次予防事業と2次予防事業の評価をどのくらい実施しているのかとういう点を中心に調査が行われ、全国のトップは、19.250ポイントで、社会福祉協議会が「お買い物バス事業」を実施している富山市と、事前予約制乗り合いタクシーを導入した熊本市の2市となり、県内では16.875ポイントで平塚市が9位で、この他、横須賀市が16位、横浜市、川崎市などが40位以内となり、本市は13.000ポイントで県内でも決して高い評価とは言えませんが、この結果をどのように分析されているのか、全国トップの富山市や熊本市、また県内他都市との比較についてもお聞かせ下さい。

【福祉部長答弁】生活支援・予防の部門では、介護の二次予防事業への参加者割合、低所得高齢者向けの住宅支援制度の有無、買い物困難者支援策の有無など8項目を評価し、県内では7番目にランクされております。

 全国トップの富山市や熊本市では買い物支援としてバスや乗り合いタクシー事業を実施していることが取りあげられております。また、県内他市との比較では、二次予防事業の項目では参加者割合や、低所得高齢者向けの住宅支援制度の有無等で評価に差が生じているものと捉えております 。

【質問】 今のご答弁で、二次予防の参加者割合で差が生じているという事でしたが、介護予防事業の評価と2次予防事業への参加促進について、どのように分析をされているのか(上位他都市との比較について)。

【保健医療部長答弁】 介護予防の一次と二次予防事業につきましては、「要介護状態になることを、できる限り防ぐ(遅らせる)こと」を明確な目的として、事業が計画した通りに適切に実施され、その結果として目標が達成されているかどうかということにつきまして評価を実施し、その結果に応じて事業の見直しを行っております。

 二次予防事業の平成24年度実績では、リスク要因に応じ各種教室に参加したことで、参加前の測定数値と参加後の数値を比較したところ約8割の方に改善が見られ効果があったと考えております。二次予防事業の参加率につきまして、上位他都市と較べて低い要因としましては、生活機能の向上が必要と判定された方に対するアプローチ方法等が考えられ、毎年改善を重ねて実施しているところでございます。

 昨年度は職員が個別で電話勧奨を行うとともに、地域包括支援センターからも対象者に勧奨を行い、今年度は、具体的に事業の日程を載せた案内を開催する時期や地域に合わせて送付し、自発的な参加申込につながってきております。

 今後も参加することでの効果や有効性について、あらゆる機会を通じて啓発、勧奨を行い参加者数の向上を図ってまいります 。
【質問】 2次予防事業について、参加者の約8割の方に改善が見られ効果があったというご答弁でしたが、一方で、冒頭のご答弁にもあったように、2次予防の参加者数割合で差が生じているという分析もありました。

 そこで、今のご答弁でも、今後、参加者数の向上を図っていくという事ですが、今後の2次予防対事業象者数の推移(増加)をどのように見込まれ、参加者数の目標数値等を設定して取り組むお考えはどうなのか、お聞かせ頂きたいと思います。

【保健医療部長答弁】二次予防事業対象者数につきましては、高齢化の進展に伴い年々増加すると考えております。

 また、参加者数の目標数値等の設定につきましては、現在国の社会保障審議会介護保険部会において制度改正の検討事項の中で二次予防事業につきましても内容の変更が議論されており、平成27年度以降に大きく変わる可能性があることから、今後の国の動向を注視するとともに、来年度策定を予定しております次期「藤沢市高齢者保健福祉計画」の中で検討を行い、二次予防事業の参加者数の向上を図ってまいりたいと考えております。

【質問】先ほどのご答弁で、低所得高齢者向けの住宅支援制度の有無等で差が生じているという事でしたが、低所得高齢者が優先入居できる市営住宅や、賃貸住宅の紹介・保証制度の導入について、今回の調査で制度があると回答したのは156自治体の22.2%となっていますが、本市ではどのようにお考えかお聞かせを下さい。
【計画建築部長答弁】今回の「全国市区の高齢化対策調査」では、「高齢者が優先して入居できる市営住宅の確保」、「高齢者の入居を拒まない住宅の紹介制度」の実施状況、「入居保証金助成制度」の実施状況の3項目について調査が行われました。

 各項目にかかる本市の実施状況でございますが、まず、「高齢者が優先して入居できる市営住宅の確保」につきましては、『藤沢市 市営住宅等 長寿命化計画』にも 記載しておりますが、市独自の高齢者支援策として、 原則60歳以上の方を対象とした、高齢者専用住宅を 400戸確保しております。 これは全管理戸数1,740戸の約23%にあたるものでございます。

 次に、「高齢者の入居を拒まない住宅の紹介制度」につきましては、委託事業として、市営住宅及び民間賃貸住宅を対象とする『住まい探し無料相談会』を、年6回実施し、入居希望の高齢者と家主との間に立って、双方の意向に合致する住宅の紹介などを行っているところでございます。

 3つめの「入居保証金助成制度」につきましては、 現在実施しておりませんが、今後の本市の考え方といたしましては、高齢者施策として、民間賃貸住宅等への 入居を希望する高齢者などのご意見をいただくとともに、本制度をすでに導入している自治体の実績や効果などについて研究してまいりたいと考えております 。

【要望】 3つめの「入居保証金助成制度」については実施しておらず、今後、入居希望の高齢者などの意見を聴きながらというご答弁でしたが、超高齢化社会を向かえようとしている中で、特に低所得高齢者対策としては早急に検討すべきだと思いますので、宜しくお願いを致します。

【質問】日常的に買い物に出向くのが難しいとされる「買い物困難者」への対策について、対策を「実施している」と答えたのは229自治体の32.5%で、本市は「検討中」と回答されていますが、どのようにお考えなのかお聞かせ頂きたいと思います。

【福祉部長答弁】高齢者等の買い物困難者への支援についてですが、本市では、市が実施している生活支援型ホームヘルプサービスや、地域のNPOやボランティアなどが買い物代行などの取り組みを行っている状況はございますが、今後ますます進展する超高齢社会を見据えた場合、買い物困難者への支援は、対策を講じていかなければならない課題の一つと捉えております。

 こうしたことから、「高齢者の保健・福祉に関するアンケート調査」に、新たに「買い物の状況」の項目を設けて調査を実施したところでございます。

 今後、この調査結果を検証し、買い物困難者支援の具体的な手法等について関係部門と研究してまいりたいと考えております 。

【質問】高齢者を見守るネットワークについてお聞きを致しますが、今回総合1位となった栃木県小山市では、高齢者の見守りへ企業と連携したり、近所に住民が一人暮らしの高齢者を1対1で日常的に見守っていく「安心サポーター制度」を創設して取り組まれている点が高く評価されたと認識していますが、高齢者の見守り強化について本市ではどのようにお考えかお聞かせ下さい。

【福祉部長答弁】本市における高齢者の見守りネットワークにつきましては、高齢者の孤立死の防止や、日常生活課題を早期に発見し適切な支援に繋げるため、13地区ごとに小地域ケア会議を開催するとともに、市内を4ブロックに分けて地域ケア会議を開催しております。

 小地域ケア会議及び地域ケア会議において、昨年度から「高齢者の見守り」をテーマに検討をしてきたところでございます。  

 現在は、各地域包括支援センターが核となり、地域の実情に応じたネットワークの構築を図り、自治会、町内会や民生委員・児童委員、老人会、地区社会福祉協議会などをメンバーとし、地域全体で高齢者の見守りをすすめております。 今後も更なるネットワーク強化を図るとともに、地域住民が高齢者を見守るという意識を高めてまいりたいと考えております。

【質問】地域全体で高齢者の見守りをすすめ、地域住民が高齢者を見守るという意識を高めていきたいというご答弁でありましたが、先ほども少し紹介をした栃木県小山市では、新聞販売店や郵便局、生協、電力会社、ガス会社等と協定を締結して、異常などを発見した際には通報してもらう仕組みを整備されていると聞いていますが、本市では、どのようにお考えか改めてお聞かせを下さい。

【福祉部長答弁】高齢者の見守りに関しましては、約500名の地区民生委員と14カ所の地域包括支援センターの職員を中心とした体制を整えるとともに、毎週安否確認が入る「緊急通報サービス」や「給食サービス」などの事業を展開し、その取り組みを進めております。

 また、ごみ収集の際の協力体制については、日常、介護を必要とする高齢者等の世帯を対象として職員が玄関先までごみを取りに行く「一声ふれあい収集」を実施しているところであり、その他の世帯につきましても、日常での戸別収集時に異変を感じた際は、関係課と連携をとり高齢者の見守りを実施しているところでございます。

 民間事業者との協定につきましては、本市独自の取り組として、8月に湘南信用金庫及び三浦藤沢信用金庫と地域見守り活動に関する協定を締結しており、今後も民間事業者との協定の拡大を図ってまいります。

 その他広域的な民間事業者につきましては、県が主体となって、神奈川県新聞販売組合ほかと協定を締結しております。県は、今後も民間事業者との協定を拡大していく方針であり、本市といたしましても、県と協調、連携し、積極的に見守り活動を推進してまいります。  

【要望】 今後も民間事業者との協定の拡大を図ってまいりたいというご答弁もありましたが、これについては、民間事業者からの申し出を待つという消極的な姿勢ではなく、積極的に働きかけていかれるよう要望を致します。


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