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平成25年12月定例会〈一般質問〉
  「医療・介護」における対応について

【質問】本格的な「高齢社会」を迎えようとしている中、地方自治体はどのような手を打っているのか、高齢者にとって地域のハード・ソフト両面の環境はどんな状況なのか検証することを目的として、日本経済新聞社が全国市区を対象とした初めての「高齢化対応度」調査を実施しています。

 調査は今年8月中旬から9月下旬にかけて、日経リサーチの協力により、全国の市と東京23区を対象に行い、702市区(86.5%)から回答が寄せられ、調査項目としては、「医療・介護」部門で12項目、「生活支援・予防」部門で8項目、「高齢者の社会参加」部門で6項目、そして「その他」が6項目の合計36項目を対象に、自治体の取り組みや地域の生活環境を評価し、点数を付けてランキング化したもので、総合順位では、主要3部門においてバランスよく高水準の位置を占めた小山市が68.812ポイントでトップとなり、2位は66.375ポイントで行財政改革で生んだ財源を基に高齢者の健康維持策などを強化している点が評価された荒川区、3位は64.812ポイントで介護保険でカバーできないサービスを独自に提供している点などが高得点の要因とされた新宿区となり、本市は46.375ポイントの155位で、県内19市中でも7番目の評価となっています。

 そこで、「医療・介護」部門では、各市区の高齢化の進展状況と要支援・要介護認定者の状況を調査した上で、高齢者を取り巻く医療と介護の環境や、介護保険制度の枠内で給付されない在宅の要介護・要支援者向けの行政サービスについて、自治体が独自にどこまで実施しているのか等を調査しており、全国のトップは23.750ポイントの東京都荒川区で、県内では、相模原市が19.375ポイントとなり、本市の16.875ポイントを上回っていますが、本市の現状をどのように分析されているのか、全国トップの荒川区や県内トップの相模原市をはじめ他市との比較も含めお聞かせを頂きたいと思います。

【福祉部長答弁】医療・介護の部門では、高齢者数の増減率と比較した要介護・要支援認定者数の増減率など12項目を評価し、全国では荒川区と小松市が同ポイントでトップ、また県内では相模原市、横浜市、川崎市に次いで茅ヶ崎市と同ポイントで4番目にランクされております。

 荒川区や小松市の取り組みとして、「介護抑制や給付適正化への地域ぐるみのケア会議」などが取りあげられております。取り組み項目自体については本市と大きな差はありませんが、高齢者1000人あたりの特別養護老人ホームや介護老人保健施設の定員数、地域包括ケアシステムに関連した医師会等との連携でポイントが低くなったことや、高齢者のがん検診受診者に関する項目を「無回答」としたことなどによる結果と捉えております 。

【質問】 介護サービスの充実度を測る指標の一つとして、市区域で働く介護職員数及び、地域包括支援センターの職員数が調査項目としてありますが、本市の現状をどのように分析されているか。
【福祉部長答弁】市区域で働く介護職員数につきましては、各施設や介護サービスごとに配置する職種や人数などの人員基準が定められており、それらを満たす形で介護職員等が配置されているものと認識しております。  

 しかしながら、離職問題や求人難などの課題もあることも承知しており、引き続き介護職員の人材育成等にも力を入れていきたいと考えております。 次に、地域包括支援センターの職員数につきましては、13地区に保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3専門職員の他に事務職員を配置し、介護保険法による配置基準を満たしております。

 今後は、高齢者人口の多い地区は、分割するなどの必要があると認識しております。また、職員配置につきましては、他市の状況なども調査し、関係機関等と意見交換を行いながら、研究してまいりたいと考えております 。

【質問】 冒頭のご答弁では、地域包括ケアシステムに関連した医師会等との連携でポイントが低いという事でした。

 そこで、アンケート調査の結果を拝見すると、「地域包括システムで、医師会等との定期的な話し合いがありますか?」という問いに対して「会合はない」と回答されていますが、「地域包括ケアシステム」における地元医師会や医師グループとの定期的協議等の連携について、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたい。
【福祉部長答弁】地域包括ケアシステムの構築にあたっては、医療との連携が全国的な課題となっており、この調査では、主治医との連携を強めるため、医師会や医師グループとの会合の頻度がとりあげられております。

 本市では、地域ケア会議の委員として医師会から推薦委員の方にご参加していただいておりますが、今回の調査の趣旨に沿った会合は行っていない状況にあります。

 今後につきましては、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療・介護を連携推進していかなければならないと認識しており、まず、関係課による庁内連携体制づくりや医師会等関係機関との協議会の立ち上げを検討するとともに、医師会等と協働して、多職種による研修事業を通じての人材育成事業を実施してまいります 。

【質問】特定健診の受診率についても回答されていますが、本市の現状をどのように捉えているのか、上位他都市との比較についてもお聞かせ下さい。
【福祉部長答弁】本市国民健康保険加入者の特定健診受診率の現状でございますが、平成24年度の法定報告数字は42.5%となっております。 年代別に分析いたしましたところ、60代の受診率は44.7%、70代につきましては58.4%と、高齢者の方の受診率が高くなっており、また、継続して健診を受診している方の健診データが良くなっております。

 他都市との比較でございますが、医療・介護部門でトップとなっております、荒川区の平成24年度特定健診受診率は43.6%、小松市が45.7%、また、この調査で県内トップとなっております相模原市は21.4%で、県内市町村の中では本市の42.5%が最も高い数字となっております。

【質問】介護保険制度の枠内で給付されない在宅の要介護者向けの市独自のサービス実施状況について、今回の調査結果からどのように分析をされているのか、他都市との比較を含め、今後のお考えをお聞かせ下さい。

【福祉部長答弁】在宅の要介護・要支援者世帯向けのサービスについては、給食サービスなど7項目について調査が行われ、本市では「病院の入退院や施設の入退所の送迎」を除く6項目を「ある」として回答しております。

 この項目につきましては81.5%の自治体が実施をしていない状況となっております。ポイント上位の自治体の多くは、買い物や掃除、料理など、本市の生活支援型サービスと同様のサービスを実施している状況にあります。  市といたしましては、今後も利用者ニーズや社会状況の変化に対応したサービス提供に努めてまいりたいと考えております。


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