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平成25年9月定例会〈一般質問〉
  「自主防災組織の活性化」について

【質問】自主防災組織の活動を推進する上で、その活動の手助けとなる「自主防災組織運営マニュアル」については、防災訓練の紹介など、内容の見直しを求めてきましたが、本年より運用している「防災ナビ」における「自主防災組織運営マニュアル」としての位置づけはどうになるのかお聞かせ頂きたい。

【総務部長答弁】藤沢防災ナビにつきましては、「自主防災活動編」、「防災訓練編」の小冊子は、すでに完成しており、自主防災組織と自主防災組織の無い自治会町内会に配付しております。また、インターネットでも確認できるようになっております。このマニュアルに基づき地区の防災訓練や研修に取り組んでいただいております。

【質問】今のご答弁でも「防災ナビ」の中に「自主防災活動編」と「防災訓練編」があるとの事ですが、自主防災組織の活動を活性化するためには、自主防災組織による防災訓練の実施が重要だと考えますが、実施状況について、どのように把握されているかお聞かせ頂きたいと思います。
【総務部長答弁】市が講話等で関わった実績としましては、平成24年度は、各地区で行った総合防災訓練が15回、自主防災組織ごとで行った地域防災訓練が31回で、平成23年度は、地区総合防災訓練が13回、地域防災訓練が20回となっております。

【質問】 自主防災組織による防災訓練の実施状況については、市が講話等で関わった件数でしか掌握できていないようですが、防災訓練は自主防災組織の重要な取組課題であり、これからは、今までの地区総合防災訓練のような大規模な訓練から、より規模の小さい自主防災組織による訓練にシフトしていくべきだと思います。

 実績としては年間20回から30回程度ということでしたが、今後は、自主防災組織による防災訓練の実施を働きかけ、推進目標を持ちながら取り組まれるとともに、訓練の実施状況を的確に掌握されるよう要望したいと思います。

 次に、「防災ナビ」の「自主防災活動編」では、地震災害から一時的に身を守る場所又は広域避難場所に一団となって避難するため集合する場所として、一時避難場所への避難を規定していますが、一時避難場所は、公園等のほか、地域住民の身近にある広場等、自主防災組織等が指定した場所となっていますが、指定状況についてどのように把握されているかお聞かせ頂きたいと思います。
【総務部長答弁】一時避難場所につきましては、自主防災組織等がそれぞれ指定し、一時的に集まり、ご近所の方の安否等を確認する場所となります。そのため、避難施設のように市が指定するものではないため、地区ごとで把握できている一時避難場所もありますが、全体の把握はできておりません。

【質問】一時避難所の指定について、市が指定するものではないので、全体の把握はできていないということでしたが、少なくとも自主防災組織による選定状況については把握すべきではないか。
【副市長答弁】一時避難場所については、自主防災組織内で周知徹底が図られていることが、最重要であると考えておりますので、今後とも一時避難場所の選定及び各家庭への周知徹底をするよう自主防災組織に働きかけてまいるとともに毎年、自主防災組織等に行っているアンケートを実施する中で、把握に努めてまいります。

【質問】「防災ナビ」の「自主防災活動編」では、「一時避難所」や「避難施設」に行かずに自宅で被災者として過ごす「在宅被災者」への対応にについて記載されていますが、東日本大震災、特に原発被害による避難地域で空き巣被害が多数発生したことなどから、先日の竜巻被害の際にも、多くの方が避難施設には行かず在宅被災者として、家から離れないで過ごしたという報道もありました。

 実際、津波被害や家屋の被害規模にもよるとは思いますが、本市では、在宅被災者の想定をどのようにお考えか、お聞かせ頂きたいと思います。

【総務部長答弁】県における地震被害想定調査によると、冬の18時に南関東地震クラスの地震が発生した場合に、避難施設等への避難者は、約18万8千人が想定されています。

 これを基本として考えております。 災害の種類、規模にもよりますが、自宅が無事な場合は、避難施設に行く必要はないと考えておりますので、ライフライン等の状況にもよりますが、ご自宅での備蓄のみで、生活をできる方もいらっしゃることから、在宅被災者数の想定は困難と考えております 。

【質問】在宅被災者の想定は困難ということですが、確かに被害状況で変わってくるとは思いますが、たとえライフラインが途絶えるような状況でも、本市のような都市部においては、自宅が全壊しない限りは、相当数の方が在宅被災者になると思われます。

 そこで本市では、救援物資等の被災者支援をおこなう際には、避難施設での被災者登録を行うことを前提としており、在宅被災者の方も登録が必要になりますが、この制度がどこまで市民に理解されているとお考えかお聞かせ下さい。
【総務部長答弁】東日本大震災の教訓から、藤沢市地域防災計画において、在宅被災者や避難施設外で生活している方は、近くの避難施設に登録していただき、その施設で物資の配給を受けていただくことを盛り込んでおりますが、現在はまだ周知徹底はされていないと考えております。

 今後は、今年度末に全戸配付をする小冊子「ふじさわ防災ナビ〜みんなの防災・オーダーメイドの災害対応編〜」や、ホームページ等でさらに周知してまいりたいと考えております 。

【質問】分かりました。それでは、在宅被災者への給食・給水、救援物資等の配給体制はどのようにお考えか、お聞かせ頂きたいと思います。

【総務部長答弁】 救援物資等の配給は、避難施設内で、避難施設運営委員会が中心となり行うこととなります。

 在宅被災者については、あらかじめ配給場所、時間等を避難施設内の掲示板等で周知することなどにより、避難施設まで配給を受け取りにきていただくこととなります。  

 高齢者や障がい者の中には、避難施設までの移動が難しく、配給等を受け取りに行くことが難しい方もいらっしゃいますので、このような場合は、自主防災組織を中心に助け合いが必要と考えております。

【意見】先ほどの被災者登録の件も含め、在宅被災者への対応等については、自主防災組織による関わりは非常に大きいわけですので、自主防災組織の協力体制についても理解を求めていくよう、今後はその点にも力を入れて頂きたいと思います。


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