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平成25年9月定例会〈一般質問〉
  「藤沢市地球温暖化対策実行計画」について

【質問】まず初めに計画を推進する上で高い効果が期待される施策として「重点プログラム」に位置づけられている、家庭における実践としての「エコライフチェック」の取組状況についてお聞かせ下さい。

【環境部長答弁】「エコライフチェック」は,「エアコンの温度設定」や「こまめな消灯」など家庭の中でできる省エネ行動を確認できるツールとして,環境ポータルサイト「ふじさわエコ日和」の中に掲載し,市民に活用していただいております。

 また,平成23年度からを計画期間とする現行の地球温暖化対策実行計画の中で,アクセス件数の目標を 「年間1,000件」としておりますが,目標に対する 進捗状況といたしましては,平成23年度が「年間1,029件」,平成24年度が「年間679件」となっております。

 平成24年度につきましては,前年度より減少しておりますので,広報ふじさわ,ホームページ,環境イベント等で,これまで以上にPRを図り,「年間1,000件」 のアクセス目標達成に向け取り組んでまいりたいと考えております 。

【質問】 「エコライフチェック」のような市民参加型の取り組みは、市民の環境意識を啓発するためにも非常に有効であります。

 そこで、広く一般市民を対象とした藤沢市版の「Co2削減キャンペーン」や「省エネキャンペーン」として実施できないかと考えますが、具体的には、他都市の例として、「夏の省エネキャンペーン」や「冬の省エネキャンペーン」といった季節毎に、電気やガスの使用量を前月と比較して削減した家庭に、商品券や地場産の物産をプレゼントするなどの取組がありますが、例えば「エコライフチェック」の参加者へのインセンティブを設定するという、本市独自の省エネキャンペーンとして実施する事も有効だと考えますが、お考えをお聞かせ頂きたいと思います。
【環境部長答弁】夏季における省エネのための啓発事業は,「冷房の温度設定や最小限の使用」等の家庭でできる省エネ行動を 「電気使用量の削減」や「CO2削減量」とともに分かりやすく掲載した「エコライフハンドブック概要版」を7月下旬に全戸配布し,進めているところでございます。

 また,「エコライフハンドブック概要版」は,冷房 のみならず,暖房使用時の省エネ行動も掲載されておりますので,冬季においても活用できるものでございます。

 現在,季節ごとの省エネキャンペーンは実施しておりませんが,「エコライフチェック」を活用する省エネキャンペーンの実施につきまして,今後,検討してまいりたいと考えております 。

【質問】 藤沢市地球温暖化対策実行計画における温室効果ガスの削減についてお聞きを致します。本計画は、2022年度(平成34年度)までを計画期間として、社会情勢の変化や、生活・環境に対する価値観の変化などに対応するため、3年ごとに見直しを行う事としており、今年度が見直しの年になると思いますが、温室効果ガスの削減目標等、東日本大震災の影響等を考慮した大幅な見直しが必要になると考えますが、ご見解をお聞かせ頂きたいと思います。
【環境部長答弁】現行の地球温暖化対策実行計画は,平成23年度から34年度までの12年間の計画として策定されたもので,温室効果ガスの削減目標を「平成34年度までに平成2年度比で40%削減する」としており,現在,この計画全体の見直しを行っております。

 温室効果ガスの排出量につきましては,電気,都市 ガス,ガソリン等のエネルギー使用量に係数を乗じることにより算定しますが,電気使用量の割合が全体の 40%程度となっており,電気使用量の削減が温室効果ガス排出量の削減に大きく影響しております。

 電気の係数につきましては,発電方式により変わりますが,東日本大震災以降,原子力発電所が停止し,火力等の発電に転換されている状況から,電気の係数が高い数値になっております。  

 こうしたことにより,東日本大震災以降,仮に電気使用量を削減したとしても,温室効果ガス排出量が増加してしまう可能性もあり,そのことへの対応が今回の計画見直しのポイントの一つとなっております。  

 このため,今回の見直しでは,温室効果ガスの削減目標数値自体の変更はございませんが,電気の係数を基準年である平成2年度の数値に固定した方式で算定していきたいと考えております 。

【質問】幾つか見直しのポイントがあると思いますが、今回の見直しでは、温室効果ガスの排出量について、電気の係数を基準年である平成2年度の数値に固定した方式で算定するということですが、この根拠をお聞かせ頂きたいと思います。
【環境部長答弁】電気の係数につきましては,温室効果ガスの削減目標を設定する際の基準年を平成2年度としておりますので,その年度に合わせた方が市民に分かりやすいという判断から,平成2年度の係数としたものでございます。

【質問】基準年に合わせることが、市民にも分かりやすいという判断は、どうなのかなと思いますが、それでは、仮に平成2年度の係数で算定した場合、今後、どの程度温室効果ガスの削減が可能かを試算する際の裏付けとなる「基礎的取組」や「発展的取組」等の「取組別温室効果ガス削減量」の目標設定に変更はないのかお聞かせ下さい。

【環境部長答弁】現行の地球温暖化対策実行計画では,平成34年度 までに削減する温室効果ガスの排出量について,「基礎的取組で約10%」,「発展的取組で約37%」削減するとしております。

 今年度の見直しでは,昨年度実施いたしました「市民・事業者へのアンケート調査」や「太陽光発電システムを始めとした再生可能エネルギー等の普及状況」等により再計算いたしますので,取組別削減目標の数値は変わるものと考えております 。

【質問】それでは、もう一点、温室効果ガスの中間削減目標として、2011年から2013年度の間を第1期削減目標として位置づけられていますが、現時点における温室効果ガス排出量の状況と、次に明らかとなる排出量算定の時期についてお聞かせ頂きたいと思います。
【環境部長答弁】温室効果ガス排出量については,国,県等の統計データにより算定する関係から,平成22年度のものが直近の数値で,約294万トンとなっており,基準年となる平成2年度と比較しますと約22パーセントの削減となっております。

 また,次回の公表時期につきましては,今年度末までには算定し,公表する見込みとなっております 。

【質問】最後に、目標の見直しについて、改めてお聞きをしますが、国の方としては、東京電力福島第一原発の事故を受けて、温室効果ガス排出量の多い火力発電の依存度が高まっていることから、目標の見直しが避けられない状況となり、これまで掲げていた「2020年に1990年比で25%削減」の国際公約について、「実現不可能」という見解を示しています。

 そこで、先ほどのご答弁では、「今回の見直しで、温室効果ガスの削減目標数値自体の変更はしない」とされていますが、今のご答弁でも平成22年度で約22%の削減とありましたが、本市の最終目標である「平成34年度までに40%削減する」という目標は達成可能だとお考えなのか聞かせ頂きたいと思います。

【環境部長答弁】現行の削減目標につきましては,原子力発電所の稼働を前提として設定したものでございます。 東日本大震災以降,原子力発電から火力発電等に転換し,電気の係数も高い数値になっておりますので,そのような状況から目標達成は困難であると考えております。  

 このため,先程もご答弁させていただいたとおり, 今回の見直しでは削減目標数値自体は変更せず,原子力発電が稼働していた平成2年度の電気の係数に固定した方式で算定し,見直し後の地球温暖化対策実行計画の様々な施策を実施するなかで,「平成34年度までに 基準年比で40%削減」を目指してまいりたいと考えております。

【意見】「算定方式を変更して目標達成を目指す」という事ですが、やはり、説得力に欠けると思います。国が達成困難から目標を見直すとしている中で、今のご答弁でも「原子力から火力発電等に転換している状況から目標達成は困難」としながらも、「算定方式を変更」して、目標達成を図るというのは、理解に苦しみます。

 先ほどの答弁でも、どの程度温室効果ガスの削減が可能かを試算する「取組別温室効果ガス削減量」の目標を見直すのであれば、単純に考えても、目標を40%から30%に下げるといった、目標数値を修正して達成を目指す方が市民にも分かりやすいと思います。

 現在、見直しの最中だとも聞いておりますので、目標のあり方については、もう一度よく検討して頂き、市民からも十分理解が得られる目標設定となるよう強く要望したいと思います。


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