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平成25年9月定例会〈一般質問〉
  「環境マネジメントシステム」について

【質問】本市では、市役所が行う活動において生じる環境負荷を低減し、環境保全に努めることを目的としてISO14401を平成13年度に認証取得して以来、9年間に渡り実践されてきましたが、平成22年12月定例会の一般質問では、ISO14001については今年度で終了し、いままで培ってきた仕組みを活用したISO14001に替わる、本市独自の環境マネジメントシステムを策定したいと答弁されましたが、ISO14001に変わる「本市独自の環境マネジメントシステム」とは、どのようなシステムなのかお聞かせ頂きたいと思います。

【環境部長答弁】ISO14001につきましては,平成13年度に初めて認証を受け,平成22年度までの9年間,その仕組みに基づく環境マネジメントシステムとして環境負荷軽減,環境保全の取り組みを進めてまいりました。 平成23年度からは,9年間に定着した環境マネジメントシステムの手法をもとに,ISO14001の認証を受けずに,本市独自の取組をスタートさせました。

 その内容でございますが,「これまで削減に取り組んできた紙,水,廃棄物について,引き続き削減に努めるとともに,電気を中心としたエネルギー削減にシフトしていく」ものでございます。

 具体的には,エネルギー削減策を強化するため,平成21年度からスタートした「LED導入事業」の平成 23年度,24年度にかけての継続実施,さらには, 平成23年度から夏季節電対策を実施し,効果をあげております。 併せて,平成20年度に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」,いわゆる省エネ法が改正され,さらに平成21年度に,神奈川県が「神奈川県地球温暖化対策推進条例」を制定し,エネルギー使用量や温室効果ガス排出量削減のための計画を報告することになったことから,これらとリンクする仕組みとなっております 。

【質問】 本市独自の環境マネジメントシステムについてお聞きをした訳ですが、一般論として、環境マネジメントシステムと言うのは、組織が目指す環境方針、また、目的・目標等を設定して、その達成に向けた取組を実施するための組織の計画・体制・プロセス等がきちんと体系的に整理されたものだと認識していますが、今のご答弁では、これまでの取組を継承しつつ「省エネ法」や「県条例」への対応を図るもので、とても本市独自の環境マネジメントシステムとして体系的に整理されたものとは言えないと思いますが、改めて市の見解をお聞かせ下さい。
【環境部長答弁】本市の環境マネジメントシステムについては,「藤沢市環境保全職員率先実行計画」に基づき,組織として取り組むべき環境負荷軽減の目標を設定し,エネルギー使用量の削減を中心に進めているところでございます。

 年度当初には,両副市長や各部長等を構成メンバーとする環境政策推進会議を開催し,全庁的なエネルギー使用量等の削減目標を共通認識するとともに,目標達成に向けた取組を確認しております。

 また,年度末には,再度環境政策推進会議を開催し,次年度の目標設定等も確認しております。 さらに,省エネ行動リーダーとなる「エネルギー管理推進員」を原則として各課に1名ずつ選任し,エネルギー削減を始めとした環境負荷軽減に率先して取り組むとともに,全職員を対象にエネルギー削減のためのイーラーニング研修を実施するなど,職員の省エネ行動実践のための取組も実施しております 。

【質問】 市としても環境マネジメントシステムに基づいて取組を推進しているということのようですが、そうであるならば、きちんと体系的に整理して「本市独自の環境マネジメントシステム」として、キチンと市民に宣言すべきだと思います。

 現にISO14001を返上した大多数の自治体は、市独自の環境マネジメントシステムとして改めて宣言をしています。例えば、お隣の茅ヶ崎市では、ISO14001の認証を返上し自己宣言へ移行する際に、市独自の環境マネジメントシステムとして「C-EMS」(通称:チームス)を構築し、茅ヶ崎市職員全員が「チーム」となって環境に配慮した取り組みを行い、茅ヶ崎市役所が目指す基本的な姿勢を市民・事業者の皆さんに向けて市長が表明すると共に、市役所が率先して環境に配慮した行動を実践することを約束するもので、ホームページ等を通じて広く宣言をしていますが、本市としてはどのようにお考えか。
【環境部長答弁】環境マネジメントシステムの公表につきまして,議員ご指摘のとおり,ISO14001を更新せずに本市独自の取り組みに移行した際に,市民への周知が十分ではなかったところがございますので,今後につきましては,広報やホームページ等に本市の環境マネジメントシステムについて,掲載してまいりたいと考えております。

【意見】今後については、公表していくということですが、是非とも、「藤沢市独自の環境マネジメントシステム」として、市民の皆さんにアピールすると伴に、市民、事業者の皆さんと共に環境問題への取組を実践する宣言として、公表していって頂きたいと思います。

【質問】先ほどのご答弁でも、「エネルギー使用量の削減を中心に、環境負荷軽減目標を設定し進めている」という事ですが、その取組成果については、何を持って市民に公表しているのかお聞かせ頂きたいと思います。
【環境部長答弁】本市の省エネあるいは温室効果ガス削減の取り組みにつきましては,毎年,環境基本計画の年次報告として発行しております「ふじさわ環境白書」の中に,前年度の取り組み結果を掲載しており,この白書につきましては,市ホームページでも閲覧が可能となっております。  

 また,省エネ法及び県条例における本市のエネルギー使用量や温室効果ガスの削減計画や報告内容につきましては,それぞれ国及び県のホームページに掲載され,誰でも閲覧することができます。さらには,夏季における本庁舎の節電の取組も広報ふじさわ及び市のホームページに掲載しております。

 今後,環境マネジメントシステムと併せて,市民の皆さんにご理解いただくため,よりわかりやすい内容にし,広報やホームページ等で積極的に公表していまいりたいと考えております 。

【意見】結果については、環境白書の中で掲載し市のホームページで閲覧できるとご答弁されましたが、これは非常に分かりにくくて、私はこの情報にたどり着くことは出来ませんでした。「より分かりやすい内容にして公表したい」というご答弁もありましたが、早急に改善して取り組んで頂きたいと思います。
【質問】取り組んできた成果等、市の取組に対する評価についてですが、やはり、市民に公表した上は市民等に評価してもらう、いわゆる外部評価が必要だと考えますが、お考えをお聞かせ頂きたいと思います。

【環境部長答弁】本市の取組結果につきましては,毎年,環境審議会において,環境白書の内容を報告する形でご審議いただいております。 現在,環境審議会は,市民,事業者,学識経験者等で構成されておりますので,市民からの外部評価をいただいているものと考えております。

【質問】 外部評価機能として、「環境審議会」に市民も入っているとご答弁されましたが、ISO140001に変わる環境マネジメントシステムとして推進するのであれば、広く市民の目線から評価してもらう事も重要だと思います。

 また、市の独りよがりにならないように、例えば、他市の職員が審査する「環境監査」という手法もあります。さらに、尼崎市、明石市、伊丹市、宝塚市、西宮市の間で行われている、自治体間でそれぞれの環境マネジメントシステムを評価し合う「自治体間相互環境監査」等、外部評価のあり方についても見直すべきでは無いかと考えますが、改めて市の見解をお聞かせ下さい。
【環境部長答弁】市民の目線による監査や自治体相互で監査を行う「自治体間相互監査」などにつきましては,近隣自治体との連携が必要であるなど,課題もございますので,今後,他自治体の事例を調査研究してまいりたいと考えております。

【意見】近隣自治体との連携など課題があるというご答弁でしたが、先ほども紹介したように、既に茅ヶ崎市では市独自の環境マネジメントシステムとして本市より先行している面もあります。 また、本市と茅ヶ崎市、寒川町との2市1町による「湘南広域都市行政協議会」の中に「広域環境部会」という取組もありますので、自治体間相互の連携についても、十分検討の余地があると思います。是非、前向きに検討されるよう要望致します。


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