藤沢市議会議員  松下賢一郎 オフィシャルサイト トップページへ


 
平成12年度予算〈討論〉
  「環境問題について」

 初めに循環型社会構築のための施策についてでありますが、市長も施政方針の中で述べられているように、「減量」「再利用」「再資源化」の実効性の高さが何よりも早急な課題であることは言をまちません。なかんずくゴミ減量については、抜本的取り組みが必要であります。そこで新年度より、学校給食施設から排出される生ゴミを堆肥化されることについては、評価をいたしますが、現在作成中の「一般廃棄物処理基本計画」の中で、事業系ゴミの自己処理責任・有料化・店頭回収の強化など、様々な検討がされておりますが、大切なことはこれらの計画が、実効性の有るものでなければならないと言うことであります。とりわけ、ゴミ減量推進事業の中身については、ゴミ減量推進店の認定や年1回発行のゴミ新聞などでは、抜本的な「発生抑制」につながらないこと、家庭用コンポスト容器及び電動生ゴミ処理機の普及だけでは、もはや解決できない「生ゴミ処理」について、新たな発想や戦略的意図を市民にはっきりと示す必要があると思います。  
  又、環境影響の問題では、12年度購入予定のロードパッカー車に、浮遊粒子状物質の排出が問題とされているディーゼル車を予定しているにもかかわらず。排ガス対策として開発されたDPF(浮遊粒子状物質除去装置)を取り付ける予定がないことについては、環境に配慮した行政運営と逆行するものであり、よって、これから行われる車種選定にあたっては、DPFの取り付けを前提とした購入決定を強く要望いたします。又、横浜・湘南道路のトンネル部分換気口についても、環境庁が提言したSPM集塵装置の取り付けが、確実に実行されるよう的確な対応をお願いいたします。 
  又、平成13年に取得予定のISO14001の取得準備については、出来るだけ本市行政機関の広い分野が該当するのが望ましいことは大前提でありますが、そのことに目が奪われるが余り、環境影響評価目標のハードルが低くなってしまわぬよう慎重に検討していただきたいと思います。と同時に、市民・事業者に対し、ISOの基本的考え方や理念が理解されていくような周知の仕方と環境会計の作成も視野に入れた検討を要望いたします。 
  エネルギーセンター建設計画については、先にも述べましたように、循環型社会への転換に向けた、ゴミ減量政策をより具体的で戦略的なものとした上で、焼却施設部分の規模についての考え方と、リサイクル施設としてのあり方をより明確にし、地域住民はもとより、全市民的に呼びかけていくことを要望いたします。


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