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平成25年6月定例会〈一般質問〉
  「いじめ」について

【質問】「いじめ」の問題については、これまでも再三取り上げてきまし て、特に、文科省を通じて毎年行っている「児童生徒の問題行動等生徒指導 上の諸問題に関する調査」いわゆる諸問題調査における調査結果について、 平成13年9月議会の一般質問から平成22年9月議会まで10年間に渡り 「いじめ・不登校・暴力行為」の状況について確認をしてきましたが、この 間「いじめ」については、いじめの定義が変わったり、調査方法の変更等に より、数値的には大きく変動をしてきましたが、ここ数年は、調査方法も定 着し、「いじめ」の数値についても振れ幅は小さくなってきていると思います。

 そこで、諸問題調査における「いじめ」の認知件数について、どのように認 識されているのか。藤沢市における「いじめ」の実態を的確に捉えた数値と して評価しているのか。

【教育部長答弁】文部科学省が行っている「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関す る調査」は、全市立学校に対して行なっているもので、「いじめ」に関する数 値は、学校がいじめを認知した件数となっており、藤沢市立小・中学校では 平成22年度は97件、23年度は89件となっております。

 この件数は各学校がアンケートや面談等を実施していじめの未然防止、早期 対応に努めた結果であり、認知した件数として一定の評価をしております。

 しかしながら、いじめについては、言葉によるひやかしやからかい以外の行 為を発見及び実態把握することは難しく、また、インターネットを使ったい じめは表面化しにくいこともあることから、実際のいじめの件数は認知件数 を上回る場合もあると考えております。

【質問】 「実際のいじめの件数は、認知件数を上回る場合もある」という ご答弁でしたが、私は、「上回る場合もある」のではなく、「上回っている」 と捉えて対策を考えるべきだと思います。このような観点から、本市のいじ めに関する取組について幾つか確認をしていきたいと思います。

 まず初めに、本市がいじめ対策として推進している「いじめ防止プログラム」 を委託されている「湘南DV サポートセンター」が「いじめ防止プログラム 受講生」に対するいじめに関するアンケート調査を行っていますが、教育委 員会としてどのように評価してきているのか。
【教育部長答弁】このアンケートは、湘南DVサポートセンターが、「いじめ防止プログラム」 の一貫として児童生徒に対して行ったものであり、学校のいじめの認知件数 を問う「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」とは、対 象、目的、調査方法が異なることから参考程度と考えております。

【質問】 「参考程度」というご答弁でしたが、どのように評価をされて きたのか、アンケート調査の内容等(結果)を踏まえた上で参考程度とされた のか。
【教育部長答弁】湘南DVサポートセンターが行ったアンケート調査は、「いじめ防止プログ ラム」を受講している児童生徒に対し、「いじめを体験したことはあるか」、「そ のときの気持ちはどのようなものであったか」、「いじめを防止するためには どのようなことをしたらよいか」等を質問し、「いじめ防止プログラム」全5 回を受講したことによる意識の変化を調査するために行われたものでござい ます。

 平成18年から5年間に渡って他県他市を含む14校のいじめ防止プログラ ム実施校において、受講した児童生徒から任意で回収したデータであり、か つ、同一生徒が複数回、回答していることから、一つの資料として捉えてお ります。

【質問】 「一つの資料として捉えている」ということで、まさに「木で鼻 をくくる」ようなご答弁でしたが、本市が「いじめ防止プログラム」を実施し ていないので有れば、そう言い切れるかもしれませんが、このアンケート調 査は平成18年から5年間にわたり、確かに他県他市を含む14校から回答 を得ていますが、14校中9校は藤沢市の小中学校で、回答者数合計2600名中2180名が藤沢市の生徒となっております。

 全体の83.8%を占 めていることから見れば、この調査結果は藤沢市として非常に意味のあるも のと捉えるべきです。そして、アンケート結果では、「いじめを見たことの ある子どもは67%」「いじめられたことのある子どもは36.5%」「いじ めたことのある子どもは38.8%」となっており、本市が昨年9月に調査 する以前に一つの傾向性を見て取ることが出来ます。

 また、2600 名中、1661 名(約64%)の子どもが、ワークシートへの自由記述をしており、そこに は、いじめを防止するためにどうしたらよいか、積極的に考えていることが 伺える内容となっており、まさに、「いじめ防止プログラム」を推進してい る本市の立場からしても、その実施効果を検証する意味において、決して参 考程度とは言い切れないと私は思う訳であります。

 そこで、この「いじめ防止プログラム」の実施効果については、 代表質問でもお聞きをしていますが、改めて、教育委員会として、どのよう に評価されているのか。
【教育部長答弁】「いじめ防止プログラム」の実施効果と評価でございますが、ワークショ ップによって児童生徒の意識啓発が図られたり、スクールバディがいじめを 発見し解決に導いたりするなど、いじめの未然防止や居心地のよい学級、学 校づくりに一定の効果を上げているものと考えております。

【質問】 「いじめ防止プログラム」実施校では一定の効果を上げていると いうご答弁でしたが、それでは「いじめ防止プログラム」実施校の拡充につ いては、代表質問の際「それぞれの学校の実情に合わせて、推進してまいり たい」という、大変に曖昧なご答弁をされましたが、「藤沢市教育振興基本 計画」では、「いじめ防止プログラム」の推進が掲げられており、平成23 年度から平成27年度まで、中学校2校、小学校1校の合わせて3校を毎年 拡充していく計画となっていますが、この方針に変更はないのか確認をした いと思います。
【教育部長答弁】各学校ではいじめ防止に対しての意識が高まり、児童会や生徒会等の既存 の組織を活用して児童生徒が自ら「いじめ撲滅宣言」や「いじめ防止キャン ペーン」など、独自のいじめ防止に向けた実践をしている学校が増えてまい りました。

 あわせて、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度に 新しい学習指導要領が全面実施され、授業時数が増加するとともに、これま で「いじめ防止プログラム」を行ってきた総合的な学習の時間が大幅に減少 するなど、時間確保が非常に難しい現状もございます。

 また、プログラムを 実施する上で、DVサポートセンターでの指導者養成には時間がかかること もあり、計画通りの推進については、困難な状況が生じてまいりました。 このような状況から、藤沢市教育振興基本計画における「いじめ防止プログ ラム」の推進計画について、見直しを検討してまいります。

【意見】 「いじめ防止プログラム」の推進計画については見直しますと、 いとも簡単にご答弁をされました。学習指導要領のことや総合的な学習の時 間のことなど、いろいろと言い訳をされていましたが、教育振興基本計画が 実施された平成23年以降、「いじめ防止プログラム」の実施校は1校も拡 充されておりません。平成22年度に小2・中9の11校に拡充してから現 在までそのままになっています。

 更に、今年度予算における審議資料の「予算の概況」219ページには、「学 校支援事業関係費」として「いじめ防止プログラム推進事業」が記載され、 実施校としては、先ほど紹介した11校が継続校として、そして、学校名は 記載されていませんが「新規3校」と明記されており、本事業は拡充事業と して位置づけられています。 にも係わらず、3月に予算審議して6月には簡単に変更するというのは、ま さに議会を欺いて予算を通したと言っても過言ではなく、「議会軽視」であ ると言わざる終えません。

  これから見直し作業をされるのだと思いますが、いじめ防止プログラムは本 市のいじめ対策の柱として位置づけてきたことから、教育振興基本計画の変 更みならず、既に予算を通過している点から見ても、次回9月定例会には何 らかの形で議会に報告されることを強く求めておきます。

【質問】次に、いじめに関するアンケート調査についてお尋ねをします。 昨年初めて、教育委員会として統一の書式によるアンケート調査を実施され ましたが、今年度も昨年と同様に教育委員会として作成した統一の基準で実 施するのか。
【教育部長答弁】教育委員会といたしましては、文言等若干の変更を加えるものの、今年度 も昨年と同様に調査を行ってまいります。

【質問】 今年度も昨年度と同様ということでしたが、いじめに関するアン ケート調査については、「各学校において、独自にアンケート等を実施して 実態把握に努めている」とこれまで答弁をされてきていますが、各学校にお いて取組にバラツキはないのか確認したいと思います。アンケート調査の実 施度合について、各学校では年間何回程度実施されているのかお聞かせいた だきたいと思います。
【教育部長答弁】各学校におけるアンケートの取り組みにつきましては学校の実態等により、 実施回数には差異がございます。平成24年に神奈川県教育委員会へ報告し た実績では、小学校35校中、年間1回が27校、2〜3回が8校となって おります。中学校では19校中、年間1回が8校、 2〜3回が10校、4回以上が1校となっております。

 さらに、学校ではアンケート以外にも、随時、個別面談や学年集会等を行 い、児童生徒間の人間関係やトラブルを把握し、いじめの未然防止、早期対 応に努めております。

【質問】 学校独自のアンケート調査を年間1回の学校が、小学校35校中 27校、中学校19校中8校で、年間4回以上は1校しかないというのは、 非常に問題だと思います。

 因みに、町田市では、これまで学校独自に学期毎 で実施していたものを、今年度から教育委員会による統一した書式で毎月実 施するようになり、このように実施度合いを増やして実態把握に努めようとしている自治体もあります。

 本市の教育委員会としては、昨年は9月に1回 だけ実施されていますが、学校独自のアンケート実施状況からみても、教育 委員会としての実施度合いを増やすべきだと思いますが。お考えをお聞きしたい。
【教育部長答弁】本市教育委員会では、各学校や学級における子どもの実態を把握し、市内小 中学校の全体の傾向を分析して、教育委員会がいじめ防止のための施策に反 映することを目的としてアンケートを実施いたしております。

 教育委員会といたしましては、昨今の重篤ないじめの事案を受けまして、児 童生徒の声を聞くためのアンケート調査につきましては、9月に加え1月に も実施し回数を増やしてまいります。

【質問】 9月に加え1月もという事でしたが、私はもっと増やしてもいい と思います。先ほど紹介したように、毎月実施しているところもありますの で、今後更に検討を加えて頂くようお願いしたいと思います。

 いじめに関するアンケート調査を行う際には、児童生徒がSOS を発信できるように、他者から干渉されず本人が正直に記入できる環境を保 証するべきだと思いますが、教育委員会としてアンケート記入に関する一定 のルールは示されているのか。
【教育部長答弁】教育委員会といたしましては、アンケート調査を実施する際、児童生徒が 正直に記入できるようプライバシーに配慮することを指示しております。

【質問】 「児童生徒が正直に記入できるようプライバシーに配慮すること を指示している」という事ですが、アンケート記入に関し教育委員会として 統一基準を設けるお考えはないのかお聞きをします。
【教育部長答弁】児童生徒のプライバシーに対する具体的な配慮としては、教室でアンケート の記入内容が他の児童生徒に見られないように机を離すなどのほか、教室で記入できない場合は家に持ち帰ってよいこととする、封筒に入れて回収する 等、工夫しております。

 また、小学校低学年児童に対しては、アンケート内容を、担任がかみ砕いて 説明し、調査を行っている学校もございます。 このように、学校・学年・児童生徒の実態によっても状況が異なることから、 教育委員会といたしましては細部に至る統一した基準の提示については今の ところ考えておりません。

【質問】 「細部に至る統一した基準の提示は考えていない」ということで した。そこで、プライバシーへの配慮として「教室で記入できない場合は家 に持ち帰ってよいこととする」というお話がありましたが、これは正直驚き ました。先生から「ここで書けない人は家に持って帰って書きなさい」と言 われても、持って帰ろうとすれば「あいつ持って帰ったな」と周りから見ら れることになり、持ち帰りにくいと思います。

 現に、相模原市でおきた中学校男子生徒がいじめを受けて怪我をした事件で は、被害生徒はアンケートに「いじめられていた」と回答しておらず、その 理由として、教室でアンケート用紙が配られた際、周囲の生徒が別の生徒を 見て「何か書いてるぞ」と話しているのを聞いて書けなかったと話しています。 同じように「ここで書けない人は持って帰りなさい」というのはまさに踏み 絵に等しいと思います。

 そこで、改めて申し上げますが、私は、最低限のルールとして、アンケート の記入については、学校ではなく自宅に持ち帰り記入し、封筒に入れて提出 するという統一した基準を設けるべきだと考えますが、再度ご見解をお聞か せ下さい。
【教育部長答弁】教育委員会といたしましては児童生徒が本心を正直に書くことができ、で きるだけ多くの児童生徒からアンケートを回収したいと考えております。

  今後、現在の基準が最善であるかどうか、また工夫の余地がないかどうか を考える中で、議員ご指摘の「自宅に持ち帰り、封筒に入れて提出」ということも、検討してまいります。

【質問】 「現在の基準が最善かどうか考える」というのは、私には全く理 解ができません。どうも私には教育委員会の都合というか面子が優先されて、 子ども達の立場に立って考えていないように思えて仕方がありません。

 9月にはアンケート調査が実施されますが、まさか、今のままの基準で実施 されることは無いと思いますが、「学校ではなく自宅に持ち帰り記入し、封 筒に入れて提出する」という統一した基準で実施されるよう重ねて指摘をさ せていただきます。

 次に、アンケート調査を行った結果から、「いじめ」の存在が見 受けられた場合、教師及び学校ではどのように対応されるのか、教育委員会 としての方針はどのように徹底しているのか。
【教育部長答弁】学校がいじめを認知した場合、基本的な対応の流れといたしまして、いじ められている児童生徒の保護、事実関係の把握、指導方針の検討、いじめた 児童生徒及び周囲の児童生徒への指導や支援といじめられていた児童生徒へ のケア、保護者との連携という流れで対応しております。

 教育委員会といたしましては、「いじめや暴力は絶対に許されない卑劣な行 為であり、学校全体で組織的に対応すべきもの」という方針のもと、「藤沢市 立学校児童生徒指導の手引き」を作成して、全教職員に配付し、いじめへの 対応について指導しております。本市教育委員会では「児童生徒指導の手引 き改訂版」の中でいじめ問題への対応マニュアルを示しております。

【質問】 〉「児童生徒指導の手引き」を作成して、全教職員に配布指導して いるという事でした。そこで、相模原市教育委員会では、昨年発生した市立 中学校でのいじめ問題に対して、被害生徒からの訴えに学校側が十分な対応 を出来なかったことを踏まえ、教職員向けの「いじめ対応マニュアル」を改 訂し、再度徹底したと聞いていますが、本市としても「いじめ対応マニュア ル」として早急に整備するべきだと考えるが。
【教育部長答弁】現行版は平成21年1月に改訂されたものでございますが、近年の児童生徒 を取り巻く状況の変化、児童生徒指導上の問題やその対応の多様化・複雑化 や学校の実状についても考慮し、いじめへの対応を含めた対応マニュアルの 改訂を本年度中に予定しており、平成26年4月に全教職員に配付いたします。

【意見】 いじめへの対応を含めた対応マニュアルとして改訂し、教職員に 配布されると言うことですが、今、社会的にも大きな問題となっている「い じめ」に対する学校側の対応については、保護者にもしっかり説明をして理 解を深めて頂く必要があると思います。

 今回は、あまり前向きな答弁は頂け ないようなので、ここでは要望としておきますが、是非ともそういう姿勢を もって頂きたいと思います。

【質問】 さきほど紹介した「いじめ」による事件が発生した相模原市では、 新たに5月を「いじめ防止月間」と定め、いじめの根絶にむけて取組を強化 すると聞いているが、本市では、いじめ根絶に向けて、新たに取組を強化す るお考えはないか。
【教育部長答弁】本市教育委員会におきましては、本年4月、教育指導課内にいじめ防止対策 担当を新設し、いじめに関する取り組みを強化しております。

 また、いじめ の根絶に向けて、4月に児童生徒、保護者に対し、教育長が緊急アピールを 発し、各学校でも学校ホームページや学校だよりを通して啓発いたしました。

 さらに、新たな取り組みといたしましては、これまで小学校新入学児童保護 者に向けて配付していた「啓発リーフレット」を、前回の「学校生活につい てのアンケート」において、いじめが増えていると思われる4年生、中学1 年生向けにも作成し、9月に配付してまいります。

 また、保護者に向けて10月に「いじめ問題についての啓発講演会」を開催 するなど、いじめ根絶に向けた取り組みを強化してまいります。

【質問】 いじめ根絶に向けて新たな取り組みをされるということは理解をしましたが、別の角度からいじめ問題を考えたとき、いじめを受けた後のフ ォローとういう面も大事だと思います。

 そこで、私の元には「過去にいじめを受けた、また、現在いじめを受けてい る子どもの親同士が意見交換できる場」を設置して欲しいという声が届いて いますが、「いじめに悩む親同士が交流できる場」の設置について、お考え をお聞かせ頂きたい。

【教育部長答弁】いじめ問題については、いじめ被害に悩む当人の苦しみはもちろんではあり ますが、子どもの苦しみに気づくことができなかったと自分を責める親の苦 しみも察して余るものがございます。

 同じような境遇にある保護者同士が語り合う場としては「不登校の子どもを 持つ親の会」や「自閉症児・者親の会」などがあり、有意義なものと認識し ております。

 しかし、「いじめに悩む親同士が交流できる場」につきましては、いじめの背 景にある児童生徒の家庭的な問題や、個々の児童生徒のプライバシーの問題、 いじめの加害、被害の立場や保護者の意識についてなど、整理しなければな らない問題があることから現時点では設置は難しいと考えております。

【質問】 「現時点では設置は難しい」という事ですが、先ほども申し上げたとお り、いじめを受けた後のフォローとういう観点からも、是非、当事者からの 声を聞いて頂きたいという事を要望致します。

 このように「いじめ」の問題が全国的にも大きな社会問題となる 中、いじめを防止するために、弁護士や臨床心理士などで構成される第三者 機関を設置する動きが全国的に活発になってきております。

 私も、「いじめ を止める」そして「いじめ問題を速やかに解決する」ためには、第三者の力 が必要であると考えますが、教育委員会としてはどのようにお考えか。

【教育部長答弁】いじめの問題は、いじめの事案を発生させない未然防止が何よりも大切であ ると考えております。いじめの事案が発生した場合や発生が疑われる場合は、教育指導課いじめ防 止対策担当や学校問題解決支援員、および学校教育相談センターのスクール カウンセラーが各学校と連携をとりながら、対応しております。

 現在においても、すでに重篤な事案については個別に弁護士、臨床心理士、 警察関係機関等と連携を図っております。 このようなことから、議員ご指摘の「いじめを止める」「いじめ問題を速やか に解決する」ことについての外部の相談機関が果たす役割は重要であると考 えていることから、第三者機関の設置については今後研究してまいります。

【意見】 残念ながら、今回の件で教育長は一度も答弁をされませんでした が、「いじめ」の問題については、吉田教育長が就任をされて、大変期待を されている方が多いと聞いています。しかしながら、今回の質問に対する教 育委員会の対応は、「とりあえず適当に答えておけ」という感じで、全くい い加減なものでした。

 質疑の流れは事前に整理してありますので、違和感なく進んだように見えま すが、実際のところは、当初のお話と全く違う内容に答弁が変わっていきま した。あまり内幕をお話しするのは良くないのかもしれませんが、あまりに もひどいので申し上げたいと思います。

 まず初めに、冒頭で質問した「湘南DV サポートセンター」が行ったアンケ ート調査について、私は今回の一般質問を通告する前に教育委員会の方に、 このアンケート調査の内容等を承知されているか確認をしましたが、「内容 等は把握していない」というお答えでした。にも係わらず、あたかも以前か ら内容を把握していたかのように答弁されている事に大変驚いております。

 また、「いじめ防止プログラム」についても、当初、拡充に向けた推進計画 に変更は無いと断言されたものを、本当に大丈夫なのかと再三確認をすると、 一転して「計画を見直します」と変わってしまいました。

 そして、「いじめに関するアンケート調査」の、各学校による独自の調査回 数に至っては、当初、私の元に届いた答弁では(理事者調整後のものですが)、 調査回数1回以下の学校は1校もありませんでした。これも本当にそうなの か学校毎の一覧表を提出するよう求めると、先ほどのご答弁のように小27校・中8校というように、全く別の内容に変わり、教育委員会としての調査 回数も当初は9月の1回だけと断言されていましたが、渋々1月にも実施す ると変更された訳であります。

 これは、ハッキリ申し上げて「隠蔽体質」が有ると言わざる終えません。多 くの保護者から、「いじめ」問題に対する藤沢市教育委員会への不信感は間 違いなくあります。

 これを払拭するためにも、包み隠さず公表するという姿 勢で取り組まなければ信頼は得られません。何か事件・事故があってからで は遅いわけであります。

 そういう意味でも、是非とも教育長が先頭に立って体質を変えていくという 意気込みで取り組まれることを強く求めたいと思います。

【質問】 「第三者機関の設置については今後研究していく」ということで、 もう一つ積極性が感じられないわけですが、そこで、市長にお尋ねをしたい と思います。

 岐阜県の可児市では、市長の公約として「いじめをなくす」ことを掲げ、市 全体でいじめ撲滅を目指そうと、市教育委員会ではなく市長部局に「いじめ 防止専門委員会」いわゆる第三者機関を設置して、いじめに関する調査や解 決にあたる常設機関としてあたっており、昨年10月には、全国で初めて「子 どものいじめの防止に関する条例」を制定するなど、市長部局自らが、「い じめ」の問題に真正面から取り組んでいます。

 こうした流れは全国的にも強くなってきていまして、今年に入っても、市長 部局からの提案として「いじめ防止条例」を制定する自治体が増えてきてい ますが、市長としては、どのようにお考えか、ご見解をお聞きしたい。

【市長答弁】私自身も、子どもの心と体に深刻な被害を与えるいじめは、人としての尊 厳を踏みにじる重大な人権侵害で、決して許すことはできない行為であると 認識しております。 議員ご指摘のとおり、岐阜県可児(かに)可児市や滋賀県大津市など、「いじめ かに 防止条例」が制定され、いじめ問題について市全体として取り組んでいる自 治体が増えてきていることについては認識をしているところでございます。

 藤沢市では藤沢市人権施策推進指針を策定し、「一人ひとりが尊重され、と もに生きるまちづくり」をめざしております。指針の中でも示しているよう に、同じ社会に生きる者として、互いの人権を尊重し、違いを認め合い、人を思いやる心をもって行動することが大切であると考えております。

 子どものいじめにつきましても、重要な人権課題と捉え、本市といたしましては、いじめを含めた幅広い人権課題に対応するため、人権基本条例の検討 を進めてまいりたいと考えております。

【意見】 「いじめを含めた幅広い人権課題に対応するため、人権基本条例 の検討を進めてまいりたい」ということ自体は大いに進めて頂きたいと思い ますが、「いじめ」問題への対応については、教育委員会だけに任せず、市 長部局としても積極的に取り組まれることを強く要望して「いじめ」問題に 関する質問を終わります。


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