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平成22年12月定例会〈一般質問〉
  「市民への環境意識啓発」について

【質問】本市では、市民が取り組む環境意識啓発として、家庭版ISOの「エコマラソン」を平成14年7月からスタートさせましたが、エコマラソンは90項目の環境取組項目から選択した15以上の項目を6ヶ月間実践し、自己診断するもので、市民が気軽に参加するという観点では、やや難点があることから、日常生活の中で環境問題を考えながら、地球温暖化対策に気軽に継続して参加できるよう、取組事項15項目からなる「エコライフチェック表」への参加を呼びかけてきていますが、昨年6月議会で参加目標についてお尋ねをした際、「今後の5年間で、全世帯の3%にあたる5000世帯の参加を目標に推進してまいりたい」とご答弁がありましたが、これまでの参加状況と目標達成に向けた市民への広報周知についてお聞かせいただきたい。

【経営企画部長答弁】エコライフチェック表は、市民の方々が、冷暖房の温度設定、こまめな消灯など環境に配慮した15の行動を実践できているかを自己判断し、同時に温室効果ガスの削減量を計算することができるものでございます。  

 現在は、環境ポータルサイト「ふじさわエコ日和」のコンテンツとして参加していただいており、インターネットが利用できない方につきましては、印刷して配付するなど、紙ベースでの参加もいただいております。  

 参加目標は、平成21年度から25年度までの5年間に5,000人で、平均しますと年間で1,000人の参加となります。目標に対する実績でございますが、平成21年度が1,222人で年間目標を達成しております。平成22年度につきましても4月から10月までの7ヶ月間で825人の参加をいただいておりますので、現在の状況で推移すれば目標を達成できる見込みでございます。  

 エコライフチェック表につきましては、現在策定しております「仮称 藤沢市地球温暖化対策実行計画」の重点プロジェクトにも位置づけられており、今後は、環境イベント、広報ふじさわ、ホームページなどのあらゆる機会を活用しながら参加目標の拡大に向けPRを図っていきたいと考えております。

【質問】「目標達成に向けPRを図っていきたい」というご答弁もありましたが、市民の環境意識啓発については、昨年6月議会でも取り上げさせていただき、その際、「藤沢市政策研究」による職員政策提案として、「個人レベルでの具体的な行動」にシフトさせるためには、「温暖化問題は承知しているが、どうすればよいのか分からない」という課題を解消し、より取り組みやすいものを提供する意味から、市民が取り組むための「エコガイドブック」の策定についてお考えをお尋ねをしました。  

 これに対し、「市としても若い職員の中から、このようなユニークなアイディアがでてきたことは、大変意義のあることだと考えており、現在、エコガイドブックの内容やキャンペーンの手法を研究しながら、実施の可能性について検討している」というご答弁でありましたが、その後の検討状況並びに、実施に向けたお考えをお聞かせいただきたい。

【経営企画部長答弁】エコガイドブックにつきましては、本市職員の政策形成研修からの提案であり、若い職員の中からこのようなアイディアが生まれたことは、大変意義のあることだと考えております。  

 こうした提案制度を踏まえ、現在、「地球温暖化のしくみ」、省エネ行動やエコドライブ運転など「家庭の中で実践できる取組」、太陽光発電システム等の「再生可能エネルギー」の紹介等をマンガやイラストを活用して解説し、子どもから大人まで誰もが親しみやすく、また、理解できるようなエコガイドブックを作成しているところでございます。  

 完成時期につきましては、来年の2月末頃の予定です。今後は、環境ポータルサイト「ふじさわエコ日和」に掲載するとともに、市民、事業者などで構成する「藤沢市地球温暖化対策地域協議会」を始め、環境フェアや地球温暖化防止講演会などの環境イベント等でも配付できるよう作成していきたいと考えております。

【質問】エコガイドブックについては来年2月末頃の完成予定という事でしたが、当初の具体的提案内容では、市民が取り組むための「エコガイドブック」を全世帯に配布する提案になっていましたが、配布についてのお考えをお聞かせいただくと共に、同じく事業化提案の際には、省エネ生活を送るために、個人として具体的に取り組める手法で市民が参加できる「CO2削減キャンペーン」に結びつける内容となっていたと思いますが、併せてお考えをお聞かせいただきたい。

【経営企画部長答弁】エコガイドブックの完成後につきましては、家庭の台所や玄関等に掲示し、温室効果ガス削減に向けた実践行動を確認できるような「概要版」を作成し、来年度中に全戸配付していきたいと考えております。  

 さらには、この「概要版」を6月の環境月間に開催される環境フェアや12月の地球温暖化防止月間に開催される地球温暖化防止講演会等の環境イベントなどで配付する他、市民センターでも配付するなど、PRを図っていきたいと考えております。

【質問】エコガイドブックの全戸配布については分かりましたが、市民が参加できる「CO2削減キャンペーン」という観点でさらにお尋ねしたいと思います。  

 これまで我が会派としては、市民の環境配慮実践行動などに対するインセンティブとして、「エコポイント制度」の導入を提案してきましたが、本年の施政方針では、「地球温暖化防止と地域の環境を守るため、清掃活動などのエコ活動に参加した市民の皆さんに配布する施設利用型エコポイント券の利用施設の拡大を図るとともに、地域通貨型エコポイントの導入に向けた検討を進める」とありますが、「エコポイント制度」の導入にむけた今後の方針をお聞かせ頂きたい。

【経営企画部長答弁】市民の方々に環境に配慮した取組を実践していただくために、何らかのインセンティブが働く制度の構築は有効であり、その仕組みの一つにエコポイント制度がございます。  

 このため、昨年度から、海岸清掃や環境イベント等への参加者に「江の島サムエルコッキング苑」、「江の島展望灯台」、「新江ノ島水族館」等を割引料金で入場できる施設利用型のエコポイント券を配付しているところでございます。  

 今年度につきましては、地域通貨型エコポイント制度の検討を進めるため、実証実験として市内の飲食店のご協力をいただき、飲食の際に何らかのサービスが受けられるように、従来の施設利用型エコポイント券に利用できる飲食店を付け加え配付しているところでございます。  

 今後は、ご協力をいただいている飲食店での利用状況等を踏まえながら、地域通貨型エコポイント制度の導入を検討していきたいと考えております。

【要望ご承知のように、12月1日から家電エコポイント制度の付与ポイントがほぼ半分となることから、各地の家電量販店は平日から行列が出来るなど、既に消費者にはエコポイント制度は定着したと言えます。  

 従って、今後期待されるのは、地域活動における環境配慮へのインセンティブとしてのエコポイント制度へと、どのように連動させていくのかという部分と、もう一方では、地域経済の活性効果という観点から、地産地消などの消費者行動の変化とともに地域型エコポイントが地域通貨として認識されることで、新たな地域コミュニティとしても期待が出来ると思いますので、先ほどの市民参加による「CO2削減キャンペーン」とも連動させながらのエコポイントの活用なども視野に、実現に向けて精力的に取り組まれるよう要望します。

【質問】一昨年、洞爺湖サミットが7月7日の七夕の日に開催されたことを契機に、国民みんなで地球環境を考え行動し、それを世界に対し広く発信することを目的に、天の川を見ながら、地球環境の大切さを国民全体で再確認をし、年に一度、家庭や職場における取組を推進するための日として、クールアース・デーが設定されたことを受け、本市としても本庁を含めた市の施設において、できる限りライトダウンに努めたいとの方針が示されておりますが、今年のクールアースデーを見てももう一つアピールが足らないように感じております。  そこで、これまでの市の取り組みと市内での実施状況について、また、今後の意識啓発イベントとしてのあり方をお聞きしたい。

【経営企画部長答弁】クールアースデーのライトダウンにつきましては、国民一人一人が、日頃、いかに照明を使用しているのかを実感していただくことにより、地球温暖化対策を実践する動機づけとなることを目的として実施されるキャンペーンでございます。  

 毎年、7月7日に実施しておりますが、今年度は、市庁舎・施設での消灯を実施するとともに、商店会連合会のご協力をいただき、藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅周辺の商店街でのライトダウンも実施していただきました。  

 今後も環境フェア等の環境啓発イベント、広報ふじさわ、環境ポータルサイト「ふじさわエコ日和」等のあらゆる機会を活用し、ライトダウンを含めた節電の重要性をPRしながらクールアースデーへの参加を積極的に拡大していきたいと考えております。


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