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平成22年6月定例会〈一般質問〉
  「自主防災組織の活性化」について

【質問】自主防災組織の活性化に向け、市と自主防災組織の関わり方については、「毎年、市内14地区の自主防災組織の総会等を通じて、本市の防災対策についての取り組みなどの説明を行い、自主防災組織との意思の疎通を図っている」とご答弁があり、さらには、市全体の自主防災組織力の向上を図る団体として、「藤沢市防災組織連絡協議会」が設立され、「今後とも連絡協議会と自主防災会との連携強化に努めてまいりたい」という見解が示された訳ですが、自主防災会との連携強化に向けどのような体制で取り組まれるのか、特に、災害時要援護者の避難支援体制づくりについては、どのように働き掛けを強化していくのか、ご見解をお聞かせいただきたい。 

【総務部長答弁】災害時要援護者の避難支援体制づくりの働きかけの強化についてですが、藤沢市防災組織連絡協議会では、地震その他の災害による被害の防止と軽減を図ることを目的に、毎年目標を掲げ取り組んでおり、自主防災組織等との連携強化を図っているところです。

 今年度は、5月20日に開催した総会で、要援護者支援対策を目標に掲げ各地区の自主防災組織等で取り組んでいくこととしております。

【質問】防災組織連絡協議会では、毎年目標を掲げ、自主防災組織等との連携強化を図っているところというご答弁でした。

 こうした中、今年も自治連の総会などで自主防災組織に関する情報の説明をされているようですが、自主防災組織を対象とした取り組みについては、自治会・町内会長参加の自治連総会などではなく、あくまで「自主防災組織」に直接働き掛ける体制づくりが本市の急務の課題であると考えますが、改めてご見解をお聞かせいただきたい。
【総務部長答弁】 説明会の開催にあたりましては、事前に各地区防災拠点との調整を行ったなかで、自主防災協議会総会または、自治会連合会総会に出席し、指定防災井戸の要綱改正、ジュニア防災リーダー研修、自主防災組織運営マニュアル等について説明を行っているところでございます。  

 また、本年6月10日現在では、市内14地区のうち9地区におきまして終了しているところでございますが、残りの地区につきましても、総会等に合わせて、早期に実施してまいります。  

 なお、地区によっては、自治会・町内会長が自主防災組織の会長を兼務していない地区もありますので、これらの地区につきましては、市民センター・公民館の防災担当を通じて、要請があれば、改めて、自主防災組織に対し、直接、運営マニュアルなどを具体的に説明してまいりたいと考えております。

【質問自主防災会との連携について「市民センターなどを通じて要請があれば、運営マニュアルなどを説明してまいりたい」とご答弁がありましたが、先程の保健福祉部長のご答弁と同様に、今ひとつ積極性が感じられないわけであります。  

 大事なのは、運営マニュアルの活用や自主防災組織の活動などについて、直接説明することであって、自主防災組織からの要請を待つのではなく、「説明をご希望の自主防災会はご連絡を下さい」と積極的に働きかけていくべきではないかと考えますが、再度、ご見解をお聞かせ下さい。

【総務部長答弁】 この自主防災組織運営マニュアルは、大規模災害発生時には被害を最小限にとどめるためにも大変重要でありますので、議員さんご指摘のとおり、今後、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

【質問先程、自主防災組織運営マニュアルなどを具体的に説明されたとありましたが、これまでの私の一般質問で、「自主防災組織リーダーの手引き」そのものを大幅に見直し、新たに「自主防災組織運営マニュアル」として充実させることについて、「今後、内容を精査し、自主防災組織運営などの項目ごとに集約した、わかりやすい手引きとしていきたい」という見解が示され、本年1月には市内各自主防災会に配布する予定と聞いておりましたが、その後、どのように取り組まれてきたのか(マニュアルの作成種類・内容、配布・説明の仕方等)お聞かせいただきたい。

【総務部長答弁】 自主防災組織運営マニュアルにつきましては、自主防災組織が運営していく上で必要な情報をまとめた「自主防災組織活動編」とマンションにお住まいの方々を対象とした「マンションマニュアル編」の他に、災害が発生した際の市の対応についての「発災時の市の対応編」の3冊に分けて作成しております。  

 次に、配布及び説明についてですが、本年3月に各市民センター・公民館等に配布するとともに4月以降、各地区の自主防災協議会総会や自治会連合会総会に出席しまして、自助や共助の大切さなどをマニュアルを使いながら説明をさせていただいております。

【質問自主防災組織運営マニュアルと共に見直し作業に取り組まれてきた「自主防災組織における防災訓練の実施」パンフレットについてでありますが、「今後はいくつかの訓練メニューなども取り入れた「自主防災組織における防災訓練マニュアル」として作成し直す方針が示されていたわけですが、これまでの作業状況等、どのようなマニュアルを作成していくお考えか、配布の時期を含めお聞かせいただきたい。

【総務部長答弁】 今回見直しをしました、防災訓練マニュアルは自主防災組織が行う様々な応急活動訓練や防災意識を促す内容でイラストなどをふんだんに使った分かりやすい内容となっております。  

 今後は、印刷製本したのち、9月頃からはじまります各地区総合防災訓練に活用できるように7月中には、各自治会・町内会や自主防災組織等へ配布してまいりたいと考えております。

【質問外国人の自主防災対策として質問を致します。一昨年の12月議会で、「災害時の情報化について」一般質問をさせていただき、その際、本市においても、6300人余りの外国人の方が暮らしており、外国人への災害情報については、災害時における日頃からの心掛けも重要なことから、普段の防災対策や地震発生時の心掛け、また、日本語が話せない外国人が近隣の人に支援を要請できるよう、切り取り式の「意思表示カード」を掲載するなど、防災のために必要な情報を多言語で示した「多言語防災ガイド」の作成を提案してきましたが、その後の取り組みについてお聞かせを頂きたい。

【総務部長答弁】 外国の方のための多言語防災ガイドにつきましては、普段からの防災対策や地震発生時の心掛けなどを含めた地震発生時の行動マニュアルとして、日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語の7カ国語で表記し、巻末には、議員からご提案いただいた、切り取り式の個人情報記載カードを添付した仕様で、1万部を作成いたしました。  

 本年3月には外国人窓口、相談情報センター、各地区市民センター・公民館、青少年協会、外国人のための日本語教室などを通じ、配布したほか、同様の内容でホームページへも掲載しており、広く周知を図っているところであります。  

 また、起震車の体験訓練や防災訓練、防災講話などの際に、外国人の方々が参加した場合には、多言語防災ガイドを使いまして、直接、地震の恐ろしさなどについて周知しているところであります。

【要望多言語防災ガイドについて、1万部作成されたということですが、本市の外国人世帯数は4千世帯余りでありますので、出来れば全世帯への配布を何とか考えていただけないか、また、外国人市民会議として「グローバル藤沢市民会議」を通じた普及啓発にも取り組まれるよう要望したいと思います。


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