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平成22年6月定例会〈一般質問〉
  「災害時要援護者の避難支援」について

【質問】災害時要援護者避難支援全体計画及び支援体制づくりについて、4月から順次、各地域の自主防災組織等や民生委員・児童委員に対して、全体計画、マニュアル及びハンドブックを用いた説明会を実施し支援体制づくりをお願いしているという報告がされましたが、具体的には、どのような体制(実施状況、説明人員、説明時間、説明内容)で実施されてきているのか、また、そこでは恐らく様々な質疑応答がなされたと思いますが、どのような質問が多かったのかお聞かせいただきたい。 

【保健福祉部長答弁】説明会の実施状況についてですが、各地区で行われる自主防災協議会総会や自治会連合会総会でご説明させてただいており、早期に各地区の説明を終了する予定となっております。  

 各地区の出席者としては自主防災組織の会長や自治会・町内会長など30人から40人程度の出席をいただき、説明や質疑を含め30分から1時間程度行い、内容としては支援体制づくりの流れについて全体計画やマニュアル及びハンドブック等を使用し、ご説明させていただいております。  

 また、民生委員・児童委員につきましては、民生委員・児童委員会長会への説明や各地域の民生委員・児童委員協議会において、全体計画などによりまして支援体制づくりについてご説明させていただいております。

 出席いただいた民生委員・児童委員は各地区30人から40人程度で説明や質疑を含め1時間程度行っております。 なお、当日欠席された地域の自主防災組織等の会長や民生委員・児童委員へはそれぞれの会長等を通じまして、説明会の内容をお伝えいただいております。

 主な質問事項についてですが、自主防災組織員と民生委員との連携方法や情報の共有についてや、会長が名簿を受領した際の名簿や提出された避難支援希望の申出書の保管方法、或いは代表者が交代する際の手続きなどについて、質問が寄せられております。

【質問】災害時要援護者への取り組みについて、各地域で行われる自主防災協議会や自治連総会で説明されているとご答弁がありましたが、やはり、自治連総会等の地区の全体的な説明や取り組みとしてではなく、直接、自主防災組織等に出向く中で、場合によっては、地元の民生委員も同席するなどして、より具体的に説明をしながら積極的に支援体制づくりを推進していく必要があると考えますが、ご見解をお聞かせいただきたい。
【保健福祉部長答弁】 個別の説明会の実施についてですが、自主防災協議会総会や自治会連合会総会で説明会を実施した地域において、あらためて説明会を要請された場合は、市民センター・公民館の防災担当を通じてご連絡をいただき、実施していきたいと考えております。

【質問「改めて説明会を要請された場合は、市民センター・公民館の防災担当を通じてご連絡をいただき、実施していきたい」とご答弁されましたが、やはり、要請を待つのではなく、もっと積極的に各自主防災会への説明をしていく必要があると思います。

 また、市民センターなどを通じて間接的に要請を受けるのではなくて、自主防災会から直接要請を受ける必要もあると考えますが、再度、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

【保健福祉部長答弁】 市民センター等の防災担当を通じてではなく、自主防災組織等から直接要請を受け説明会を実施すべきとのことですが、4月1日現在、14地区に444の自主防災組織等がございます。また、市民センターや公民館は地域の拠点として、自主防災組織等と顔が見える環境のなかで、地域の状況を把握し支援体制づくりを進める必要があります。

 こうしたことから、基本的には市民センター・公民館の防災担当を通じて連絡をいただきたいと考えているところですが、地域の自主防災組織等から直接寄せられた質問や要望に対しましては、個別に対応してまいりたいと考えております。

【要望担当課としては、いちいち個別の自主防災組織に説明していく余裕はないというのが実状なのかと思いますが、行き着くところは、個別に対応してフォローしない限り、自主防災組織における避難支援策の構築は推進されないと思いますので、この点については、災害対策課とも十分協議する中で推進体制を強固にしていって頂きたいと思います。

【質問避難支援体制づくりの流れとして、まず初めに「自主防災組織等に対して、避難支援体制づくりについて要請を行う」となっていますが、この手続きは、今ご答弁のあった各地区の自治連総会等で行った説明会が、避難支援体制づくりへの要請となりえるのか、ご見解をお聞かせ下さい。

【保健福祉部長答弁】 自治会連合会総会等で行った説明会が地域への避難支援体制づくりへの要請となるかについてですが、自治会長のもとに自主防災組織が位置づけられている地区と自治会長と自主防災組織の会長が別にいる地区があることから、自主防災組織の会長が別にいる地区は自主防災組織の会長にお願いをし、自治会長のもとに自主防災組織がある地区については自治会長に支援体制づくりをお願いしたいと考えております。

【質問いずれにしても、今回の説明を持って、各自主防災組織等への依頼をしたと考えられているようですので、次の段階としては、自主防災組織等から市に要援護者の避難支援名簿提供の申し出を受けることになりますが、市としては第1段階として、どの程度の自主防災組織等から申し出がなされるとお考えなのか、併せて、要援護者の避難支援体制づくりに取り組む自主防災組織の年次計画についてもお聞かせいただきたい。

【保健福祉部長答弁】 自主防災組織等からの名簿提供の申し出についてですが、各地区での説明会終了後、一定の期間内に各自主防災組織等の中でご議論をいただき支援体制づくりを進めることとなったところから順次、名簿提供申し出をいただくこととしております。  

 説明会の終了している9地区のうち7地区においては現在、支援体制づくりに向けての名簿提供申し出をすることについての検討がなされております。  

 既に名簿提供申出書の提出をいただいている2地区では、対象となる36団体中16団体から名簿提供申出をいただいております。  

 次に、年次計画でございますが、現在、各地域の自主防災協議会総会等へ出席し、できる限り早い支援体制づくりをお願いしているところでございます。

【質問今後、実際に避難支援体制づくりに取り組む自主防災組織がどの程度出てくるか、正直分からないというのが本音なんだと思います。  

 しかしながら、避難支援の対象となる方からは、大きな期待と言いますか、望みを抱いているのではないかと思います。  

 そこで、次の段階としては、災害時要援護者宅へ避難支援希望の申出書を送付し、該当者は、それぞれの自主防災組織の会長に避難支援希望の申出書を提出することになりますが、改めて確認いたしますが、本市で避難支援の対象となる要援護者は何人おられるのか、また、既に一昨年に実施したアンケート調査からは、どの程度の避難支援希望者がいると想定されているのかお聞かせいただきたい。

【保健福祉部長答弁】 避難支援の対象となる要援護者の人数についてですが、重点的・優先的に避難支援を進めることとしている方が、2010年4月現在、約2万人となっております。

 また、2009年1月に実施したアンケート調査の結果において、避難に際して支援を希望される方の割合が約63%となっておりますことから、避難支援希望者は約1万3千人と考えております。  

 しかしながら、それぞれの地域で要援護者の実態等の把握を進めるなかで、地域に応じた取り組みをお願いしたいと考えております。

【質問今のご答弁にあったように、避難支援を希望する該当者は大変多いと想定されるわけですが、実際に市内各地域で避難支援体制の実例が出てくれば、恐らく人づてにその情報は対象者の耳にも入ってくると思いますが、自主防災組織から要援護者避難支援名簿提供の申し出がなされなかった地域の対象者の声をどのように受け止め、フォローされていくのかお考えをお聞かせいただきたい。

【保健福祉部長答弁】 名簿提供の申し出がなされなかった地域の対象者に対する対応についてですが、市といたしましては、支援体制づくりの準備が整っておらず名簿提供申し出をいただけなかった自主防災組織等につきましては、市民センター・公民館の防災担当と連携を図り、個別の対応を含めて繰り返し説明会等を実施するなかで、支援体制づくりの必要性や手続きについてご説明し、支援体制づくりが進むよう取り組んでまいります。

 また、名簿提供申し出のなされていない地域の対象者からも地域の自主防災組織等へ働きかけを行っていただきたいと考えております。

【要望支援体制づくりが進まない地域では、従来の安否確認などの制度を活用して対応されるというお考えでしたけれども、実際にご自分から地元の自主防災組織等へ支援を申し出る「声を上げる」事ができる方はそう多くはないと思いますので、まず、そういった方達の声をしっかり受け止める体制についても前向きに検討いただくよう、ここでは強く要望をしたいと思います。

【質問要援護者の避難対策を進めるにあたっては、要援護者自らの積極的な取り組みなど、自覚を促すことも重要なことから、地震災害等に対する心構えや適切な行動についての理解と日頃の準備を促進する為に、これまでの「災害時要援護者防災行動マニュアル」を見直し、今回このように分かりやすく大変素晴らしい「災害時要援護者 及び支援者ハンドブック」として策定されたことに敬意を表したいと思います。  

 そこで、具体的にこのハンドブックの活用をどのようにお考えなのか、また、対象となる要援護者にはどのように配布していくお考えかお聞かせいただきたい。

【保健福祉部長答弁】 作成いたしました災害時要援護者及び支援者ハンドブックにつきましては、援護を必要とする方や支援をする方の日ごろの備えや災害発生時の対応などのご紹介をさせていただいていることから多くの方にお配りをして活用していただきたいと考えております。  

 ハンドブックの配布につきましては、対象となる高齢者につきましては民生委員・児童委員にお願いし実態調査の訪問時に配布をいただくこととしております。  

 また、障がいをお持ちの方やご家族につきましては、関係団体を通じまして配布をお願いしているところでございます。 地域において避難支援をいただく方々につきましても、各自主防災組織等を通じまして広く配布をお願いしております。  

 今後につきましては、広報やホームページを活用しハンドブック等に関する周知を図り、各市民センター・公民館や本庁担当課窓口において配布を行い活用していきたいと考えております。

【質問ハンドブックの有効活用については、広報やホームページの活用、また、各市民センターや担当課窓口において配布していきたいという事でしたが、昨年度から実施されているジュニア防災リーダー研修の教材など、学校における防災学習の教材としても活用することも有効ではないかと考えますが、改めて、ご見解をお聞かせ下さい。

【保健福祉部長答弁】 ハンドブックをジュニア防災リーダー研修の教材など、学校における防災学習の教材として活用することについてですが、ジュニア防災リーダーにつきましては、現在、災害対策課が中心となり育成に努めております。

 災害時には避難所で応急手当教育で身につけた救急法を使い、軽症の患者さんの看護をいただくことなど補助的な役割をお願いしていることから、ハンドブックをジュニア防災リーダー研修の教材として活用してまいります。


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