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平成21年12月定例会〈一般質問〉
  「耐震化の促進」について

【質問】藤沢市耐震改修促進計画では、住宅の耐震化率を平成27年度までに90%とする目標を掲げており、推計では約9,300棟は施策による耐震改修・建て替えが必要とされていますが、木造戸建て住宅における耐震化の現状と今後の年次計画についてお聞かせいただきたい。 
【計画建築部長答弁】木造戸建て住宅の耐震化の現状につきましては、促進計画の平成19年1月現在の戸建て木造住宅の耐震化率は63.2%となっており、平成20年度の建築確認の戸建て住宅確認件数及び建設リサイクル法の届出件数などを勘案し、促進計画と同じ算定をすると平成21年度の耐震化率は66.2%と推定され、旧基準の古い建物が確実に減少し、耐震化率が上がったものと考えられます。

 しかし、これまでは耐震化のきっかけとなる大きな地震が静岡県でありましたが、昨今の経済状況に影響されてか、県内各市とも例年にない厳しい補助申請状況であり、本市においても、本年度から公民館での職員による耐震相談窓口を開設しておりますが、11月末現在の木造住宅の耐震化補助制度の申請は、予定している件数のうち診断で約6割、改修工事で約5割という状況となっております。  

 今後の年次計画につきましては、いまおこなっている補助制度の維持・継続を図るほか、平成27年度の耐震化率90%の目標達成には、住宅の居住者が自覚を持ち耐震化を行うことが重要でありますので、市民に耐震化の重要性を分かりやすくお伝えするためのパンフレット作成にも取り組んでいるところであります。来年度以降、これを活用し、更なる普及・啓発活動を行い耐震化促進に努めてまいりたいと考えております。  

 さらに、耐震化の進捗状況の実態を把握するため、促進計画の中間年の平成23年に耐震化率の具体的な基礎調査を実施してまいりたいと考えております。

【意見木造戸建て住宅の耐震化の現状について、平成21年度の耐震化率は66.2%といったご答弁でありましたが、これは、あくまで推定値であって実数ではないと思います。  

 また、耐震化の進捗状況の実態を把握するため、促進計画の中間年の平成23年に具体的な基礎調査を実施されるとご答弁がありましたが、これは、裏を返せば27年度までの年次計画は立てられないということになりますので、平成27年度までの耐震化率90%を確認するためには、実数の把握なくして実態の検証はできないと思いますので、出来るだけ実数の把握に努めていかれるよう要望を致します。

【質問】先程のご答弁にもありましたが、耐震化を促進させるためには、耐震化の重要性というものをまず市民の方に知っていただくことが必要であるというお考えを示されていますが、具体的にはどのように取り組んでいくのかお聞かせいただきたい。
【計画建築部長答弁】耐震化を促進させるための取り組みにつきましては、これまで木造住宅耐震診断及び耐震改修補助を利用して住宅の耐震化を図っていただくため、耐震相談コーナーや出張講座、地域の防災に関する集まりや防災訓練への参加のほか、各センター・公民館に協力いただきながら自治会へのパンフレット配布などの普及・啓発活動を行ってまいりました。  

 今年度からは、促進計画で位置付けました耐震化重点地区や耐震化誘導地区のなかの片瀬地区、大庭地区、辻堂地区において、公民館での職員による耐震相談窓口を開設し、市民の方々が耐震化に向けて積極的に取り組んでいただくことにより、地域耐震化への一歩を踏み出す取り組みを行っております。

 今後も、他の地区との連携を図り、耐震相談窓口の開設や、さまざまな機会を利用して耐震化の重要性や耐震改修工事の工法紹介を行ってまいります。また、昨年度末に行った耐震診断協力団体との診断・改修工事に係る意見や情報交換を生かし、耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。

【質問耐震化を促進するための助成制度についてであります。耐震改修に係る負担軽減のための助成制度の拡充については、度々お尋ねをしてきておりますが、耐震改修助成制度への応募状況に合わせ、対象者を拡げるなど、助成制度の拡充による負担軽減策を講じるといった、助成制度拡充への考えをお聞かせいただきたい。

【計画建築部長答弁】耐震改修助成制度の拡充につきましては、これまでの木造住宅耐震診断及び耐震改修補助で活用している国及び県の補助制度が平成22年度までとなっているため、平成23年度以降も引き続き助成制度を継続し、市民の負担軽減を図るための特定財源を確保する必要があり、平成23年度以降につきましても国や県に要望してまいりたい考えております。

【意見助成制度の拡充については、国及び県の補助制度が平成22年度までとなっているため、平成23年度以降の助成制度は正直言って不透明な状況にあるということだと思いますが、国及び県の補助制度が仮に後退するのであれば、耐震化対する本市の考え方も大きく見直す必要があると思いますので、意見として申し上げておきます。

【質問藤沢市耐震改修促進計画では、分譲マンション耐震診断支援事業の検討が位置づけられましたが、事業促進のためには「マンションに対する耐震診断補助制度の創設」が必要不可欠であると思いますので、検討状況についてお聞かせいただきたい。

【計画建築部長答弁】マンションに対する耐震診断補助制度の創設につきましては、これまで耐震促進計画で耐震性のない棟数の多い、木造住宅を重点に耐震診断補助制度を行ってまいりました。促進計画の目標達成のためには、マンションの耐震化も重要であり、国及び県の補助制度や近隣市における取り組み状況を勘案し、合理的で利用しやすい補助制度にするよう検討しているところでございます。

【質問これまでも再三述べてきました簡易な補強工事への補助制度創設についてでありますが、本市の耐震改修促進計画で掲げている耐震性を有する住宅の割合を90%まで引き上げるという目標達成のためには、耐震基準1.0以上の改修工事への助成が基本方針となっています。  

 しかし、目標ありきではなく生命を守るという観点から、もう少し柔軟に考えてもよいのではないかと思いますが、改めてご見解をお聞かせいただきたい。

【計画建築部長答弁】簡易で低廉な補強工事への補助制度の創設につきましては、耐震基準1.0に満たない部分補強の建物では、建物全体としての耐震化は図られておらず、被災時に建物が破損・倒壊し、その建物の居住者だけではなく、二次災害として隣接地や地域周辺の居住者の安全を脅かすこととなります。より多くの生命を守るためには、耐震基準1.0以上の建物に改修することが必要であると考えております。  

 しかしながら、居住者の負担が少なければ、より耐震化を促進させることができると考えられるため、低廉な費用でも耐震基準1.0以上を満たす補強工法、たとえば認定や技術評価を受けた補強金物などと併用し、補強個所を少なくする工法の事例などを紹介してまいります。このような工法を採用した耐震改修工事費の平均は、従前の2/3程度となっております。

 また、防音工事の相談の際には、耐震改修工事のお知らせをしていただけることとなり、防音工事と併せて市の補助制度を活用いただくことで負担の軽減が図れるものと考えております。  

 今後も、より低廉な工事による耐震基準1.0以上の改修工事の普及に努めてまいりたいと考えております。

【意見補強工事への補助制度のあり方については、市独自ではなかなか難しい面もあると思いますが、やはり、国・県の補助制度との係わりも大変大きいと思いますので、平成23年度以降については、もう一度、考えてみる必要が有るということを、改めて申し上げておきます。

【質問住宅の耐震化と併せて、住宅内部の耐震対策となる家具の転倒防止器具設置についてでありますが、昨年の一般質問では、家具の転倒防止には、転倒防止器具を購入するという費用面の課題と、取り付ける事が出来ないという物理的な課題があり、この両面で困難が生じる方と、片方だけ困難が生じる方が居ることから、もう少し的確に現状把握をした上で、有効な支援策を講じていくことが必要ではないかとお尋ねをし、「今後は、保健福祉部とも連携し、アンケート調査の実施対象の範囲を広げ、更に的確な現状把握に努めていきたい」とご答弁されておりますが、どのように取り組まれてきたのかお聞かせいただきたい。

【総務部長答弁】今年度、保健福祉部と連携し、障害者団体等を通じて家具の転倒防止のアンケート調査を実施しているところございます。  

 アンケート調査の結果ですが、11月末現在で回答があった168世帯の内、62%にあたる、103世帯で転倒防止対策を行っております。アンケート調査の拡大につきましては、一人暮らしの高齢者等を含めアンケート調査について実施してまいりたいと考えております。

【質問アンケート調査の対象を広げるなど、実態把握に努められたことは評価を致しますが、先程申し上げたように、経済的にも身体的状況としても設置が困難な方には、市が直接的に支援する必要があると思いますが、改めてご見解をお聞かせいただきたい。

【総務部長答弁】経済的にも身体的にも設置が困難な方に対しての、直接的な支援につきましては、今後、実施してまいりますアンケート結果を踏まえて、支援のあり方について検討してまいります。


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