藤沢市議会議員  松下賢一郎 オフィシャルサイト トップページへ


 
平成21年12月定例会〈一般質問〉
  「自主防災組織の活動支援」について

【質問】自主防災組織の活性化については、「自主防災組織の実態把握を行い、組織の活性化に向けて地区防災拠点と連携し、啓発活動を行っていく」という市の方針が示されているわけですが、市と自主防災組織の関わり方について、市の防災対策等への取り組みや活動方針などの意思疎通や連携はどのように図っているのかお聞きしたい。 
【総務部長答弁】毎年、市内14地区の自主防災組織の総会や自主防災組織の訓練、防災講話のときに本市の防災対策についての取り組みなどの説明を行い、自主防災組織との意思の疎通を図っているところでございます。

【質問】今のご答弁ですと、何かの機会を利用しながら考え方を説明しているのが実態だと感じるわけですが、市内自主防災組織の活動状況や様々な取り組みについて情報集約するなど、自主防災組織力の向上を図る組織として「藤沢市防災組織連絡協議会」を設立したと聞いておりますが、各地区、各自主防災会との連携をどのように働き掛け強化しているのか。
【総務部長答弁】市全体の自主防災組織力の向上を図る団体として、今年度、「藤沢市防災組織連絡協議会」が設立されました。

 連絡協議会では先進的に活動を行っている自主防災組織や各地区で実施している防災訓練の状況、あるいは要援護者に対する支援対策の取り組み状況などの情報交換について、会議で活発に行われているところでございます。今後とも連絡協議会と各地区、各自主防災会との連携強化に努めてまいりたいと考えております。

【意見「今後とも連絡協議会と自主防災会との連携強化に努めてまいりたい」というご答弁でありましたが、大事なことは、取り組み方針への意思統一と温度差の解消だと思います。特に、災害時要援護者の避難支援については、防災連絡協議会としても最重要課題として位置づけて積極的に取り組まれることを強く要望したいと思います。

【質問昨年12月議会の一般質問で、「自主防災組織リーダーの手引き」そのものを大幅に見直し、新たに「自主防災組織運営マニュアル」としてさらに充実させるべきではないかと提案をさせていただき、「今後、内容を精査し、自主防災組織運営などの項目ごとに集約した、わかりやすい手引きにしていきたい」とご答弁されておりますが、見直し作業の状況と今後の活用方針についてお聞きしたい。

【総務部長答弁】「自主防災組織リーダーの手引き」の見直しにつきましては、自主防災組織の運営など項目ごとに集約し、わかりやすい手引きとするため、現在、精査しておりますので、12月中に作成し、来年1月には市内各自主防災会に配布する予定でございます。  

 今後の活用方針についてですが、新たに作成する「自主防災組織運営マニュアル」は、地区の防災訓練、避難所開設訓練、防災資機材の整備や自治会の総会などで巾広く活用していただければと考えております。

【意見来年1月には市内各自主防災会に配布する予定とご答弁がありましたが、配布して終わりというのではなく、それこそ「防災連絡協議会」を通じて説明会を開き、見直しした部分や、活用方法などについてレクチャーしながら配布することに意味があると思いますので、この点についてもご検討いただきたいと思います。

【質問次に、防災訓練についてでありますが、訓練の必要性を訴えた「自主防災組織における防災訓練の実施」パンフレットについて、「今後はいくつかの訓練メニューなども取り入れたマニュアルとして作成していきたい」とご答弁されてきましたが、実際の訓練に即したマニュアル的な内容としてどのように見直しがされ、活用が図られたのかお聞かせいただきたい。

【総務部長答弁】パンフレットにつきましては、実際の訓練に即した見直しを行い、半日コースと一日コースの2種類の訓練パンフレットを作成いたしました。なお、パンフレットは現在、自主防災会での訓練を行うときなどに活用していただいております。

【質問マニュアルは自主防災会での訓練を行うときに活用されているとご答弁がありましたが、今手元にあるこれがそのマニュアルになるわけですが、ただ訓練メニューが記載してあるだけのもので、とてもマニュアルと呼ぶにはお粗末な内容だと思います。  

 そこで、広島県三原市が今年の3月に作成した「防災訓練マニュアル」がここにありますが、(災害対策課には同じものをお渡ししてある)内容として、自主防災組織等による防災訓練への支援を目的に、各種訓練項目の説明及び訓練の申し込み方法や訓練への協力機関が記載されていて、講師の派遣等を希望する場合の申請書も付いており、内容的には大変素晴らしく大いに参考になると思いますが、本市のご見解をお聞かせいただきたい。

【総務部長答弁】今年3月に作成されました三原市の訓練マニュアルは、イラストや写真による解りやすいマニュアルとなっておりますので、今後これらを参考にして、より解りやすい訓練パンフレットを作成してまいりたいと考えております。

【質問やはり昨年12月議会の一般質問で、自主防災会の防災資機材備蓄状況について、資機材のストック状況をリスト化するなど備蓄状況の分析をして、今後の補助金制度活用に活かしていくことも必要ではないかとお尋ねをし、「資機材の調査結果を基に分析を行い補助金制度活用に活かしていきたい」とご答弁されておりますが、資機材の調査結果と今後の活用方針についてお聞きしたい。

【総務部長答弁】今年度、実施した防災資機材の備蓄状況調査のアンケート結果ですが、474の自主防災会の内、359の自主防災会から回答がありました。

 防災倉庫又は収納庫を保有している自主防災会が約7割、初期消火活動に使用する消火器やバケツは約5割、さらに救出救護に使用するバール、ロープ、担架、救急箱等は、約6割となっております。  

 次に、今後の活用方針ですが、アンケート調査結果の分析によると、備蓄資機材のうち、特に災害発生時に最も必要とする消火活動用具や救出救護用具の整備率が低いことから、自主防災会に対し、補助金の活用などについて働きかけていきたいと考えております。

【質問「ジュニア防災リーダー」の育成についてでありますが、「今年度から全ての公立中学校で育成事業を実施する方針が示されておりますが、今年度の「ジュニア防災リーダー」育成の取り組み状況についてお聞かせいただきたい。

【総務部長答弁】今年度の取り組み状況につきましては、11月末現在、防災教育が5校で940名、応急手当教育が6校で982名の中学生の参加がございました。  

 今後、3月末までには、全ての市内公立中学校で防災教育や応急手当教育を実施してまいります。

【質問ジュニア防災リーダーが実際に地域で日頃から活動できるよう、地域での受け入れや指導について協力を要請していくとされていますが、地域に根ざした活動としてジュニア防災リーダーを定着させるには、地域での受け入れ体制の整備を図る必要があると思いますのが、ご見解をお聞かせ下さい。

【市長答弁】地域での受入体制の整備につきましては、20年度に引き続き21年度も市内14地区の自主防災組織の総会等でジュニア防災リーダーの取り組みにつての説明会を行っております。説明会では中学生の受入体制について、先進的取り組みを行っている中学校区の事例を紹介するなど、子どもたちが参加できる組織作りをお願いしているところでございます。  

 今後も、地域での受入体制の整備に向け、説明会を行っていくとともに「藤沢市防災組織連絡協議会」と連携し取り組んでまいりたいと考えております。

【意見地域での受け入れ体制の整備については、「連絡協議会」と連携し取り組んでいきたいとご答弁されましたが、これからは、各地域の受け入れ状況を的確に把握し、必要に応じて地域へ直接働き掛けていく事も必要ではないかと思います。


このウインドウを閉じる


copyright(c) matsushita kenichiro. All rights reserved.