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平成21年12月定例会〈一般質問〉
  「災害時要援護者の避難支援」について

【質問】昨年12月議会で、個別避難支援プラン策定のための今後のスケジュールについてお尋ねした際に、「平成19年度末にモデル地区として片瀬地区と湘南台地区に1カ所ずつ町内会を選定し、このモデル地区における検証結果をもとに、災害時要援護者の避難支援体制の構築に向けたマニュアルを作成し、その後、自主防災組織等に投げかけをして、地域における避難支援体制を構築していただきたい」とご答弁されておりますが、その後、どのようなマニュアルを作成し、自主防災組織等にはどのように投げ掛けをされたのかお聞かせを頂きたい。 
【保健福祉部長答弁】このマニュアルは、平成20年度に実施したモデル地区における避難支援の取り組み事例を紹介したものでございます。

 本年4月から市内各地区の自主防災組織連絡協議会等の説明会において、このマニュアルと避難支援を希望する方を把握するため、本年1月に実施したアンケート結果を提示し、地域における避難支援体制を構築していただくよう働きかけを行ってまいりました。

 現在、地域の防災拠点である市民センターや公民館の地域防災担当の職員とともに、個々の自主防災組織に対しまして働きかけを行い、地域における組織づくりを進めているところでございます。

【質問】マニュアルをもとに、地域における避難支援体制の構築を働き掛けたとされましたが、今手元にありますそのマニュアル、内容的には取り組み事例を紹介しただけの、いわゆる事例集といった中身のもので、避難支援体制構築に向けた具体的な手順や書式などを明記したものにはなっておりませんが、果たしてマニュアルとしての機能は十分だとお考え。
【保健福祉部長答弁】このマニュアルは、地域において、それぞれの実情に応じた避難支援体制の構築に向け取り組んでいただくために作成したもので、全体計画策定時において、改めて見直しをしてまいります。

【質問今のご答弁で、「全体計画策定時において、改めて見直ししていく」ということですので、昨年12月議会で確認をした「災害時要援護者避難支援全体計画」について、策定に向けたこれまでの取り組み(進捗状況)と計画の主な中身についてお聞かせいただきたい。

【保健福祉部長答弁】この避難支援全体計画は、避難支援を行う対象者の範囲や、自助・共助・公助の役割分担、要援護者情報の収集・共有の方法など、災害時要援護者対策の取組方針を明らかにしたものでございまして、今年度中の策定に向け、現在取り組みを進めているものでございます。

【質問今年度中の策定に向け現在取り組んでいるという事でしたが、計画策定後の活用方針については、どのようにお考えかお聞かせいただきたい。

【保健福祉部長答弁】全体計画策定後は、市民の皆さんへの周知を行うとともに、この取り組み方針に基づいて、災害時要援護者支援の取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。

【質問全体計画策定後は、市民への周知を図り、災害時要援護者支援の取り組みを進めていきたいというご答弁でありますが、具体的な作業としての個別避難支援プラン策定に向けた今後の取り組みをお聞かせいただきたい。

【保健福祉部長答弁】本年4月から市内各地区の自主防災組織連絡協議会等において説明会を開催し、災害時要援護者の避難支援のための組織づくりにつきましてお願いをしてまいりましたが、全体計画策定後においては、市民センター・公民館の地域防災担当者とともに自主防災組織等における個別避難支援プランの策定を推進してまいります。

【質問今後、自主防災組織等に働き掛けていかれる際に、最も重要になるのが災害時要援護者の個人情報について、どのように取り扱うかという問題がありますが、このような課題整理をどのようにお考えなのかお聞かせいただきたい。

【保健福祉部長答弁】市内各地区での説明会において、要援護者の情報をどのように収集すればよいのかといった質問が多く出されました。これに対し、市としては、各自主防災組織からの連絡により要援護者宛に通知を行い、要援護者本人が自主防災組織の会長に申し込むという方法で情報を収集する方法を提示してまいりました。

 現在、村岡地区にある自主防災組織がこの方法で要援護希望者の情報を収集しており、今後、申し込み者と面談を行い、地域での避難支援体制を構築していくことになっています。

 しかしながら、この方法では、希望者のみの情報しか収集できないこと、時間がかかること等が課題であるため、災害時要援護者の情報を自主防災組織に提供できるよう12月に開かれる個人情報保護制度運営審議会に諮問してまいります。

【質問災害時要援護者の個人情報については、個人情報保護制度運営審議会に諮問していかれるというご答弁でしたが、この件については平成18年3月にも一度諮問されていて、その際、「必要性は認識しつつ、実効性、管理体制などについて疑問視する等の意見があり、検討に当たっては個人情報の取り扱いについての認識を高めると伴に、マニュアル等の整備が必要不可欠である」との指摘があったと聞いておりますが、今回の諮問結果がどうなるかはさておき、いずれにしても市の責任において、災害時要援護者の個人情報の扱いについては何らかの形で明文化する必要があると思います。  

 従って、今後策定されるの避難支援全体計画に明確に位置づけながら、自主防災組織等への説明を行い、個別の避難支援計画に結びつけていくといった作業が今後推進されていくと考えて良いのか、改めてご見解をお聞きしたい。

【市長答弁】災害時に自分自身では避難が難しい「災害時要援護者」の方々が避難をする際最も頼りになるのは、隣近所をはじめとした地域の助け合いであり、地域における支援体制づくりが重要と考えています。

 地域において、避難支援体制づくりをしていただくための市としての基本的な考え方や進め方を明らかにしたものが、「避難支援全体計画」でありまして、その中では、要援護者の範囲や市が提供する情報、自主防災組織が収集する情報とその収集方法などについても明らかにしてまいります。

 また、全体計画に加えて、個人情報の取り扱いやどのように自主防災組織等が活動すべきなのかなどについてまとめたマニュアル等も作成し、体制整備が進んでいない地域においても体制づくりが進むよう、改めて各地域へ出向き説明をしてまいります。

 市といたしましては、地域における体制づくりや避難支援プランの個別計画策定が進むよう継続的に支援をしてまいります。

【質問具体的な推進方針を確認させていただきましたが、今後は、地域における問題意識としてどう捉えていくかという課題もあろうかと思われますが、新たに発足した地域経営会議においても重要課題の一つとして位置づけていく必要性について、お考えをお聞かせいただきたい。

【市長答弁】地域経営会議は、地域のあり方や将来の方向性等を検討していくための、地域住民による地域自治の意思決定機関でございます。

 災害時要援護者の避難支援につきましては、地域においても、市においても、また、地区防災拠点である市民センター・公民館としても、大変重要な課題であると考えております。そのため、地域経営会議に対して積極的に避難支援全体計画などの情報提供を行い、要援護者支援についてご議論いただき、災害時要援護者の避難支援について協働して取り組みを進めてまいります。

【質問要援護者の避難対策を進めるにあたっては、要援護者自らの積極的な取り組みや自覚を促すことも重要になります。  

 そこで、地震災害等に対する心構えや適切な行動についての理解と日頃の準備を促進する為に策定された「災害時要援護者防災行動マニュアル」について、昨年12月議会の歳に、市川市が策定した「災害時要援護者支援ハンドブック」を紹介しながら、本市の災害時要援護者防災行動マニュアルの見直しについて質問を致しましたが、その後の検討状況に並びに今後の活用方針をお聞かせいただきたい。

【市長答弁】要援護者の避難支援対策を進めるに当たっては、災害に対する日ごろの備えや地震発生時の身の安全確保、災害時要援護者の支援方法などについてわかりやすく記載したハンドブックは重要でございます。

 本市においても、高齢者や障害児者を対象とした「行動マニュアル」を作成しておりますが、より分かりやすいものに見直しを行うため、千葉県市川市のほか、伊勢原市、大阪府堺市、佐賀県唐津市などのものを取り寄せ、研究をしてまいりました。

 今後、避難支援全体計画の策定に合わせて、カラーでの印刷やイラストを多く取り入れた分かりやすいハンドブックを早期に作成してまいります。

【意見わかりやすいハンドブックを早急に作成していきたいという大変前向きなご答弁を頂きましたので、今後推進される個別の避難支援プランを策定する際に十分活用されるよう、期待してまいります。


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