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平成21年6月定例会〈一般質問〉
  「市民の環境意識啓発について」

【質問】@ 環境意識の啓発については、2007年12月議会の一般質問においても何点かお尋ねをしましたが、その際に、『本市でも環境フェアの際に、市独自の「環境賞」や、景品付きキャンペーンの実施をしてはどうかと』お尋ねをし、ご答弁では「市民への環境意識の啓発、エネルギー削減には有効な手法と考えますが、賞品等の獲得自体が目的となるなど課題もあり、難しいものと考えます。」ということでありました。  

 しかしその後、地球環境保全に関連した市民及び団体のアイディア、実践活動等を募集し、その内容を広く周知することで、市民の環境に対する意識啓発を目的とし、本市独自の「ふじさわ環境大賞」が創設をされ、本年1月から3月31日まで募集をされたと聞いておりますが、環境大賞の副賞としては、15万円の商品券をはじめ、アイディア優秀賞2万円、実践活動優秀賞2万円、普及活動優秀賞2万円、環境活動賞1万円など、大変多くの副賞が用意されておりますが、「賞品等の獲得自体が目的となるなど課題もある」と分析されていたものを、どのようなお考えで実施されたのかお聞かせを下さい。 
【経営企画部長答弁】環境大賞は、市民や団体の環境保全へのアイディア、実践活動、普及活動を広く募集し、優秀な取り組みを表彰する事業でございます。ご指摘の受賞者への賞品提供につきましては、2007年12月の時点では、「賞品等の獲得自体が目的となるなど課題もある。」とした考えを持っておりました。  

 こうした中で、新たに環境大賞を創設するにあたり、企画委員会を設置して内容を検討したところ、この事業の募集要項にもございますとおり、受賞者には自らのアイディアや取組を市民にPRしていただくため、「一年を通じて、ケーブルテレビの特集、広報ふじさわ、ホームページ、環境フェア等での周知・紹介に協力すること。」を受賞の条件としたものでございます。  

 従って、環境大賞の受賞者の活動を広く市民にPRすることで、環境意識の高揚が図られるという大きな効果があることから、賞品をお出しすることにしたものでございます 。

【質問】A「ふじさわ環境大賞」について、54件の応募があったという事で、副賞がかなりの高額ですので、もう少し多くの応募があってもよかったように思いますが、環境大賞の取り組みを、今後どのように発展させていこうとお考えか、お聞かせを下さい。
【経営企画部長答弁】「ふじさわ環境大賞を今後、どのように発展させていくのか」について、お答えいたします。  昨年度は、54件の応募があり、その内訳としては、省エネ部門の個人が10件、団体が7件、環境活動部門の個人が13件、団体が20件、小学生以下を対象とした部門が4件となっております。  

 今後は、募集期間、審査期間の調整を行う中で、市内の企業、環境団体、小中学校へのPRを広報、ホームページ、ケーブルテレビを通じて今まで以上に充実させ、様々な立場の市民、団体から多くの応募があるように工夫してまいりたいと考えております

【質問】B環境大賞への応募が今後増えるよう期待したいと思いますが、ここで視点を変えまして、市民が取り組む環境意識啓発として、本市では、家庭版ISOとなる「エコマラソン」を平成14年7月から創設しており、省エネルギーやごみ減量などについて、普段の暮らしの中で簡単に出来る取り組みを選び、6ヶ月間取り組んだ結果をチェックリストに記入するというものですが、2007年12月議会の一般質問では、『エコマラソンの取組項目が多く、期間が半年間と長期にわたるため参加者が減少しており、平成19年度には「藤沢市地球温暖化対策地域協議会」が作成した15項目からなる「エコライフチェック表」に対する参加者の反響を見ながら、取組の項目数や内容を精査して参加者を更に増やし、エコマラソン参加への誘導を図ってまいりたい』とご答弁をされておりますが、本年4月に開設された「環境ポータルサイト」においては「エコライフチェック」のバナーは有るものの「エコマラソン」との連動性は設定されておりませんが、「エコマラソン」について、どのようにお考えかお聞かせを下さい。

【経営企画部長答弁】エコマラソンは90項目の環境取組項目から選択した15以上の項目を6ヶ月間実践し、自己診断するもので、現在では参加者が数名という状況になっております。  

 そこで、取組事項が15項目からなる「エコライフチェック表」を作成し、自治会や環境イベントの際に自己診断していただいております。当初は、「エコライフチェック表」の参加者をエコマラソンへ誘導することを考えておりましたが、「エコライフチェック表」の参加者から「エコマラソンよりエコライフチェック表の方が参加しやすい」、「エコライフチェック表はCO2の削減量も確認できて良い」などの意見が多く寄せられている状況がございます。  

 市としても、こうした意見を踏まえ、市民が日常生活の中で環境問題考えながら、地球温暖化対策に気軽に継続して参加できるよう、今後はエコライフチェック表を推奨してまいりたいと考えております。  

 なお、4月中旬から開設した環境ポータルサイト「ふじさわエコ日和」の中でも、エコライフチェック表に参加できるようになっており、同時にCO2の削減量も自動計算できるような機能も備えております。

【質問C「エコマラソンに対する考え方」について、「エコマラソンよりエコライフチェック表の方が参加しやすい」といった声が多いことから、今後はエコライフチェック表を推奨していきたいというご答弁でしたが、2007年12月議会では、「エコマラソンへの参加について、今後、数値目標を掲げて取り組むべきではないか」という質問をさせて頂き、『平成14年にスタートした際には、全世帯の1%にあたる、1,500世帯の参加を目標にしており、その後5年間で約500世帯の参加で、温室効果ガス削減に向け平成22年度までの目標を掲げていることから、平成20年度から22年度末までの約3年間に、残る1,000世帯の参加に向け努力していきたい』とご答弁をされたわけですが、「エコライフチェック表」の参加者目標については、どのように設定されているのかお聞かせを下さい。

【経営企画部長答弁】「エコマラソンの参加目標の達成状況を踏まえ、エコライフチェック表の参加目標をどのように設定していくのか」について、お答えいたします。  

 エコマラソンについては、スタート当時から広報、ホームページ等でPRに努め、当時の全世帯の1%である1500世帯の参加を目標に進めてまいりましたが、先程、ご答弁申し上げましたとおり、取組期間が6ヶ月間と長期に渡ることなどから現在では、目標を達成していない状況にございます。  

 エコライフチェック表につきましては、現在、地球温暖化対策をさらに充実することが求められておりますので、環境活動団体などとの協力を得ながら、今後の5年間で、全世帯の3%にあたる5000世帯の参加を目標に推進してまいりたいと考えております。

【質問D 「エコライフチェック表」への参加を全世帯の3%にあたる5000世帯の目標という大変前向きなご答弁でありましたが、環境意識の啓発には、市民から見て魅力有る取り組みということも重要な観点であります。  

 そこで、『藤沢市政策研究』から(2009年3月発行が最終号)  職員政策提案制度として、「もうエーコロじゃん!私が変われば未来が変わる」という事業化検討提案がされておりますが、なかなか注目すべき提案だと感心して見させていただきました。  

 この中で、エコマラソンに関する記述もあり、「Co2削減に向けた取り組みの中で、効果的なものはエコマラソンのような多くの市民が参加できる施策が有効であると考えられる。しかし、エコマラソンは平成14年度から実施しているものの、年々参加者が減少している」として、参加者減少の原因としては、「6ヶ月という期間設定が長い」「取り組み項目が多い」「賞品がない(認定証の授与と広報掲載のみ)」という分析をしております。  

 また、多自治体における、参加者の多い環境啓発施策についても分析しており、「参加方法が簡単」「取り組み期間が短い」「特典がある」「結果の公表」といった点が参加を促すと指摘するなど、非常に的を得た分析であると思い見させて頂きました。  

 そこで、これらの分析を元に同提案では、新たな施策の展開として、「個人レベルでの具体的な行動」にシフトさせるためには、「温暖化問題は承知しているが、どうすればよいのか分からない」という課題を解消し、取り組みやすいものを提供する意味から、市民が取り組むための「エコガイドブック」を全世帯に配布する提案がされております。

 これは、現在の地球の状況や今後の予想・エコ生活の大切さ・省エネ生活の具体例について、カラー印刷でイラストや写真により分かりやすく記載したもので、同時に、省エネ生活を送るために、個人として具体的に取り組める手法で市民が参加できる「CO2削減キャンペーン」に結びつける内容となっていて、大変ユニークな提案であり、有意義な施策であると考えますが、本市のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

【経営企画部長答弁】「エコガイドブック」を全世帯に配布し、CO2削減のキャンペーンを実施することにつきましては、採用後、10年目の職員からの政策提案でございます。  

 市としても若い職員の中から、このようなユニークなアイディアがでてきたことは、大変意義のあることだと考えており、現在、エコガイドブックの内容やキャンペーンの手法を研究しながら、実施の可能性について、検討しているところでございます。

【質問E 昨年、洞爺湖サミットが7月7日の七夕の日に開催されたことを契機に、国民みんなで地球環境を考え行動し、それを世界に対し広く発信することを目的に、天の川を見ながら、地球環境の大切さを国民全体で再確認をし、年に一度、家庭や職場における取組を推進するための日として、クールアース・デーが設定され、昨年の7月7日には、全国約7万6千カ所でライトダウンが実施され、約3万世帯が1日に消費する電力量を削減できたと報じられていますが、昨年、本市としては特に参加されていないと認識をしておりますので、「クールアースデー」への本市の取り組みについて、お考えをお聞かせ頂きたいと思います。

【経営企画部長答弁】「クールアースディのライトダウン」につきましては、国民一人一人が、日頃、いかに照明を使用しているのかを実感していただくことにより、地球温暖化対策を実践する動機付けとなることを目的として実施されるキャンペーンでございます。  

 市としても、できることから実践していきたいと考えておりますので、7月7日につきましては、本庁を含めた市の施設におきまして、できる限りライトダウンに努めてまいりたいと考えております。

【要望F 実施する際には、是非、市民にも広く周知して、同時に市内事業者とも連携を図りながら取り組まれるよう要望いたします。


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