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平成21年6月定例会〈一般質問〉
  「省エネ法改正に対する本市の対応について」

【質問】ご承知のように、我が国は、京都議定書の目標を確実に達成するため、中長期的に温室効果ガスの排出量を削減することが求められています。  

 特に近年のエネルギー消費傾向を見ますと、業務・家庭といった民生部門におけるエネルギー使用量が大幅に増加しており、こうした状況を踏まえ、産業部門や工場だけでなく、民生部門においてもエネルギー使用の合理化を一層進めるために、いわゆる「省エネ法」が昨年改正され、本年4月から施行されたと認識しております。

@ 省エネ法改正案では、これまで工場や事業場単位で計上されていたエネルギー使用量を、複数の工場や事業場をまとめた「事業者単位(企業単位)」で管理すること。  

 そして、省エネルギーの取り組みに関する届出義務を課している事などが大きな改正点であると聞いております。  

 また、今回の改正に伴い企業全体でのエネルギー使用量を正確に把握するために、平成21年4月から1年間の記録をとり、企業全体での年間の合計エネルギー使用量が1.500kl以上であれば、そのエネルギー使用状況届出書を国へ提出して、特定事業者の指定を受けなければならないとも聞いております。  

 そこで、省エネ法改正に伴い、本市に求められる具体的対応とはどのようになるのか、お聞かせを頂きたいと思います。 
【経営企画部長答弁】「省エネ法」(エネルギーの使用の合理化に関する法律)が改正され、年間のエネルギー使用量が原油換算値で1500キロリットル以上の事業所については、平成21年度中のエネルギー使用量を把握し、平成22年度に経済産業局へ届けるとともに、エネルギー統括管理者の選任や中長期計画書の作成・定期報告書の提出などが義務づけられます。  

 とりわけ中長期目標の中では、技術的及び経済的に可能な範囲という条件はつきますが、エネルギー原単位で1%以上の低減を盛り込むこととなることから、市も事業所として、エネルギー管理について、具体的に検討を進めていくこととなります 。

【質問】A 只今のご答弁で、「省エネ法の改正により、エネルギー原単位で1%以上の低減を盛り込むなど、市も事業所として、エネルギー管理について具体的に検討を進めていくこと」また、先程のご答弁でも「ISO14001の今後の取り組みと併せて検討していく」という事になるわけですが、それでは具体的な検討スケジュールはどのようにお考えなのか、2010年には、組織全体におけるエネルギーマネジメントのフレームワークを定めた「ISO50001」も発行される予定と聞いておりますが、いずれにせよ本市の環境マネジメントシステムについて、新たな方向性を示すときに来ていると考えますが、今後の検討スケジュールについて改めてお聞かせ頂きたいと思います。
【経営企画部長答弁】国の計画では、省エネ法の改正に伴う中長期計画書の提出が平成22年11月末となっていることや本市では、「新総合計画」を平成21年度・22年度に見直しを予定していること及び「藤沢市環境基本計画」についても、平成22年度に見直しを予定していることなどから、地域から総合的な地球温暖化対策を市民・事業者・行政が一体となって取り組んでいく視点にたって、ISO14001につきましては、事業所としてのエネルギー管理のあり方と併せて方向性を明らかにしていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします


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