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平成20年12例会〈一般質問〉
  「災害時の情報化について」

質問】災害時における情報は、人心の安定と社会秩序の維持を図る上で非常に重要であることから、災害発生後には、被害の状況、応急措置の実施方法、行政の応急対策の内容等について、広報活動をとおして市民に対し迅速かつ的確に周知する必要があります。  

 そこでまずお尋ねを致しますが、本市では災害時の広報活動についてどのように取り組まれていくのか、広報内容と手段についてお聞かせをいただきたいと思います。  

 また、外国人や障害者など、いわゆる災害時要援護者への広報活動についてもどのように取り組まれるのか併せてお聞かせを下さい。  

 次に、災害発生後の情報管理として、阪神淡路大震災の際に西宮市が独自に開発した「被災者支援システム」について、平成18年6月の一般質問で取り上げさせていただきました。  

 このシステムは、自治体が作成した被災者台帳に住所、名前、被災状況などの必要なデータを入力すれば、被災者証明の発行のほか、義援金や各種援護資金の資格認定・交付業務を一元的に行い、義援金や生活支援金などの需給状況や支給漏れもチェックできる仕組みとなっていて、避難所や仮設住宅の入退去の管理・確認も可能となっています。  

 このような事から、被災地復興の過程で大きな役割を果たすシステムとして導入のメリットは大きいと考え、本市でも活用するお考えはないかお尋ねを致しましたが、その際には、「システムが本市で活用可能かどうか研究してまいりたい」とのご答弁でありました。  

 こうした中、総務省は「被災者支援システム」について、被災者の生活再建に必要な証明書発行の手続きが大幅に短縮でき、このシステムが民間と比べても低コストなうえ、近年、大規模地震が各地で相次いでいることから、今年度から全国の地方自治体への普及促進を決定し、総務省の外郭団体である財団法人地方自治情報センターのプログラムライブラリとして全国の自治体が無償で活用できることになりました。  

 そこで、平成19年の代表質問でも「被災者支援システム」の活用についてお尋ねした際には、「災害発生後ある程度期間が経過した後に必要となる、避難所関連や仮設住宅の管理業務などについては、西宮市のシステムが活用できると考えており、今後、被災者登録の際の個人情報保護の観点など、幾つかの課題を整理する必要があります」とご答弁されておりますが、その後の検証状況と活用方針についてお聞かせいただきたいと思います。 
【総務部長答弁】災害時の広報活動における広報内容と手段についてでございますが、藤沢市地域防災計画では、まず、発災直後の広報としては、市内に居住、又は滞在している人たちに、火災情報や津波情報、避難勧告などの情報を防災行政無線により行うとともに、ジェイコム湘南、レディオ湘南などの報道機関を活用し広報する計画となっています。

 また、インターネットによる情報発信も行います。このほかに、避難施設に設けられた掲示板などに生活情報や安否情報などを広報することとなっております。  

 次に、その後の広報につきましては、第1段階として生活再開初期に必要な情報、第2段階としてライフライン復旧時における情報など、各段階に応じた内容の情報を防災行政無線などで広報する計画となっております。  

 次に、外国人への広報活動につきましては、地域防災計画では、英語を主体に多言語で表現し、公共施設等に掲示し広報を行うこととしております。  

 このほか、障害者の方々への広報活動につきましては、各種障害者支援団体やボランティア団体等と連携を図り、情報提供し広報を行うこととしております。  

 次に、2点目の西宮市における「被災者支援システム」の活用について、その後の検証状況でございますが、西宮市の被災者支援システムは、災害発生直後から災害復旧までの総合的なシステムで構築されております。

 その中で、特に、本市にはない罹災証明の発行や仮設住宅管理などのシステムがありますが、災害発生直後にもっとも必要となる災害情報等の把握管理については、本市が現在運用している被害状況把握システムで行うことができ、また、被災者の安否情報などの管理については、防災GISで行うことができます。  

 また、先ほど申し上げました本市にはない、罹災証明発行システムなどにつきましては、本市では現在のところ、関係課等から必要なデータを取り寄せることにより、多少時間はかかりますが、手作業により対応することになります。  

 次に、活用方針についてですが、西宮市の「被災者支援システム」を活用するにあたり、大きな課題としては、いざというときに、いつでも使用できるようにするためには、個人情報の保護を図りつつ、常に最新の住民情報を取り入れるための新たなシステム作りが必要であるということでございます。  

 また、システムの一元化を行う必要もあることから、被害状況把握システムなどの見直しや防災行政無線のデジタル化に伴う改修等、現在運用しております防災システムの更新時期に合わせまして、西宮市の「被災者支援システム」を含め、様々な観点から検討を行い、総合的なシステムの構築に向け、研究してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

【再質問外国人への広報活動については、公共施設等に提示して行うと答弁されましたが、このような大事な情報を事前に当事者が理解しておくことが必要となりますし、当然、日頃からの心掛けも重要になってくると思います。

 そこで、船橋市では、普段の防災対策や地震発生時の心掛けなど、防災のために必要な情報を8言語で示した「多言語防災ガイド」を作成しており、日本語が話せない外国人が自分の意思を伝達できるように、切り取り式の「意思表示カード」も掲載して、近隣の人に支援を要請できるよう配慮がされています。  

 本市においても、6300人余りの外国人の方が暮らしており、何らかの支援が必要なことから、災害時の避難マップ等も作成されていることは承知しておりますが、「多言語防災ガイド」の作成について、改めて、お考えをお聞かせ頂きたいと思います。
【総務部長答弁】「多言語防災ガイド」の作成についてでございますが、現在、藤沢市では、外国人のための地震発生時における情報提供として、避難施設や病院・消防署などの公共施設等が記載された「地震災害時の避難マップ」を駅や市民センターなどの公共施設に掲示しております。  

 また、普段の防災対策、地震発生時の心がけや避難カードなど4カ国語で示された、財団法人消防科学総合センター作成の小冊子を希望者に配布しております。  

 今後、市内居住の外国人への災害時における情報提供については、藤沢市生活ガイドなどで周知を図るとともに、訓練等への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。

 


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