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平成20年12例会〈一般質問〉
  「自主防災組織の充実について」

【質問】自主防災組織の取り組みについては、昨年6月議会の一般質問において「地域防災力の強化について」質問をさせていただき、その際、『本市の地域防災力の現状については、行政の手を借りずに、防災資機材を備え、地域の防災リーダーが指導する訓練を実施したり、災害時要援護者の名簿を自主的に作成し、避難誘導や安否確認に活用できるよう準備している自主防災組織がある一方で、折角組織化された自主防災組織の活動が停滞しているとか、自主防災組織が未結成である自治会があることも事実であり、今後については、ただ単に自主防災組織の必要性を訴えるだけでなく、身近に活発に活動している組織もあるので、その事例を紹介して自主防災組織の活性化を促すとともに、自主防災組織の実態把握を行い、組織の活性化に向けて、地区防災拠点と連携し、啓発活動を行ってまいりたい』とご答弁がありました。    

 そこでまず、自主防災組織の実態把握についてはどのような分析がなされたのか、また、自主防災組織の活性化に向けてどのような取り組みがなされ、その効果をどのように分析されているのかお聞かせいただきたいと思います。  

 次に、「災害時要援護者の名簿を自主的に作成し、避難誘導や安否確認に活用できるよう準備している自主防災組織がある」との事ですが、具体的にはどの程度の自治会町内会で取り組まれているのか、市としては、このまま自主的な取り組みを黙認するだけで、特に支援していくお考えはないのかお聞かせいただきたいと思います。  

 次に、防災資機材の備蓄についての購入補助金については、既存の補助金限度額を全額使い切ってしまった組織への補助を見直すとも聞いておりますが、防災資機材購入補助金制度の活用状況と既に既存の補助金制度を使い切ってしまった組織の状況をお聞かせいただくと共に、各自主防災組織における防災資機材の備蓄状況の把握はどのように行われているのか、そして更に、防災資機材備蓄の必要性と補助金制度の活用については、改めて制度徹底をする必要があると思いますが如何お考えか。ご見解をお聞かせいただきたいと思います。  

 また、将来にわたる継続的な防災力の維持と地域防災力の向上には、次世代を担う人材として中学生が大きな役割を果たすと期待されることから、災害時に地元自主防災組織の一員として活動できるよう、災害活動を実施するために必要な知識や技術を習得する「ジュニア防災リーダー」の育成について提案をしてきましたが、いよいよ来年から本格的な取り組みが始まると聞いておりますので、主な具体的取り組みとその効果について、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 
【総務部長答弁】自主防災組織の実態把握と分析についてですが、昨年8月に自主防災組織の活動状況の実態を把握するため、全自主防災会に対し6項目のアンケート調査を行い、434組織の内317組織から回答をいただきました。主な回答内容ですが、防災組織の編成や任務分担を決めている組織が約80%、防災資機材の備蓄をしている組織が約80%となっておりますが、自主的な訓練等を実施している組織は約60%となっております。以上の調査結果からは、組織編成や防災資機材の備蓄はかなりの組織で整っているものの、自主的な訓練等を実施していない組織が約40%あることがわかります。今後も、訓練等の必要性について更に、訴えて行かなければならないと捉えております。  

 次に、自主防災組織の活性化に向けてどのような取り組みがなされたのかにつきましては、毎年、自治会長、町内会長にお配りしております「自主防災組織リーダーの手引き」と一緒に、訓練の必要性を訴えた「自主防災組織における防災訓練の実施」と言うパンフレットを作成し配布いたしました。また、市内各地区の自治会・町内会長や自主防災会長の会合等で配布しながら訓練等の必要性について啓発活動を行っております。  

 次に、効果をどのように分析されているのかについてですが、今年度、未活動の自主防災組織に対して訓練等の必要性についてお願いしたところ、11月末現在27の未活動の自主防災組織が、初めて訓練等を実施していただいたところです。まだまだ不十分でありますが、今後も引き続きパンフレット等を活用し、訓練の必要性を、特に未活動の自主防災会組織に対して、繰り返し訴えてまいりたいと考えております。  

 次に2点目の、「災害時要援護者の名簿を自主的に作成している自主防災組織」につきましてお答えいたします。  現在、湘南台、片瀬、鵠沼地区などの一部の自主防災組織において、独自に要援護者の名簿を作成し、災害時の安否確認体制などの構築を進めているところがございます。  

 市といたしましては、地域の自主性を尊重し、地域独自での取り組みも進めていただきたいと考えております。 しかし、市で要援護の対象として考えているねたきり高齢者や身体障害者等の方が、漏れていないか確認する必要があると考えますので、今後、市におきましても、情報の収集に取り組み、各地域と連携してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の防災資機材購入補助金制度の活用状況でございますが、まず、自主防災組織では、主に消火器やジャッキ、ロープなどの救出用具のほかに避難生活のためのテントや簡易トイレ、炊き出し用具などを購入するために活用しております。また、本年11月末現在での補助金の執行状況につきましては、補助金限度額の50%以上を使った組織は、本年度、438の自主防災組織中、約43%の188組織です。  

 また、補助金限度額の80%以上を使った組織は、約21%の91組織となっております。なお、すでに使い切ってしまった組織としましては、約9%の40組織でございます。このことから、補助金を使い切った組織のなかには、必要な資機材を揃えきれないうちに補助金を使い切ってしまった組織もございますので、現在、補助金の見直しについて検討を進めているところでございます。  

 次に、備蓄状況の把握についてでございますが、補助金申請時には、購入する備蓄資機材の見積書等を提出していただくこととなっておりますので、その時点で、各自主防災組織の備蓄状況を把握させていただいているところでございます。  

 次に、備蓄資機材の必要性と補助金制度の活用について、改めて制度を徹底する必要があると思うがどうかとのご質問でございますが、市といたしましても、市民の皆様が自ら身を守るための資機材の備蓄を支援する制度ですので、十分に活用していただきたいと考えていることから、「自主防災組織リーダーの手引き」の中に備蓄資機材の必要性や補助金制度などを記載しておりますが、今後は、更に、わかりやすくしたパンフレットを作成し、自主防災組織に周知していきたいと考えております。  

 次に、4点目の「ジュニア防災リーダー」の育成について、今年度の主な具体的な取り組みとその効果についてですが、今年度の取り組みは、中学生を対象とする「ジュニア防災リーダー」の育成と今後の取り組みについて、ご理解をいただくために8月から10月にかけて、市内各地区の自治会・町内会長等の会合に出席し、特に手薄となる平日日中の災害時や継続的な防災力を維持していく上で、大きな力となる中学生を、「ジュニア防災リーダー」として育成していくことの必要性についてご説明させていただきました。

 あわせて「ジュニア防災リーダー」が実際に地域で日頃から活動できるよう、参加の受け入れや指導について、ご協力を要請いたしました。  

 また、11月末現在の取り組み状況ですが、今年度はモデル校4校の内、秋葉台中学校と藤ヶ岡中学校2校で防災教育をすでに実施しております。その内容につきましては、秋葉台中学校では、総合学習のなかで1年生から3年生までの約70名、藤ヶ岡中学校では、1年生約180名を対象に、防災講話や起震車による体験、ロープの結び方などの防災教育を実施いたしました。残る2校は、来年3月に実施する予定です。  

 なお、応急手当教育のモデル校4校につきましても、来年2月から3月にかけて実施する予定でございます。今後は、来年度、全ての公立中学校を対象に防災教育と応急手当教育を実施する予定でございます。  

 次に、効果についてですが、スタートしたばかりですので、現在のところは把握できておりませんが、次世代を担う中学生が、自分の身は自分で守る「自助」また、地域のお年寄りや体の不自由な人達の手助けなどをする「共助」について学ぶことで将来的にわたって、地域の一員として活躍し、自主防災組織の活性化及び地域の防災力の充実・強化が図られるものと考えております。

【再質問自主防災組織の実態把握と分析については、「組織編成や防災資機材は備蓄しているものの、自主的な訓練等を実施していない組織が約40%あることから、今後、訓練等の必要性について、更に訴えていく」とご答弁がありました。  

 また、実際に訓練の必要性を訴えた「自主防災組織における防災訓練の実施」というパンフレットを作成配布されたということで、初めて訓練等を実施した自主防災組織が27団体有ったという事は評価をさせていただきますが、パンフレットの内容を見ると少し抽象的で、実際に訓練を実施した場合のイメージが湧きにくいと思いますが、もう少し、実際の訓練に即したマニュアル的な内容として充実していく必要があると思いますが、再度ご見解をお聞かせいただきたいと思います。  

 次に、自主防災会の防災資機材備蓄状況については、補助金申請時に購入する資機材の見積書等で把握されているという事でしたが、各自主防災会毎の資機材のストック状況をリスト化するなどして把握されているのか、また、各自主防災会の備蓄状況を分析して、今後の補助金制度活用に活かしていくことも必要ではないかと考えますが、改めて、ご見解をお聞かせ下さい。  

 また、防災資機材購入補助金制度の活用については、「自主防災組織リーダーの手引き」の中にある記載を、今後は、わかりやすいパンフレットを作成して周知していきたいとの事ですが、先程の訓練に関するパンフレット、また、先日、市川議員が取りあげたマンションの防災マニュアル等も含め、この際、「自主防災組織リーダーの手引き」そのものを大幅に見直し、新たに「自主防災組織運営マニュアル」としてさらに充実させるべきだと考えますが、再度、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
【総務部長答弁】実際の訓練に即したマニュアル的な内容として充実していくことも検討する必要があるとのご質問ですが、「自主防災組織リーダーの手引き」と一緒にお配りしたパンフレットは、訓練実施に向けた留意事項の説明が主な内容となっておりましたので、今後はいくつかの訓練メニューなども取り入れたマニュアルとして作成してまいりたいと考えております。  

 次に、2点目の各自主防災組織ごとの資機材をリスト化し、把握しているかとのご質問ですが、補助金申請時に把握しているところでございますが、年数が経過し劣化状態の資機材もありますので、改めて自主防災組織で備蓄している資機材の調査をさせていただき、リスト化し把握してまいりたいと考えております。  

 次に、備蓄状況を分析し、今後の補助金制度活用に活かすことにつきましては、資機材の調査結果を基に分析を行い補助金制度活用に活かしていきたいと考えております。  

 次に、3点目の「自主防災組織リーダーの手引き」の見直しでございますが、この手引きにつきましては、防災リーダーに対し、リーダーとして身につけていただきたい事項だけでなく、組織運営上の事項も網羅させて作成させていただいているところでございますが、今後は、内容を精査させていただき、自主防災組織運営などの項目ごとに集約し、わかりやすい手引きとさせていただきたいと考えております。

【要望「ジュニア防災リーダー」の育成については、来年度から、全ての公立中学校を対象に防災教育と応急手当教育を実施して、将来的には、地域の一員として活躍し、地域の防災力の充実・強化が図られるとご答弁がありましたが、果たしてそう簡単に事が運ぶかというと実際は難しいと思います。  

 ご答弁では、「ジュニア防災リーダーが実際に地域で日頃から活動できるよう、参加の受け入れや指導について地域に協力を要請した」とありますが、地域に根ざした活動としてジュニア防災リーダーを定着させるには、まだまだ地域との連携に一工夫もふた工夫も必要ではないかと思いますので、今後も充分検討を加えながら実施されるよう要望いたします。


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