藤沢市議会議員  松下賢一郎 オフィシャルサイト トップページへ


 
平成20年9例会〈一般質問〉
  「地デジ対策について」

【質問】総務省は昨年9月、地上放送のデジタル化についての総合的・計画的な推進を図ることを目的とした「地上デジタル放送総合対策本部」を設置して、地方公共団体などの関係団体や関係事業者などとの密接な協力関係を構築しながら総合的・計画的に取り組む方針を示しました。  

 また、「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」における「地上デジタル放送の在り方」ついての答申では、2011年のデジタル放送完全移行に向け、「今後3年間を最終段階と位置づけ」、難視聴対策のための衛星放送の活用や、アナログテレビへのシール貼付、放送終了の告知のためのメッセージ表示等、今後の対策が示されました。

 加えて、地上デジタル放送の機器については、「自己負担による購入」を原則としながらも、「経済的な理由により、必要最小限の対応すらできずに、テレビが視聴できなくなり、災害時も含めた必要な情報が得られなくなる事態が生じることのないよう、支援を行なうことが適等」とし、生活保護世帯を対象に、国が専用チューナを無償で支給する方針を決定しました。  

 これを受け総務省は、来年度予算の概算要求において、生活保護世帯に専用チューナーを無償配布することや、 アンテナの改修費なども国費で支援すると共に、高齢者や障害者の自宅を訪問し、地デジへの移行を促す経費など、総額600億円を要求することにしています。

 また、高齢者や障害者などの世帯には、繰り返し受信に関する説明会を開いたり、地方公共団体や民生委員などの協力を得るなど、特別な支援体制が必要とも強調しております。  

 こうした中、地方自治体による助成制度など独自の支援策を打ち出す地域もあり、八王子市や千代田区では低所得者層を対象に高齢者や障害者世帯に対して、アンテナ設置費用などの一部を助成する事業を行っています。  

 実施した背景には、テレビが防災をはじめとする貴重な情報源となっていることから、年金生活者等の負担を少なくして、テレビが見られなくなるのを防ぐ為だと聞いております。  

 そこでお尋ねを致しますが、本市では2011年の地上波デジタル放送への完全移行に向け、全般的にはどのような対応が必要とお考えか、特に、高齢者世帯や障害者世帯などへの対応をはじめ、生活保護世帯に準ずる年金生活者等の低所得者への特別な支援体制も検討する必要があると考えますがご見解をお聞かせいただきたいと思います。
【企画部長答弁】 テレビ放送の地上デジタル化につきましては、過密な周波数帯を解消することによる電波の有効利用、放送サービスの高度化,データ放送による情報基盤整備などを目的として、国や放送事業者を中心とした整備が進められており、2011年(平成23年)7月24日までに、完全移行される予定となっております。  

 はじめに、1点目の『市として全般的にどのような対応が必要と考えているか』についてお答えします。地上デジタル放送への完全移行に向けては、国から各自治体に対し、「周知・広報活動の充実」、「各地方公共団体施設が原因による電波障害への対応」、「公共施設のデジタル化」などに協力するよう依頼されています。  

 本市といたしましては、これまでアナログ放送終了の広報掲載や、国が作成したポスター・チラシの掲示などを行ってまいりましたが、今後も国の方針を踏まえ、国との連携を図りながら、全ての市民に対して正確な情報が伝わるよう「周知・広報活動の充実」を中心に「公共施設が原因による電波障害への対応」を進めるとともに、「公共施設のデジタル化」に取り組みます。  

 次に2点目の『高齢者・障害者世帯及び年金生活者等の低所得者への対応について』お答えいたします。 国は本年7月に取りまとめた地上デジタル放送推進総合対策において、「受信機は視聴者の自己負担による購入が原則」としつつも、「経済的に困窮している方への支援として受信機器購入などに係る支援を行う」こと、サポートが必要な世帯に対して確実に地上デジタル化に対応するため、きめ細かく受信説明会を開催することとしております。  

 またご質問にもございましたとおり、総務省は平成21年度の概算要求に、地上デジタル化を円滑に推進するための支援策として、地方自治体との連携のもと、テレビ受信支援センターの設置などによる説明・相談体制の強化、対応機器の購入が困難な生活保護受給世帯への受信機等の無償給付、高齢者・障害者に対する受信説明会の開催、民生委員の協力のもとに行う戸別訪問などを盛り込んでいます。

 今後とも国が示す地方自治体との役割分担の考え方などの動向を踏まえながら、本市としてのデジタル化への対応を図ってまいりたいと考えております 。

【要望】今後の対応については、「周知・広報活動の充実」を中心に取り組み、高齢者、障害者世帯等、低所得者への対応についても、国との連携を基本にその動向を踏まえながら対応を図っていきたいというご答弁でありましたが、やはり、どこかの時点で市としても何らかの支援策が求められてくると思いますので、少なくとも低所得者対策については、前向きにご検討いただきたいと思います。

 


このウインドウを閉じる


copyright(c) matsushita kenichiro. All rights reserved.