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平成20年9例会〈一般質問〉
  「学校教育相談センターの活用について」

【質問】藤沢市学校教育相談センターは、学校教育に関する相談機能の充実と関係機関との効率的な連携強化を図るために、相談業務の拠点として、また、建物が老朽化した相談指導教室を移転して開設されており、主な機能としては、学校教育に関する教育相談・就学相談をはじめ、不登校に関する悩みや不安については、センター2階の相談支援教室で対応が図られていると聞いております。  

 そこで、4月に開設したばかりで分析はまだ早いかと思いますが、何点かお尋ねをしたいと思います。まず、相談窓口を一元化したことによる効果について、特に、相談内容が複数の相談機能に関わるケースや、それに伴う各相談機関との連携強化等、相談者にとってどのようなメリットがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。  

 次に、相談支援教室に登録した児童生徒数は現在どのようになっているのか、また、通ってきている児童生徒からはどのように受け止められているのか、利用者の感想などあればお聞かせいただきたいと思います。  

 また、学校や社会生活に適応できるよう、集団活動や学習支援は極めて重要な課題であり、更なる機能強化が求められてくると考えますが、関係機関との連携強化、並びに教科指導員の拡充など、今後どのようにお考えなのかお聞かせを頂きたいと思います。  

 そして、これまでも度々申し上げてきましたが、文部科学省が、自宅において学校外の公的機関が提供するIT等を活用した学習活動について、出席扱いとしその成果を評価に反映することができるとしたことから、ITを活用した在宅学習支援策の構築を提言してきましたが、これまでのご答弁では、「ITを活用した在宅学習支援の具体化については、学校教育相談センターにおいて検討していきたい」という事でしたが、今後、どのように進めていくお考えかお聞かせを頂きたいと思います。
【教育長答弁】1点目の、「相談窓口を一元化したことによる効果について、相談者にとってどのようなメリットがあるのか」というご質問にお答えします。

 不登校・対人関係の悩みをはじめ学習・生活・進路など多岐にわたる相談を、これまでは様々な相談事業で対応してまいりました。センターの開設により電話等で寄せられた相談には、相談員が迅速に対応し、その場で児童相談所や県立教育相談センターなどの関係機関を紹介することができるようになりました。  

 また、学校外の他の機関で相談にかかっていたケースが、在籍校での学校教育支援相談員の支援につながった例もあり、開設後短い期間の中でも、こうした多方面の機関連携を通して、より身近なところからの具体的な支援につながったというメリットが見られました。  

 次に、2点目の「相談支援教室に入室した児童生徒数はどうなっているか、また、利用者の感想はどうか」というご質問でございますが、 相談支援教室に入室した児童生徒数は、平成20年9月現在、46人を数えております。この内グループ活動に参加している者が22名、カウンセリングのみに通っている者が24名となっています。  

 その中で、グループ活動の児童生徒からは、 「友達ができてよかった」、 「個別学習が授業の遅れを取り戻すのに役だった」、「遅くなりがちだった起床時間と就寝時間が1時間ずつ早くなった」などの感想が聞かれ、人間関係の広がりや生活習慣の改善の兆しが見られました。  

 次に、3点目の「今後の相談支援教室と関係機関との連携強化、並びに教科指導員の拡充をどう考えているか」とのご質問でございますが、  連携強化については、子どもたちの交流体験の場を 広げるために鎌倉市の適応指導教室との合同行事を毎月1回程度開催しており、このような活動を充実させてまいりたいと考えております。

 また、活動内容の多様化のために、近隣のフリースクールなどと、情報交換を進めることを考えております。教科指導員の拡充につきましては、通級している子どもたちの学習保障のニーズに応えるため、今後、教科指導員を増員する方向で検討しております。  

 次に、4点目の「ITを活用した在宅学習支援策の構築を、今後どのように進めていくのか」というご質問でございますが、 相談支援教室に入室した児童生徒に対して、教室からEメールで、グループ活動の予定表、行事の案内、教室だより等を発信することから始めたいと考えております。これにより、入室はしたもののグループ活動参加に至っていない児童生徒に対し、グループ活動への参加意欲を喚起したいと考えております。  

 また、今後、学習支援につきまして、Eメールによる効果的な支援が可能な学習教材の研究・製作に取り組みたいと考えております。

【要望】相談窓口を一元化した事による効果が早速出ていることは大いに評価したいと思いますし、相談支援教室の機能強化については、フリースクールとの連携や教科指導員の増員など前向きに対応されていると理解を致しました。  

 そこで、ITを活用した在宅学習支援についてでありますが、今後は、Eメールによる効果的な支援が可能な学習教材の研究・制作に取り組みたいというご答弁がありましたが、この件については、既に5年近く取り上げ続けているわけですが、もう決して先進的な取り組みではなくて、既に多くの教育委員会で様々な取り組みがされておりますので、早急に具体策をまとめて頂きたいと、強く要望したいと思います。  

 そして更に、一点だけ付け加えさせて頂くと、本市では既に、「学生学校支援ボランティア」をはじめ近隣大学と連携した学校支援に力を入れてこられましたが、ITを活用した在宅学習支援においても、大学生が「お兄さん・お姉さん先生」として不登校の子ども達を担当し、子どもからの様々な質問などにメールで答えながら、自宅での学習を支援することも有効な手段であると考えますので、是非、ご検討をお願いいたします。


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