藤沢市議会議員  松下賢一郎 オフィシャルサイト トップページへ


 
平成20年9例会〈一般質問〉
  「暴力・いじめ・不登校の現状と対策について」

【質問】「暴力行為・いじめ・不登校」の現状については、毎年文部科学省が「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」として都道府県及び市町村教育委員会に義務付けていることから、その結果に基づいて毎年この9月定例会で本市の現状を確認してきました。  

 また、先の6月定例会でも「学校裏サイト」や携帯電話等による「ネットいじめ対策」について質問を致しましたが、改めて申すまでもなく、いじめ、暴力行為をはじめとした児童生徒の問題行動は、ここ数年、極めて憂慮すべき状況が続いていると実感しております。  

 そこでまず「暴力行為」についてでありますが、全国的にも学校における懸命な種々の取組にもかかわらず、対教師あるいは生徒間の暴力行為や施設・設備の毀損・破壊行為等は依然として多数にのぼり、一部の児童生徒による授業妨害等も見られています。  

 こうした中、藤沢市立小・中学校の過去5年間の暴力行為の発生件数については、毎年約70件から80件前後で推移してきたものの、平成18年度は95件に増加をし、内訳は対教師暴力10件、生徒間暴力50件、対人暴力3件、器物損壊32件となっていて、決して安閑としていられる状況にはないと思いますが、平成19年度の調査報告をどのように分析されているのか、また、昨年9月議会のご答弁では、「未然防止を図る取り組みの強化が必要である」と述べられいますが、どのように強化されたのかお聞かせを頂きたいと思います。  

 次に「いじめ」についてでありますが、いじめにより児童生徒が自らの命を絶つという痛ましい事件が相次いだことから、児童生徒の安心・安全について不安感が広がっています。

 こうしたことから、いじめの問題への対応では、いじめられる子どもを最後まで守り通すことが児童生徒の生命・身体の安全を預かる学校としては当然の責務であり、同時に、いじめる子どもに対しては、毅然とした対応と粘り強い指導により、いじめは絶対に許されない行為であること、卑怯で恥ずべき行為であることを認識させること。  

 そして、いじめは、子どもの命に関わる大問題として捉え、事態を決して甘く見ることなく、学校におけるいろいろな問題の中でも、優先順位を最上位におき、学校内の緊密な連絡・協力体制を整えて対処していく必要があると思います。

 このような観点を前提に、本市のいじめの状況を見ると、平成17年度までは、小学校では数件、中学校では45件から60件前後でほぼ横ばい傾向にありましたが、平成18年度は小学校39件、中学校201件と急増をしました。これは、いじめられた児童生徒の立場に立って、より実態に即して把握できるよう、平成18年度の調査から、いじめの定義が見直されたことにより、いじめの認知件数が増加したものと考えられていますが、これに対し平成19年度の調査報告をどのように分析されているのか、把握したいじめの態様別件数と認知学校数をお聞かせいただくと同時に、暴力行為と同様に未然防止の取り組みをどのように強化されてきたのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、6月定例会において、「ネットいじめ対策」について質問をさせていただきましたが、その際、本市の「学校裏サイト」の実態調査を早急に行うべきではないかと申し上げましたが、この間、どのように取り組まれてきたのか、調査結果等、今後の対策などあればお聞かせを頂きたいと思います。  

 次に「不登校」についてでありますが、文部科学省は8月、学校基本調査速報を発表し、2007年度中に病気や経済的理由以外で30日以上欠席した「不登校」の小中学生は、前年度に比べ1.9%増の12万9254人で、2年連続で増加となり、中学生では全体に占める割合が過去最高の2.9%で、34人に1人となり、少子化により人数そのものは2001年度をピークに減っているものの、比率自体は高くなっていて、内訳は、小学生が前年度比0.4%増、中学生が前年度比2.2%増で、学年が上がるほど増え、中学3年生が全体の3分の1を占める結果となりました。  

 これに対し本市における不登校の状況は、昨年度(平成18年度)、中学3年生が4.36%の136人、中学2年生が3.48%の112人、中学1年生が2.19%の75人なっており、小学校については0.26%の59人で、前年度に対し小中併せて45人増え419人という結果でしたが、これに対し平成19年度の本市における不登校児童生徒の在籍学校数並びに、不登校の現状を小学校の人数と発生率、中学校は学年別の人数と発生率を昨年度と比較してお聞かせいただくとともに、不登校の状態が前年度から継続している児童生徒数もお聞かせを下さい。  

 次に、不登校の要因についてでありますが、文科省は今回、不登校が増えた要因を10項目から複数回答で選ぶ形で行っており、その結果、「人間関係をうまく構築できない子が増えた」が93%、「家庭の教育力の低下」が82%、「『無理に学校に行かせることはない』と保護者の意識が変化した」が65%と上位を占めています。  

 また、不登校のきっかけについては、前回調査で初めて盛り込んだ「いじめ」は全体の3.55%でほぼ横ばいとなり、最多は「無気力など本人の問題」が38.8%で、「いじめ以外の友人関係」が18.4%、「親子関係」11.1%と続き。文科省では「いじめに限らず、子どもにつらい思いをさせてまで学校に行かせたくない、という意識が保護者に広がるなど、学校が信頼されていない残念な状況だ」と見ているようですが、反面、家庭訪問やスクールカウンセラーによる指導の結果、登校できるようになった子どもは30.5%として一定の効果があったと分析をしています。

 そこで、本市における不登校の要因について、先程申し上げた全国の分析と比較するとどのようになるのかお聞かせを下さい。  

 また、不登校のきっかけについてもどのように分析をされているのか、出来ればパーセンテージ等を含めお聞かせ頂きたいと思います。  

 また、様々な支援・指導により、不登校が解消されたケースがあれば、その件数と主な要因についてお聞かせいただきたいと思います。
【教育長答弁】1点目の「暴力行為の件数と内訳及び分析、未然防止の取組の強化について」お答えいたします。

 本市における暴力行為の件数と内訳でございますが、平成19年度は、対教師暴力が30件、生徒間暴力が 63件、対人暴力が1件、器物損壊が91件の計185件であり、とくに器物損壊が増加し、前年の3倍近くになっております。 増加の要因といたしましては、子どもたちの行動の変容があげられます。ささいなことからカッとして暴力をふるう生徒や、暴力行為を繰り返す生徒が増えております。また、器物損壊につきましては、発見しにくい場所での行為が多いのが現状です。  

 暴力行為を繰り返す生徒の多くは、対人関係・家庭環境等に係る個別の問題を抱えております。そのため各学校では、行為そのものについての指導だけでなく、保護者も含めた教育相談の充実など、継続的な指導に努めております。しかしながら、こうした生徒への指導には 多くの課題があり、時間がかかるのが実情でございます。  

 また、教育委員会では、各学校に対し、教職員全体が共通理解のもとに対応できるよう、児童生徒指導体制の強化を図るとともに、学校だけで解決が困難な場合は、警察や児童相談所などの関係機関と連携してあたるよう指導しております。  

 さらに、教師と生徒、生徒同士が良好な人間関係を築くよう指導し、一人ひとりの子どもが抱える問題を早期に発見し対応するため、個別面談の実施やスクールカウンセラーや相談員の活用など、相談体制の充実について指導してまいりました。  

 2点目の「いじめの態様別件数と認知学校数、未然防止の取組の強化について」でございますが、小学校では、35校中15校において、合計37件のいじめが認知され、中学校では、19校すべてにおいて合計96件のいじめが認知されました。うち90%以上が年度末には解消、または一定の解消に至っております。  

 いじめの態様別件数につきましては、冷やかし・からかい・悪口・脅し文句等のことばによるいじめが87件で最も多く、仲間外れや無視が31件、遊ぶふりをして叩く・蹴るなどの軽い暴力が21件、いやなことや恥ずかしいことなどをされる・させられるものが14件などとなっております。これは、昨年度とほぼ同様の傾向でございます。  

 いじめを未然に防ぐ取組につきましては、「いじめ・暴力行為等防止キャンペーン」を全小・中学校で取り組んでおります。  また、児童会や生徒会による自主的ないじめ防止の取組、子どもたちの人間関係づくりのスキルを高めるためのスクールカウンセラーによる「いじめ予防教室」、生徒自身がいじめについて話し合い、行動する「スクールバディ」の活動等は、特に成果をあげております。  

 教育委員会は、こうした有効な活動を各学校に広め、 日頃から生命や人権の尊重、望ましい集団づくり、より良い人間関係の構築するために、実態に応じて、こうした活動に取り組むよう指導してまいります。  

 次に、3点目の「ネットいじめ対策への取組、学校裏サイトの実態調査結果及び今後の対策について」でございますが、新聞報道にもございましたように、県では抽出校において、本年1月から3月にかけて「携帯電話及びパソコンにおけるインターネットの利用状況等に関するアンケート調査」を実施いたしました。  

 藤沢市におきましても、今後の情報モラル教育の指針とするために、7月に藤沢市立小・中学校全校において、県の調査に準じた内容のアンケート調査を実施いたしました。  

 対象は、各学校とも小学校6年生の1クラスの児童と中学校3年生の1クラスの生徒、及び学校へのアンケートでございます。その結果、藤沢市での調査では、「学校裏サイト」につきましては、小学校の11.8%、 中学校の57.9%が把握をしております。  

 また、「児童生徒間で携帯電話等での悪口や、いやがらせ等の問題が発生したか」については、中学校では、県の調査と同様、全校で発生しておりますが、小学校におきましては、17.6%となっており、県の調査の 33.8%よりも少なくなっております。  

 発生件数は、発生した学校別に見ると小学校では5件未満、中学校では9件未満になっており、県の調査よりも少なくなっております。対策につきましては、これまでも藤沢市独自で、各学校の児童生徒指導担当教員やネットワーク管理担当教員を対象とした研修会や、情報教育研修会などにおいて、繰り返し研修を行ってきております。  

 また、各学校における児童生徒対象の学習会は、県の調査よりも多くの学校で実施しております。今後は、 学校と家庭が連携して取組むことが大切という視点から、保護者対象の学習会の実施につきまして、さらにすすめてまいりたいと考えております。  

 また、引き続き、情報モラル教育の推進を図るために、今回のアンケート結果から、今後学校で取り組むべき ポイント等について情報提供してまいります。  

 次に、4点目の「本市の不登校児童生徒の在籍学校数、小学校の人数、中学校の学年別人数及び出現率・前年比、不登校の状態が前年度から継続している児童生徒数について」お答えいたします。  

 平成19年度、中学校3年生につきましては、前年度より6人増の142人で、出現率は4.55%、 中学校2年生が18人増の130人で、出現率は 4.04%、 中学校1年生が2人増の77人で、出現率は2.24%となっております。  小学校につきましては、11人増の70人で出現率は0.31%でございます。不登校児童生徒のうち、不登校の状態が前年度から継続している児童生徒数は、 中学校3年生が142人中110人、2年生が130人中77人、1年生が77人中24人であり、小学校については70人中38人でございます。  

 また、不登校児童生徒の在籍学校数は、小学校が35校中27校、中学校は19校すべてでございます。  

 次に、5点目の「不登校増加の要因、不登校のきっかけ、不登校が解消された件数と主な要因について」でございますが、 「人間関係をうまく構築することができない児童生徒が増えている」、 「家庭の教育力の低下等により基本的生活習慣などが身につかないことが不登校に結びついている」、 「欠席を安易に容認したり、嫌がるものを無理に行かせることはない、などと考えたりするなど、保護者の意識の変化が影響している」の3点が考えられます。  

 不登校となったきっかけにつきましては、 「その他本人に関わる問題」が159人で37.9%、「親子関係をめぐる問題」が73人で17.4%、 「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が68人で 16.2%であり、全国に比べまして「親子関係をめぐる問題」がやや多くあげられております。  

 また、不登校が解消された件数でございますが、 「指導の結果登校するまたはできるようになった児童・生徒数」は148人で、不登校児童生徒数の35.3%にあたり、これは全国平均より高い割合になっております。

 特に効果のあった学校の措置としては、 「スクールカウンセラー、相談員等が専門的に相談にあたった」が最も多く、次いで「家庭訪問を行い、学業や生活面で相談にのるなど様々な指導・援助を行った」、 「登校を促すため、電話をかけたり迎えに行くなどした」、「保護者の協力を求めて、家族関係や家庭生活の改善を図った」等が多くの学校からあげられております。

【再質問】「暴力行為」についてでありますが、平成19年度は、対教師暴力30件、生徒間暴力63件、対人暴力1件、器物損壊91件の合計185件で、対前年度比では約2倍、また、対教師暴力と器物損壊は約3倍近く増加した事になるわけですが、これは、単純に暴力行為を起こした生徒数が増えたと理解していいのか、或いは、同じ生徒による複数の暴力行為なのか、加害生徒数の実態を含めた状況分析を再度お聞かせいただきたいと思います。  

 また、「学校だけで解決が困難な場合は警察や児童相談所などの関係機関と連携してあたるよう指導している」とご答弁がありましたが、実際に警察等の関係機関と連携して対応したケースはあったのかお聞かせを下さい。  

 そして、問題行動を起こす児童生徒に対する指導について文部科学省では、学校の秩序を破壊し、他の児童生徒の学習を妨げる暴力行為に対しては、児童生徒が安心して学べる環境を確保するため、十分な教育的配慮のもと出席停止や懲戒等の措置も含め、毅然とした対応をとり、教育現場を安心できるものとするよう昨年2月改めて通知を出しておりますが、本市における「出席停止」扱いはどのように対応されているのか、具体的件数と共に今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。  

 次に「いじめ」についてでありますが、小学校では合計37件で前年度とほぼ同じでしたが、中学校は96件と、昨年度の201件から大幅に減少したことになりますが、これをどのように分析されているのかお聞かせを下さい。  

 また、未然防止の取り組みについては、「スクールバディ」の活動をはじめ児童生徒による自主的な取り組みが、今後もより一層進展することを願っておりますが、もう一方では、日常的ないじめの兆候をいち早く捉えることも重要な鍵だと考えます。  

 そこで、子どもがいじめを受けたときに発しやすいサイン、例えば「服装の汚れ」や「授業参観などで保護者が学校に来ることを嫌がる」など、いじめの被害者が出しやすいサインのほか、「買い与えた覚えのない物を持っている」といった、いじめに加担している兆候などをリスト化したチェックシートを保護者に配布して、子どもにいじめの兆候がないか家庭で保護者が点検する取り組みも有効ではないかと考えますが、いわゆる「家庭用いじめ発見チェックシート」のような取り組みについて、教育委員会のご見解をお聞かせいただきたいと思います。  

 次に「ネットいじめ」については、この7月に早速、調査をされたことは非常に素早い対応で評価を致しますが、調査結果については、大変厳しい結果ではないかと受け止めております。  

 そこで、今後の対策については、学校と家庭が連携して取り組むことの重要性から、保護者対象の学習会の実施や、今回のアンケート結果から、今後学校で取り組むべきポイント等について情報提供していきたいというご答弁もありましたが、より具体的に対応していくためには、ネットいじめ対策をまとめた対応マニュアルを「児童生徒編」「保護者編」「教師向け」の3種類にまとめ、児童生徒をはじめ保護者や教師に配布することも有効だと考えますが、改めてご見解をお聞かせいただきたいと思います。  

 また、これだけインターネットや携帯メールが普及した現在においては、「ネットいじめ」や「学校裏サイト」の問題に対しては、メールで相談を受けることの方が「早期発見、早期解決」につながると考えますが、併せてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  

 次に「不登校」についてでありますが、小中学生共に増加しており、特に中学生は全学年で増加が見られ、全体の349人は平成15年度の357人に次いで多い人数となりました。また、今回新たにお聞きをした「不登校の状態が前年度から継続している児童生徒数」でも、中学3年生が142人中110人と大変憂慮すべき状況だと受け止めております。

 ただし、スクールカウンセラーや相談員等による指導の結果、不登校が解消された児童生徒数は全国平均より高い割合となっていることは、本市教育委員会が前向きに取り組まれてきた成果であると敬意を表したいと思います。

 そこで、今後取り組むべき課題としては、「保健室登校」が指摘をされていると思いますが、日本学校保健会が調査した2006年度の結果では、学校に来ても主に保健室で過ごす「保健室登校」の児童生徒数は5年間で倍増しており、養護教諭が把握した「心の健康」に関する問題では、「友達との人間関係」や「家族との人間関係」が多く見られ、養護教諭がいじめを把握した小学校は30%、中学校は65%にも上っています。  

 そこで、保健室登校は統計上、不登校とはならないようですが、不登校瀬戸際の予備軍としてその実態を把握し早めにケアする体制を充実させるべきだと考えますが、本市の「保健室登校」の実態と心のケアをどう進めていくのか、ご見解をお聞かせ頂きたいと思います。  

 最後に、不登校やいじめ、暴力行為など子供の問題行動には家庭環境が影響しているケースも多く見られ、教師だけでは十分対応できない状況も増えていることから、家庭状況に合った対応を可能にし、教員の負担軽減を目的として「スクールソーシャルワーカー」の配置方針が文科省から示されましたが、本市ではどのように活用していこうとお考えなのかお聞かせ頂きたいと思います。
【教育長答弁】1点目の、「暴力行為の増加について加害生徒数を ふまえた状況分析について」でございますが、平成18年度は暴力行為96件について、加害生徒数 105名が報告されており、加害者不明の器物損壊件数15件を除くと、加害生徒1人あたりの件数は0.8件となっております。  

 これに対し、平成19年度は暴力行為185件について、加害生徒数132名が報告されており、加害者不明の器物損壊件数54件を除くと、加害生徒1人あたりの 件数は、ほぼ1件となります。また、実際に1人で5件以上の暴力行為を起こした生徒が4校から、それぞれ 1名ずつ報告されております。こうしたことから、暴力行為を起こした生徒数、また、複数の暴力行為を起こす生徒数ともに増加の傾向にあると言えます。  

 次に、2点目の「警察等の関係機関と連携して対応したケースの件数、状況」についてでございますが、 警察と連携したケースが7件、児童相談所と連携した ケースが8件報告されております。このうち多くは、 生徒間暴力で、複数の加害生徒が被害生徒に治療を要するようなケガをさせ、保護者が警察に被害届を出したものでございます。

 また、対教師暴力を繰り返す生徒を 制止できず、やむを得ず警察に通報したケースもございます。いずれにいたしましても、情報提供だけでなく、事後指導につきましても連携して対応しております。  

 次に3点目の、「出席停止の具体的件数と今後の方針について」でございますが、本市において措置いたしましたのは、平成13年度の1件のみでございます。  教育委員会といたしましては、「出席停止措置の運営指針」に基づき、学校の秩序を維持し、他の児童の義務教育を受ける権利を保障するために措置するものと考えております。  

 また、出席停止を行った場合には、学校は当該生徒に対し、期間中は家庭訪問による学習支援等の個別指導を行い、期間の終了とともにスムーズに登校し、落ち着いた学校生活が送れるよう配慮しなければなりません。  

 こうしたことから、家庭の監護能力を見極め、理解と協力を得る中での慎重な判断が必要であると考えております。  次に4点目の、「19年度に中学校のいじめが大幅に減少した理由」でございますが、平成18年度は、いじめによる自殺が全国的な問題となり、また、児童生徒や保護者の間にもいじめ問題に ついての意識が高まったことから、数多くの訴えや情報提供が学校に寄せられました。そのため、とくに中学校で201件という結果になったと考えております。 教育委員会といたしましても、学校に対し、実態調査 などによる早期発見・早期対応の取り組みを指導し、 各学校もさまざまな形で、取り組みをすすめてまいりました。平成19年度に減少した理由は、未然防止に向けた こうした取り組みの成果にもよるものと考えられます。  

 今後とも、さらに未然防止と早期発見・早期対応の 取り組みを継続するよう、学校を指導してまいります。  

 次に、5点目の「いじめの兆候がないか家庭で保護者が点検するための取り組みについて」でございますが、いじめの早期発見には、学校と保護者との連携が重要でございます。各学校では面談や懇談会に限らず、日常的に、児童生徒の服装、持ち物、態度、友人関係等について保護者と情報交換を行っております。 気になる点があれば情報を共有して、その原因を探り、迅速に対応するように努めております。  現在のところ、チェックシートの作成は予定しておりませんが、こうした保護者との連携を、校長会や担当者会を通して指導してまいりたいと考えております。  

 次に、6点目の「ネットいじめ対策対応マニュアルについて」でございますが、平成18年10月に藤沢市教育委員会が発行いたしました「児童生徒指導の手引き」の中に「携帯電話等の使用に関するトラブルの未然防止」として、児童生徒や保護者に対して、学校として どのように対応するかを記載しております。  

 今年度は、最新の情報を入れて、他の項目も含めこれを改訂し、前回と同様、市内小・中・特別支援学校の 全教員に配付し、周知する予定でございます。  

 また、保護者向けパンフレット等につきましては、 文部科学省から発行されております。これを活用したり、外部講師による学習会を行うなど、学校の実情に応じ、学校と児童生徒、保護者が一体となって情報モラル教育を進めていくことが大切であると考えております。  

 次に、7点目の「ネットいじめ等に対するメールでの相談について」お答えします。「学校裏サイト」あるいは「ネットいじめ」のように、匿名性が大きな問題となるトラブルに対しては、人と人とが顔を合わせた温かみのある関係性の中で、 「心のケア」を中心に対応していくことが必要であると考えております。  

 先のアンケート調査におきましても、「嫌な書き込みを見つけたとき、最初に誰に相談したか」との問いに 対して、「家の人」と答えた割合が、 藤沢市の小学生で50%、中学生で20.1%となっており、それぞれ、県の調査の26.9%と14.6%を大きく上回っております。  

 また、「相談しない」と答えた割合は、小学生・中学生ともに、県の調査よりも低くなっております。相談できる人が身近にいる環境の中で、個々に応じた対応をすることが、「ネットいじめ」に限らず、青少年を取り巻く様々な問題から子どもを守るうえで、有効な手段であると考えております。こうしたことから、現在のところ、メールによる相談につきましては考えておりません。  

 次に、8点目の「保健室登校の実態と心のケアについて」でございますが、 学校に来ることはできても教室には入れない児童生徒に対し、教室復帰へのステップとして、多くの学校では、保健室だけでなく、相談室なども含めた別室での対応を行っております。  

 平成19年9月現在の調査によりますと、小学校では4校において7名、中学校では15校において46名が別室に登校しております。  

 保健室においては、養護教諭を中心に対応しておりますが、一般の児童・生徒の来室が頻繁なため、継続的に対応することが困難な状況です。相談室などにおいては、 校長・教頭・教職員が交代で、また学校によってはボランティアの協力も得て、可能な範囲での相談活動や学習指導を行っております。  

 今後、こうした個別の支援をすすめるための具体的な方策を検討してまいります。心のケアにつきましては、スクールカウンセラーや 学校教育支援相談員が、養護教諭などの教職員と情報交換を密に行い、必要に応じて早めに対応するようにしております。  

 次に、9点目の「スクールソーシャルワーカーの活用について」でございますが、神奈川県では、文部科学省の「スクールソーシャルワーカー活用事業」に基づき、 「学校への社会福祉援助技術者配置事業」として市町村教育委員会に委託し、社会福祉援助技術者を地域の状況に応じた形態で配置しております。  

 今年度、本市でもこの委託を受け、1名の社会福祉援助技術者を小学校1校に配置しております。 この方には、問題を抱える児童への働きかけや、学校内におけるチーム体制の構築・支援、保護者や教職員に対する支援・相談・情報提供等を中心に活動をしていただいております。  

 今後につきましても、同様の活用を考えておりますが、来年度の県の配置方針がまだ示されておりませんので、その内容をふまえて、有効な活用が図れるよう検討してまいりたいと考えております。

【要望「暴力行為」について  警察と連携したケースも7件あったようですが、これは決して少なくない数字だと思います。そこで、「学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するためには」、出席停止もやむを得ない措置であると考えますが、出席停止に至るまでの経緯を明確にしておくことも重要だと思います。   

 従って、保護者をはじめ地域住民に対しても、出席停止措置の運用におけるルールを十分に説明して理解を求めていく必要があると思います。

「いじめ」について  保護者とともに家庭で取り組むいじめの未然防止策として、「いじめ発見チェックシート」の作成は、現在のところ予定していないという冷たいご答弁でしたが、すでに実施している教育委員会も多数ありますので、少なくとも実施状況等を充分研究した上で、本市でも導入できないかご検討いただきたいと思います。

「メールによる相談」について  ご答弁を要約すると、アンケート調査の結果、相談相手は「家の人」と答えた割合が多いから、身近にいる人に相談すればメールによる相談の必要性はないということでしたが、果たしてそのように結論づけていいのか疑問に思います。  

 確かに身近な人に相談できれば、それに越したことはないと私も思いますが、必ずしもそういう生徒ばかりではないと思いますので、メールによる相談機能についても、既に実施している自治体の実施状況等十分に検証した上で、結論を出しても良いのではないかと思いますので宜しくお願いいたします。

「保健室登校」について  本市では、別室登校として対応している実態も含めご報告がありましたが、今後は、保健室登校も含めた別室登校などへの対応は間違いなく増えていくと思いますので、養護教諭の拡充も含め、早急に具体的な対応策を図っていただきたいと思います。


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