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平成20年6例会〈一般質問〉
  「ネットいじめ対策」について

【質問】文部科学省では、学校が公式に運営するサイトとは別に開設されている、主として中高生の利用を想定した公開型の各種コミュニティサイトを「学校非公式サイト」いわゆる「学校裏サイト」と規定し、その実態を把握するための調査を実施しています。

 これによると、存在が確認できた学校裏サイトは全国で38,260件にのぼり、このうち約2,000件について行なった書き込み内容の調査では、「キモイ」「うざい」などの誹謗・中傷表現が50%のサイトに見られ、「死ね」「消えろ」「殺す」などの暴力表現も27%のサイトに見られたとしています。  

 同調査は、"ネットいじめ"の温床となっているとされる学校裏サイトの数や誹謗中傷などの内容の実態について、NPO法人や大学教授の協力も得て文部科学省が今年1月から3月まで実施しており、サイトの掲載形態別に見ると、掲示板にスレッドとして掲載されている「スレッド型」が33,527件と最多となったほか、生徒が「個人ホムペ」と呼び、数人のグループで遊ぶ「グループ・ホームページ型」が1,944件、「Teens学園」「高校生のしゃべり場」など、全国の中高生がだれでも閲覧・書き込みができる「一般型」が1,931件、特定の学校の生徒が閲覧や書き込みをする「特定学校型」が858件となっています。

 これに対し、「今回は約3万8,000件となっているが、これよりもっと多くの学校裏サイトが存在しているのは確実で、これだけ裏サイトが広がった背景には、携帯電話の爆発的な普及とパケット定額制の浸透があり、もっと本質的な原因としては親や教員の無関心と携帯利用方法への無理解がある」と指摘する声もあります。  

 さらに、『陰でコソコソやる』『匿名だと凶暴になる』といった傾向もあるようで、これらの要因が重なって子どもが暴走するなど、これに歯止めをかけるには、大人たちが本気になって裏サイトの問題に取り組み、適切な対処をすることが求められるなど、本格的な対策が必要となってきております。  

 そこでまず、本市における学校裏サイトの実態をどのように把握されているのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、嫌がらせを目的として他人になりすまして携帯メールを送る「なりすましメール」や、不特定多数への配布をするように求める手紙として、かつての「不幸の手紙」を真似た「チェーンメール」等、携帯メールによるいじめの実態についても、どのように把握されているのかお聞かせいただきたいと思います。  

 そして、このような、ブログへの書き込みやメールによる嫌がらせなど、ネットいじめは後を絶たず、全国webカウンセリング協議会でも、ネットいじめに関する相談が昨年1年間で1,016件にものぼり、また、文部科学省の2006年度の調査でも、いじめの認知件数12万4,898件のうち、全体の約3.9%にあたる4,883件が「パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされた」ネットいじめとなっており、事態は深刻化していると言えますが、これらの「ネットいじめ対策」として、本市ではどのように取り組むお考えかお聞かせいただきたいと思います。
【教育長答弁】1点目の「本市における学校裏サイトの実態をどのように把握しているか」についてでございますが、 学校警察連絡協議会や中学校の生徒指導担当者会において、数校から児童生徒による掲示板への書き込みによるトラブルが発生しているとの報告がありました。教育委員会といたしましても、削除依頼等の対応策について アドバイスをしており、掲示板を巡るトラブルの存在については認識しております。  

 学校の個有の「裏サイト」に限定しての調査については、サイトが日々変わってしまうことや、パスワード等により閲覧が制限されているなどのために、難しい点がありますが、今後も、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。  2点目の「携帯メールによるいじめの実態について」お答えします。  

 いじめにつきましては、毎年、文部科学省による 「生徒指導上の諸問題に関する調査」により把握しております。  昨年度の結果によりますと、藤沢市内の小・中学校において認知したいじめの件数は133件あり、その中で、携帯やパソコンが使われたケースは、中学校のみで11件となっております。

 内容としましては、チェーンメールの他に、なりすましメールやプロフィールサイトへの誹謗中傷等の書き込みがございます。  3点目の「ネットいじめ対策としての取り組みについて」でございますが、教育委員会としましては、ネット上の問題に対する情報モラル教育は、問題が起きる前の予防教育が最善の対策であると考え、取り組んでおります。  

 具体的には、児童生徒が巻き込まれやすいネット上の問題についての現状理解やその対応策、及び問題を起こさせないための指導について、各学校の児童生徒指導担当教員やネットワーク管理担当教員を対象とした研修会や、情報教育研修会などにおいて、繰り返し研修を行っております。  

 また、校長代表・教頭代表・教員代表で構成される「教育情報機器利用検討委員会」におきましても、小学校での情報モラル指導のカリキュラムについて研究しております。  

 こうした研究や研修をもとに、教育活動の様々な場面において、児童生徒に対し情報モラル教育を行っております。  

 さらに、これらの指導については保護者との連携が 不可欠と考えており、授業参観や懇談会、PTA講演会等を通じて学校から保護者へ情報発信してもらうよう、学校に対して呼びかけております。外部から講師を招いて、児童生徒や保護者を対象に研修会を実施している学校もあり、今後はそのような取り組みがさらに広がるよう、啓発してまいりたいと考えております。

【再質問】本市の「学校裏サイト」の現状については、調査が難しいため、充分に把握されていないということでしたが、県教委行った抽出調査によれば、公立中学校全てで「ネットいじめ」が確認され、「学校裏サイト」についても6割超の中学校で存在が把握されており、横浜市の調査でも、市立中学全145校中、全体の72%に当たる105校で自校の裏サイトが確認されたとしており、恐らく本市でも相当数の学校裏サイトが存在しているのではないかと思われます。  

 そこで、不登校やひきこもりなど、子供に関するさまざまな相談を受け付ける「全国webカウンセリング協議会」では、「学校裏サイト」の見つけ方や、嫌がらせを目的とした「なりすましメール」の受信拒否の方法などを教員らに"指南"する、「ネットいじめ対応アドバイザー資格認定講座」を開講しており、学習内容は「学校裏サイト」を見つけたり、いじめにつながる書き込みを削除したりする方法や、嫌がらせを目的とした「なりすましメール」の受信拒否設定の仕方など、ネットいじめ全般に対応できると聞いております。  

 このように、子ども達を取り巻くネット環境の知識ならびに「ネットいじめ」に対して対応できる人材を育成し、教育現場や地域相談機関などにおいて対応できるよう、研修のあり方も再度検討する必要があると考えますが如何でしょうか。  

 また、メールなどでネットいじめ情報を受け付け、学校名や個人名が特定できる情報が寄せられた場合は、学校側と連絡を取るほか、ネットからの削除依頼などの処理を行うといった。「ネットいじめ」の被害にあっている子供や保護者向けの通報メール受付窓口を設置する自治体もあるように聞いておりますが、本市でも設置するお考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。
【教育長答弁】1点目の「ネットいじめに対して対応できる人材を育成し、教育現場や地域相談機関などにおいて対応できるようにする研修のあり方」についてでございますが、 議員ご指摘のように、子どもたちを取り巻くネット環境の現状を理解し、トラブルに対応できる人材を育成する必要性については教育委員会としましても充分認識しており、そのためには日々子どもたちと接している教員の育成が必須であると考え、研修を行ってきております。  

 具体的には、県のくらし安全指導員による研修会や ICTメディアリテラシープログラムによる研修会で、今の小・中学生が巻き込まれやすいトラブルやその予防策・対応策について研修したり、神奈川県警サイバー 犯罪対策センターのアドバイザーを招いての研修会で、悪質な書き込みに対する削除依頼の方法をマニュアルを用いて学んだりしております。  

 実際に、そのマニュアルを活用して、学校から削除 依頼をしているケースもございます。  

 今後も、研修のあり方につきましては、日々進化する情報機器やトラブルの現状を見極めながら、より効果のある方法や内容について研究してまいりたいと考えております。  

 2点目の「通報メール窓口の設置について」ですが、ネットいじめや、悪質な書き込みに対する削除依頼等につきましては、日常から子どもと接している保護者や、学校が、指導やケアの一環として行うべきものと考えております。

【再々質問】「ネットいじめなどは、日常から子どもと接している保護者や学校が、指導やケアの一環として行うべきものと考える」というご答弁もあったわけですが、そのように突き放してしまうことはどうなのかな、本当に保護者や学校だけで対応できる問題なのか、教育委員会の姿勢を大変疑問に思います。

 また、本市の「学校裏サイト」の実態を把握されていないことも、もう一つ危機感が感じられない訳であります。  

 そこで、ここで改めて、社会問題化している「ネットいじめ」について、本市においても相当深刻な状況にあると考えますが、教育委員会のご認識をお聞かせいただきたいと思います。

 また、本市における「学校裏サイト」の実態調査を早急に実施して、今後の対応を検討する必要があると考えますが、改めてご見解をお聞かせいただきたいと思います

【教育長答弁】「ネットいじめ」について、教育委員会としても深刻に受け止めておりますので、今後、対策について考えていきたいと思います。


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