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平成20年6例会〈一般質問〉
  「新学習指導要領への対応について」

【質問】文部科学省は今年2月、30年ぶりに主要教科を中心に授業時数と指導内容を増加し、「ゆとり教育」を見直した新学習指導要領案を公表しました。その際、教科書改定を伴う完全実施は小学校で平成23年度、中学校で24年度からとするものの、理数教科は来春から前倒しで実施するとして、4月24日に改めて、小学校の算数と理科の授業時間を2009年度から16%ずつ増やすなど、小中学校の新学習指導要領の完全実施へ向けた移行措置案を公表しました。  

 これにより、小学校では全学年で総授業時間が週1時間増加するとともに、中学校の数学と理科の授業時間も2009年度から3年間で段階的に増やし、小中とも完全実施前に理数の授業時間増を完了させるとしています。 

 また、基礎・基本の習得を重視しつつ、小学校では都道府県の名称と位置や、ひし形・台形の面積の求め方、中学理科では「イオン」などが追加、復活されることになり、学校現場からは「やっと十分な指導時間を確保できる」という歓迎の声があがる一方、実施までわずか1年足らずという突然の発表に「この状態で来年度に突入すれば混乱する」といった声や「ここまで教える内容が増えると思わなかった」等の不安も広がっていると聞いております。  

 また、こうした中、横浜市教育委員会では、新学習指導要領の内容を踏まえた上で、「横浜教育ビジョン」で示された内容を、市立学校において実現していくための取組の方向や特色を示した「横浜版学習指導要領」を本年2月に公表しており、具体的には、新学習指導要領で英語が盛り込まれていない小学1年〜4年生について、9年間を通した英語教育を目指した小中一貫教育を積極的に進めると共に、小学5・6年生には教科指導など学校が独自に使える時間に充てるために小学校ではさらに各学年20時間を増やすとしています。

 また、これからの横浜の教育について、広く家庭・地域に分かりやすく紹介する「保護者・市民版」のガイドを作成し説明会を開催していると聞いております。  

 このような、小中一貫教育や授業時間の独自増といった、政令指定都市ならではの取り組みを挙げて本市と比較することは適当ではないと承知しておりますが、本市においても、藤沢の子供たちをどう育てるのか、そして、これからの藤沢の学校教育はどうあるべきかを示し、学校が重点的に取り組むべきものを提起するための「学校教育ふじさわビジョン」との整合性は重要な課題であると考えます。  

 そこで、何点かお尋ねを致しますが、新学習指導要領の移行措置実施まで1年を切っている中、県との協議を始め、現場での対応はどのように進めて行かれるのか、また、「学校教育ふじさわビジョン」の基本構想を踏まえ、各学校が具体化に向けて創造的に取り組み、それを支援していく「4つの重点目標」については、出来るだけ速やかに見直す必要があると考えます。そして、保護者をはじめ地域への十分な説明の場を確保する必要もあると考えますが、これらの点について教育委員会のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
【教育長答弁】1点目の「新学習指導要領の完全実施に伴い、来年度から始まる移行措置に向けての学校の対応について」でございますが、文部科学省では、今年度は、周知・広報の期間と位置づけ、新学習指導要領等の趣旨を教育関係者はもとより、保護者や広く社会に対してしっかりと説明する取り組みを進めるとしております。  

 教育委員会といたしましても、これを受け、今年度は現行の学習指導要領を総括し、円滑な移行につなげられるよう、新学習指導要領の趣旨や内容について理解する年であると位置づけております。  

 具体的には、すでに文部科学省からの新学習指導要領に関するリーフレットを全教員と保護者に配付しました。また、夏頃に文部科学省から解説書が発行され、9月には県教育委員会から小・中学校別に校長及び教員を対象に説明会を行います。

 さらに11月には、湘南三浦教育事務所が主催する、管内の各市町教育研究会の教科ごとの部長及び副部長を対象に、新学習指導要領の趣旨や内容、移行措置期間の対応等について説明がございます。

 各学校におきましては、こうした説明会や解説書等を参考に、教育課程の編成や教員の配置を含めた指導体制等を研究し、移行措置期間の準備を行うこととなります。

 2点目の「学校教育ふじさわビジョン」の見直しについてでございますが、平成14年に現行の学習指導要領が実施されたことを受け、平成15年に「学校教育ふじさわビジョン」を策定しました。  

 各学校では、これまでこの「学校教育ふじさわビジョン」の具現化に向けて、児童生徒の実態をふまえた創意ある教育活動を展開してまいりました。 教育委員会といたしましては、今年度を準備期間として、来年度より「学校教育ふじさわビジョン」の検討委員会を立ち上げる予定でございます。  

 現行の「学校教育ふじさわビジョン」の理念を下に、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、現在の藤沢の子どもたちの実態や教育課題等を整理し、より藤沢らしいビジョンを目指して、完全実施の時期に向けて見直しを行ってまいりたいと考えております。

 3点目の見直しをした「学校教育ふじさわビジョン」の周知についてでございますが、広報ふじさわやホームページ、各学校での説明会等において、広く市民の方々や保護者の皆様にご理解をいただけるよう周知してまいりたいと考えております。

【再質問】来年度からの移行措置に向けては、県から9月以降に説明があり準備に取り掛かるということですので、ここでは、これ以上質問は致しませんが、「学校教育ふじさわビジョン」の見直しについては、来年度より検討委員会を立ち上げ、より藤沢らしいビジョンを目指して見直しを行っていきたいというご答弁でした。  

 そこで、先程もふれましたが、横浜市教育委員会では、横浜の教育の目指すべき姿を描いた「横浜教育ビジョン」で示された内容を、学校教育において具体化する内容や実現していくための取組み、そして更に、新学習指導要領の内容を踏まえた上で、それに加え、横浜らしい教育内容と方法を示した「横浜版学習指導要領」を策定していますが、本市の「学校教育ふじさわビジョン」を見ると、やや具体性に欠ける面があると思いますので、これから見直すにあたり、より具体的な取り組み工程を示す推進プログラムとして「藤沢版学習指導要領」と位置づけて、藤沢の教育方針を具現化していくことも必要ではないかと考えますが、改めてご見解をお聞かせいただきたいと思います。
【教育長答弁】「学校教育ふじさわビジョン」を見直すにあたって、より具体的な取り組み工程を示す推進プログラムとしての位置づけでございますが、 「学校教育ふじさわビジョン」は、「明日(あす)の藤沢を担う子どもたちのために」を視点として、これからの藤沢の学校教育の目指す理念を示しております。その理念に基づき、各学校においては、「学校教育ふじさわビジョン」が提起する内容や重点目標を学校教育目標に取り入れ、その具現化を図っております

 各学校が児童生徒の実態に合わせ、具体的な教育方針の下、 特色ある学校づくりをしております。  

 今後、国や県で策定される教育振興基本計画を踏まえ、「学校教育ふじさわビジョン」を見直し、整合性を図りながら、検討してまいりたいと考えております。


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