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平成19年12例会〈一般質問〉
  「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)について」

【質問】「地域コミュニティー活性化」や「地域住民の行政への参加」を目的に、自治体のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)活用が検討され始めています。  

 このSNSは2003年頃からインターネット上で急速に普及し、現在注目を集めているコミュニケーションサービスで、参加者が互いに友人を紹介しあって、新たな友人関係を広げることを目的に開設されたコミュニティ型のWebサイトの総称であります。  

 SNSの仕組みはサイトやサービスによって多少異なりますが、サイトへの参加方式として「誰でも自由に参加できる方式」と「既存の参加者からの招待がないと参加できない方式」があり、多くのSNSサイトでは後者が採用されています。また、自分のプロフィールをサイト内の友人のみあるいはサイト内の全員というように範囲を指定して公開する機能や、新しくできた「友人」を登録するアドレス帳、友人に別の友人を紹介する機能、サイト内の友人のみ閲覧できる日記帳や、特定のテーマごとにコミュニティサークルを形成し専用の電子掲示板・メーリングリストが利用できる機能などが提供されています。  

 そして民間企業では、このような活発なコミュニティが形成されるという特長を活かし、ヤマハの「プレイヤーズ王国」や全日空の「ANAフレンドパーク」をはじめ、消費者を対象に音楽や旅行など、ある話題に特化したSNSを開設するケースが増えてきています。  

 また、この様な民間でのSNSの急成長を背景に、地域コミュニティ活性化、さらには地域行政への住民参加の促進を目的として、自治体での地域密着型SNS活用に関する検討が本格的に始まっています。  

 その代表的な取り組みとして、総務省が2005年5月に立ち上げた「ICTを活用した地域社会への住民参画のあり方に関する研究会」の実証実験として開設されたSNSサイトとして、東京都千代田区の「ちよっピー」と、新潟県長岡市の「おここなごーか」があり、この研究会の目的は、住民への情報提供、住民の意見表明の場面におけるICTの活用方策やルール作りなどの実証実験によりITを活用した住民参加の有効性を検証するもので、現在は、この成果を引き継ぎ、財団法人地方自治情報センターが主導して、全国11の自治体で実証実験を行っています。  

 また、財団法人地方自治情報センターが調査した地域SNSの活用状況等に関するアンケートの結果によれば、68.9%の自治体が地域SNSについて関心を示しており、地域SNSがあると回答した自治体は6.6%にとどまっているものの、関心があると回答した自治体の割合を人口規模別に見ると、1万人未満の自治体では57.3%、30万人以上50万人未満の自治体では88.1%となっていて、人口規模が大きい自治体ほど地域SNSへの関心が高い傾向が見られます。  

 また、地域SNSがないと回答した自治体のうち69.0%は「地域SNSがあるといいと思う」と回答するなど、地域SNSに対する期待の高さが見て取れます。  

 そこで、お尋ねを致しますが、地域内外におけるコミュニケーションツールとして期待できるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)について、本市のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
【市民自治部長答弁】SNSは、参加者がお互いに友人を紹介し合い、仲間づくりを行うことで、お互いが安心して情報を受発信できる「信頼あるつながり」を基本として、インターネット上に、新たな情報交流を広げることを目的としたものです。  

 総務省が普及を図っております「地域SNS」では、このSNSを活用し、行政情報、地域情報を提供することにより、市民が行政や地域の話題に参加することを目指しております。

 2005年12月より「地域SNS」実証実験を行っている千代田区では「子どもの安心安全について地域SNSで話し合うことにより保護者間の結束力が強くなった。」という報告や、新潟県長岡市では「防災に関して、地域SNSは他のメディアより情報発信が早いだけでなく、報道されないような身近な内容も知ることが出来た。」などの報告がなされ、市民が地域や行政の話題について意見交換・情報交換できる道具として注目されているものでございます。  

 本市におきましては、「地域SNS」と同じく、新しい市民提案制度の構築とネットワーク上のコミュニティ形成を目的とした「市民電子会議室」を平成9年に開設し、公募市民による運営委員会が運営を行い、市政への住民参画や地域社会の活性化を図っております。  

 「地域SNS」の普及に当たっては、本市の「市民電子会議室」での運営ノウハウが先進成功事例として紹介され、全国的に高い評価を受けているところでございます。  

 本市と致しましては、「市民電子会議室」が、ご質問にございました「地域SNS」の持つ市民同士の意見交換、地域や行政からの情報発信などの基本的な機能を備えていることから、これまでの経験やノウハウを活かし、さらに、SNS 等新しいツールの優れている点を取り入れるなどの改善を図ることで、地域社会の活性化や市政への住民参画を進めてまいりたいと考えております 。

【再質問】市民電子会議室での運営ノウハウが全国的に高い評価を得ていることは、心から敬意を表したいと思います。  

 そこで、市民電子会議室が地域SNSの機能を備えているとご答弁があったわけですが、先程の質問でも「地方自治情報センター」が調査した地域SNSの活用状況を紹介しましたが、既に地域SNSがあると回答した地域を調べたところ神奈川県内では川崎市の「かわさき・ソーシャルネット」他5件で、本市は含まれておりませんでしたが、この点をどのように解釈をすればよいのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
【市民自治部長答弁】地方自治情報センターのアンケート結果についての再質問にお答えさせていただきます。  議員お話しのとおり、本市でも昨年12月に地方自治情報センターから「地域SNSに関するアンケート」について調査依頼を受けました。  

 その目的は、新しい住民参加ツールである地域SNSについて、その普及、啓発を行っている地方自治情報センターが、自治体の関心や導入状況について調査したものであります。

 その内容は、住民参加ツール全般についての質問ではなく、地域SNSに限定したものとなっております。  本市におきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、総務省が「地域社会への住民参画」のツールとして推進する地域SNSとほぼ同様の機能を有しております市民電子会議室を平成9年から活用しておりますことから、このアンケート調査におきましては、「導入していない」と回答したものでございます。  

 いずれにいたしましても、今後も市民電子会議室の運用を進める中で、地域SNS等の優れている点を取り入れ、地域社会の活性化や市政への住民参画を一層進めてまいりたいと考えております 。


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