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平成19年12例会〈一般質問〉
  「環境意識の啓発と実践行動について」

【質問】国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、スペインで開催された第27回総会で、地球温暖化に関する最新の科学的知見を示した第4次統合報告書を採択しましした。  

 これによれば、温室効果ガス排出量を2050年までに半減させれば、気温上昇を2度程度に抑制し、温暖化に伴う深刻な影響を回避することが可能であると分析しており、そのためには、今後20年〜30年間の取り組みが重要であると指摘しています。  

 そこで、2006年度の日本の温室効果ガス排出量は、前年度より1.3%減ったものの、京都議定書の基準年である1990年度と比べると6.4%増加しています。

 そして、来年から効力を持つ京都議定書では、2012年までに6.0%の削減を求めており、森林吸収の3.8%や海外の排出量取引1.6%を差し引いても、今後7.0%の削減が必要となり、こうした現状でカギを握るのは、効果的な削減策が見いだせずに前年度比30〜40%増の業務部門と家庭部門の排出量が大きな課題と言われております。

 こうしたなか、本市においては昨年度、環境基本計画を見直し、平成22 年度(2010 年度)における市内から排出される温室効果ガスを、平成2 年度(1990 年度)比で6%削減することを目指すと共に、温室効果ガスの削減目標を達成し、将来に渡って地球温暖化防止に貢献し続けるためには、市民・事業者・行政ができることから実践する必要から、市民・事業者・行政の取組の実施率を2010 年度までに10%向上するという取組目標が掲げられております。

 そこでまず、これらの目標に向けた達成状況をどのように分析されているのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、地球温暖化をはじめとする現在の環境問題に対処するためには、行政や事業者が環境保全に取り組むことは当然のこととして、市民の皆さん一人一人にもそのライフスタイルの転換を促すことが求めらます。  

 そこで本市では、家庭版ISOとして「エコマラソン」を平成14年7月から創設しており、具体的には、省エネルギーやごみ減量などについて、普段の暮らしの中でも簡単に出来る取り組み項目から、挑戦する項目を5つ以上選んでスタートし、6ヶ月間取り組んだ結果をチェックリストに記入して、完走した家庭には認定証が交付されるというもので、私が最初の完走者であると自負をしているところであります。  

 それは置いておきまして、お尋ねを致しますが、創設から5年余りが経過したなかで、これまでの取り組み件数はどのように推移しているのか、また、取り組んだ市民からの意見は等あればお聞かせいただくと共に、これまでも幾つか課題を指摘してきましたが、より多くの市民が取り組めるよう、内容の充実を図る必要があると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  

 次に、いわゆる「イベント」には、企業が中心となって行う展示会や見本市、行政や民間団体が実施する式典やシンポジウム、地域で開かれる伝統的なお祭りなど、様々な主体による様々な催しがあります。  

 このように、イベントの開催は、多くの人々への物事のPRや周知、地域での交流や「にぎわい」の創出などに有効ですが、一方で、電気やガソリンなどのエネルギーの消費や、紙や木材などの資源の消費、さらには、廃棄物の発生など、環境への負荷を与える側面を有しています。  

 そこで、イベント開催に際して環境に配慮する「エコイベント」の考え方について、平成16年12月議会の一般質問でお尋ねをしましたが、その際、「エコイベント」の認定を行って、環境問題に取り組むイベントであることをピーアールしていくことは、大変重要なことであると考えるので、今後、実施に向け検討していきたいという大変前向きなご答弁を頂きました。  

 また、その後の委員会質疑等でもエコイベントのシンボルマークを公募してはどうかと提案させていただきましたが、昨年6月に128件の応募のなかから、当時、滝の沢中学校3年生だった平尾崇さんの作品がシンボルマークとして決定されました。(左図)  

 このように、エコイベントの考え方自体は少しずつ前に進んでいるようにも思えますが、この制度自体を知っている市民は極めて少なく、このシンボルマークについてもあまり見かける機会は無いというのが実感でありますが、本市のエコイベントへの考え方、エコイベントとしての認定要件、市民、民間団体、事業者等への普及啓発について、どのように取り組むお考えかお聞かせを頂きたいと思います。  

 次に、環境問題の多くは、私たちの日常の生活や事業活動が原因とされ、今、私達のライフスタイルや事業活動を、より環境に配慮したものにしていくことが求められています。  

 そこで、ごみ減量や環境美化に取り組む個人や団体などを表彰する市独自の「環境賞」を設ける自治体があります。  

 具体例として、埼玉県越谷市では、応募された環境配慮活動の中で優れた取り組みを越谷市環境大会で発表していただき、優秀な作品を越谷市の模範となる活動として表彰しています。  

 また、愛媛県松山市では、前年同期よりも電気やガスの使用量を節減すると応募資格者となり、電気やガスの検針票がそのまま応募券となる「省エネキャンペーン」を2005年度から実施しており、1等から3等までの景品付きキャンペーンとなっていて、今年の夏まで計4回の応募総数は約6000件に上り、市民からは大変好評だと聞いております。  

 そこでお尋ねを致しますが、本市でも環境フェアの際に、環境川柳の表彰やエコ活動の発表などが行われておりますが、市独自の「環境賞」の創設や、景品付きキャンペーンについて、どのようにお考えかご見解をお聞かせいただきたいと思います。
【環境部長答弁】「温室効果ガスの削減の目標に向けた達成状況をどのように分析しているのか」とのお尋ねにお答えいたします。

 本市の「地球温暖化対策地域推進計画」では、温室効果ガスの排出量を、平成2年度比で、平成22年度までに6%の削減を目標としております。 温室効果ガスの排出量の推移ですが、平成2年度に比べ、平成15年度では、6.6%上回っておりましたが、平成16年度では、0.1%となり、平成22年度までに6.1%の削減が必要となっております。

 削減計画では、削減項目1の「温出効果ガスを削減する製品等の普及による削減」が全体の92%を占めており、新エネルギーの利用を含めた住宅及び建築物の省エネルギー性能の向上、トップランナー方式による機器及び燃費の優れた自動車の普及よる大幅な削減が必要不可欠なものとなっております。

 また、削減項目2の「市民・事業者・行政の取り組みによる削減」は、全体の8%でありますが、両項目とも今後更なる取り組みが求められるもの考えております。 

 ご質問の「削減項目2の取り組みの実施率を平成22年度までに10%向上させる目標」の達成状況については、電気・ガスなどの市民一人当たりのエネルギー消費量の削減量を基に検証を行っており、平成9年度に比べ、平成18年度には、電気について、95%と減少していますが、ガスについては、139%に増加しております。 引き続き、太陽光発電システムなどの自然エネルギーの導入、日常生活における電気・ガスなどの化石燃料に依存したエネルギー使用量の節減を図るための施策の推進を図っていく必要があります。

 次に第2点目、「家庭版ISOエコマラソンのこれまでの取組件数の推移、取り組んだ市民の意見及びその取組内容の充実について」ですが、エコマラソンの取組件数については、初年度であります、平成14年度には、399人の参加を得ましたものの、平成15年度94人に、平成16年度8人、平成17年度5人、平成18年度3人となっております。

 導入当初から毎年、取り組んでいらっしゃる方からの意見としては、 「次の世代を支える若人たちにエコロジーの思想を身につけて貰うことが大切。それには学童を対象としたPR活動が有効と思われる。」 「この企画が発足してから数年が過ぎ、それなりの成果を得たと思われるも、少しマンネリ気味のような気もする。継続は力なり。だが時々起爆剤を投じて再活性化を図るアイデアが必要な時期に差しかかっているのでは」などがあります。

 このようなことから、現行のエコマラソンが取組項目が多く、期間が半年間と長期にわたるため、参加者が減少しているものと捉え、平成19年度には「藤沢市地球温暖化対策地域協議会」が作成した15項目からなる「エコライフチェック表」を一部の小中学校の児童生徒2,000人へ、同じく一部の自治会を通じて、 1,650世帯へ、環境イベントで650人へ配布し、まず、取組項目とその省エネ、二酸化炭素削減効果を周知しております。

 今後は、「エコライフチェック表」に対する参加者の反響を見ながら、取組の項目数や内容を精査し、参加者を更に増やし、エコマラソン参加への誘導を図ってまいりたいと考えております。

 次に第3点目、「エコイベントへの考え方、その認定要件、市民・民間団体・事業者等への普及啓発の今後の取組について」ですが、イベント実施において、 「騒音・振動の発生などの周辺環境」、 「使い捨て容器の使用を減らすなどのゴミ関係」、 「会場への公共交通機関の利用などの交通アクセス」、「パネル・看板等の機材の再利用などの会場設営」など、環境に配慮していることを認定要件として、シンボルマークを利用いただくこととなっております。

 また、市民・民間団体・事業者等への普及啓発ですが、エコイベントのシンボルマーク制定時に藤沢市商店会連合会が、市内商店街のイベントで使う上り旗にこのシンボルマークを入れて作成し、ご利用いただいております。

 なお、市が主催する行事としては、環境フェアや公民館まつりなどのイベントでシンボルマークを掲示するなど、環境意識の啓発を行っております。 今後は、 各種イベントなどで本市が後援させていただく際、エコイベントとして実施していただくようお願いしてまいりたいと考ております。

 次に第4点目、「埼玉県越谷市では市独自の環境賞を、愛媛県松山市では、景品付き省エネキャンペーンを実施しているが、どのように考えるか」ですが、本市では、環境川柳や環境美化ポスターの表彰を通じ、環境意識の啓発を行っております。

 両市のこうした取組についても、市民への環境意識の啓発、エネルギー削減には有効な手法と考えますが、賞品等の獲得自体が目的となるなど課題もあり、難しいものと考えております。 本市といたしましては、現在の表彰分野を更に拡大することで、多くの優れた取組を表彰してまいりたいと考えております。

【再質問】一点目の温室効果ガス削減目標の達成状況と分析については、平成2年度比で平成15年度と平成16年度の数値をあげて、平成22年度までに6.1%の削減が必要というご答弁がありましたが、やはりこういう数値は直近のものを的確に捉えると同時に、広く市民と事業者に啓発していくことが最も重要だと考えますが、今後どの段階で数値を捉え、市民や事業者に広報していこうとお考えなのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。  

 また、取り組み実施率10%の向上についても、算出根拠となる電気やガスのエネルギー消費については数値の言及がありましたが、取り組み実施率10%向上への数値分析についてはご答弁がありませんでしたが、今後どのように分析していくお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。  

 次に、「エコマラソン」についてでありますが、初年度である平成14年度以降は参加者が激減していることは非常に残念でなりません。また、この間、何度かエコマラソンの充実についていろいろと提案させていただきましたが、ほとんど具体的には手付かずで放置されてきたことが、この数値としてはっきり表れていると言わざる終えません。  

 そこで、今後の取り組みとして「エコライフチェック表」を活用したエコマラソンへの参加誘導を図りたいということでしたが、たしかにこのチェックシートは1枚もので簡潔にまとまっているとは思いますが、ちょっと雑と言いますか、なにかのたたき台として作成されたような印象がありまして、率直に言うと市民へのアピール度は極めて低いと思います。  

 そこで、チーム・マイナス6%が取り組んでいる「私のチャレンジ宣言」では、身近なところでできる温暖化防止のメニューの中から“実践してみよう!”と思うものを選んでもらい、毎日の生活の中で1人1日1kgのCO2排出量削減を目指そう、というもので、取組項目も分かりやすく、インターネットや携帯電話からも宣言できることから多くの参加者を得ています。また、協賛企業による応援キャンペーンの効果も相まっているようですが、本市としても思い切って、チーム・マイナス6%の「私のチャレンジ宣言」とリンクさせた取り組みとして市民にアピールし、市内からの協賛企業等も募る中で取り組むことも可能だと考えますが如何でしょうか。  

 また、これは以前にもご紹介したことがあると思いますが、札幌市では、環境にやさしい消費行動や生活スタイル、エコドライブなどの実践者となることを自ら表明するエコライフ宣言登録制度を設け、多くの市民が宣言者となるよう、様々な角度からの広報活動を実施するなか、3年間で10万人を目指す「さっぽろエコライフ10万人宣言」を2004年から取り組み、2006年10月には宣言者数10万人を達成して、最終的には127,928名となったそうであります。  

 また、引き続き市民の皆さんには、「エコライフレポート」に基づいた環境配慮行動を継続してもらい、その行動によるCO2削減量の試算値を算出し、同程度の量を吸収・貯蔵できる樹木の本数に換算して「エコライフの森」として植樹する「さっぽろエコ市民運動」を2007年9月からスタートさせています。  

 そこでお尋ねを致しますが、本市としても市民の環境配慮行動を啓発するには、大々的なキャンペーンを打って、市民への広報物も充分検討して市民の参加意識をくすぐるような工夫が必要だと考えますが、改めてご見解をお聞かせいただきたいと思います。  

 次に、「エコイベント」についてでありますが、周辺環境対策をはじめ、ゴミ関係、交通アクセス、会場設営など、環境に配慮していること認定要件として、シンボルマークを使用することになっているようですが、もう少し細かい約束事、例えば、一定規模以上の参加者が見込まれるイベントには、計画書・報告書等の提出を義務付ける。また、ゴミ関係では、「参加者によるごみの持ち帰りを励行する」や、周辺対策として「イベント開催前に会場周辺の清掃を行う」。といったイベントのどのような場面に、どのような影響が考えられ、それに対してどのように取り組むか等、その具体的な内容を明記したマニュアルを整備する必要があると思いますが、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。  

 また、市が後援して行うイベントでは、エコイベントとして実施していただくようお願いしていきたいということでしたが、市の後援がなくとも、市民や市民団体の発意で開催されるイベントも、どしどしエコイベントとして認定できるよう、働きかけていくことも必要ではないかと考えますが如何でしょうか。  

 最後に、市独自の環境省については、現在の表彰分野をさらに拡大して、多くの優れた取り組みを表彰していきたいというご答弁でしたが、現時点では、「藤沢市環境省」という制度は設けられておりませんので、是非ともそういう位置づけで再度ご検討いただきたいと思います。これは要望であります。
【環境部長答弁】1点目の温室効果ガス削減目標の達成状況の分析及び市民等への広報についてですが、達成状況は、「総合エネルギー統計」や「工業統計」「自動車輸送統計年報」等のデータを基に、4つの温室効果ガスごとに産業・運輸・民生・廃棄物の部門に分けて、電気・都市ガス・燃料等の使用量に排出係数を乗じて算出しております。 できるだけ直近の年度を対象としておりますが、すべの統計データが確定されますのが2ケ年を要してしまいますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、市民等への広報としては、毎年度作成しております「ふじさわ環境白書」に掲載しておりますが、今後は、「環境フェア」等で市民への周知を図っていきたいと考えております。

 2点目の取り組み実施率10%向上への数値分析については、電気・都市ガスなどの市民一人当たりのエネルギー消費の削減量を基に分析するほか、温室効果ガスの総排出量を基に分析しますと、 取り組み実施率10%の向上により削減される排出量は、平成22年度までの削減目標24万7千トンのうち約2万トンですので、平成16年度の温室効果ガスの総排出量では、約6千トン削減され、実施率では約3%の状況となっております。

 3点目の「チームマイナス6%」とのリンクをさせた取組については、エコライフチエック表を「チームマイナス6%」と同様にインターネット上でも参加いただけるよう検討し、先程お答えいたしましたとおり、更に多くの市民の皆さんに環境に配慮した取組を実践していただく「エコマラソン」への橋渡しとなるように普及を図ってまいりたいと考えております。

 4点目の札幌市の取組については、市民の環境配慮の行動を啓発する一つの手法であると思いますが、本市としましては、市民・事業者・行政が協力した実践的な活動を「藤沢市地球温暖化対策地域協議会」と協働で取り組んでいくことを基本としております。

 今年度の事業としては、エコライフチェック表の普及に加え、「温暖化防止のための映画上映会」、「自然エネルギー施設の視察勉強会」等を実施しており、今後とも多くの市民の方々に参加いただけるような啓発事業を企画・実施していきたいと考えております。

 5点目・6点目の「エコイベントのマニュアルの整備」と「市の後援の有無にかかわらず市民団体の発意で開催されるイベントについてもエコイベントとする」ことにつきましては、本市のエコイベントについての考え方は、イベントの主催者が環境を配慮する中で、このシンボルマークをできるだけ活用しやすく、また、多くの方にマークの存在を知ってもらうことを基本としており、市主催の事業や商店街のイベント等でマークを上り旗に掲示したり、チラシに印刷したりしてご活用していただいております。

 今後は、さらに多くの方々にご活用いただくよう、環境に配慮した項目を明文化したものをホームページ等でPRし、後援の有無に関係なく、エコイベントとして認定していきたいと考えております。

【再々質問】一点目の、温室効果ガス削減目標の達成状況の分析としては、すべての統計データが確定されるまで2カ年を要するため、直近のデータ分析は出来ない、そして、取り組み実施率も同様に2年前の数値でしか捉えられないというご答弁でありました。  

 当局の苦しい立場は理解いたしますが、地球温暖化防止のための取り組みとしては、臨場感がないといいますか、もう一つインパクトがないように感じられます。  

 やはり、温室効果ガスの排出量や削減効果を数値で把握することは、まさに喫緊の課題であると考えますが、市民や小規模事業者等に地球温暖化防止への関心を啓発し、地球温暖化防止行動に繋げるためには、市民及び事業者が自ら排出するCO2の量を把握すると同時に削減策を学習し実行するよう促す必要があります。

 そこで、イクレイ日本が開発する家庭用及び小規模な事業者用のCO2排出量換算ソフトを市のホームページ上に公開し、それを閲覧した市民等自らが排出するCO2の量を把握するよう働き掛けることも有効だと考えますが、本市もイクレイ日本の会員であることからも再度ご見解をお聞かせいただきたいと思います。  

 また、市民の実践行動については、エコマラソンへの参加につながるよう普及啓発を図りたいというご答弁だったと思いますが、最初のご答弁でもわかるように、エコマラソンの取り組み件数は、この5年間で509人という、何とも評価しがたい結果と言えますが、市民の取り組み実施率向上を目指す上からも、具体的な数値目標を掲げてエコマラソンの参加者を獲得しようという姿勢が必要だと考えますが、改めてご見解をお聞かせいただきたいと思います。

【環境部長答弁】最初に「イクレイ日本が開発したCO2排出量換算ソフトを活用し、把握する必要がある」との質問にお答えいたします。

 このソフトは、今年度、イクレイ日本が、小規模事業者・市民向けにCO2排出削減目標の啓発を行うために開発したようでございますが、まだ、ホームページ等で公開もされておりませんので、今後は、内容を検証するなかで、活用について検討してまいりたいと考えております。

 次に2点目の「エコマラソンについて、今後、数値目標を掲げて取り組むべき」とのご質問ですが、平成14年にスタートした際には、全世帯の1%にあたる、1,500世帯の参加を目標にしておりました。その後、現在までの約5年間に、広報、ホームページ等で参加を呼びかけましたが、現時点では約500世帯の参加ということでございます。

 温室効果ガス削減に向けて、市民・事業者・行政の取組を平成22年度までに目標を掲げていますので、これから22年度末までの約3年間に、先程、お答えしましたとおり、取組の項目数や内容を精査し、残る1,000世帯の参加に向け努力していきたいと考えております。


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