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平成19年9例会〈一般質問〉
  「ふじさわスポーツ元気プランについて」

【質問】今年は、世界陸上が日本で16年ぶりに開催され、世界のトップアスリートたちの“より速く!より遠く!より高く!”を目指した力かぎりの闘いに興奮し、日本人選手の活躍も後一歩の結果が続く中で、メダル無しの終わるかと思われた最終日、女子マラソンの土佐選手が、粘りに粘り獲得した銅メダルに、日本中が大いに沸きました。  

 このように、スポーツはやる人だけではなく、見る人にも感動と元気を与えるものだと改めて実感するとともに、スポーツによるまちづくりは重要なテーマの一つであると思います。  

 そこで、平成12年9月、国はスポーツ振興法に基づき「生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備充実方策」などを柱とした、「スポーツ振興基本計画」を示し、本市においても、地域に則した独自のスポーツ振興計画として、平成15年5月に『ふじさわスポーツ元気プラン』を策定しました。

 『ふじさわスポーツ元気プラン』では、「スポーツ施設の整備・拡充」「生涯スポーツ活動の推進」「スポーツ情報提供体制の充実」の3点を柱に、健康で豊かなスポーツライフの確立を目指して、平成22年までの8年計画とし、平成16年には、施策別事業実施計画が策定され、各種事業が展開をされています。  

 そこでまず、計画も折り返し点の4年が過ぎ、先日も計画の見直しについて言及もされていますが、実施計画の事業評価など現時点における検証はどのようにされているのかお聞かせいただきたいと思います。  

 また、生涯スポーツ活動の推進として、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも、気軽にスポーツを楽しめるスポーツプログラムの策定を目指して、市民のスポーツニーズを幅広く捉えるための意識調査を平成18年度に行ったと聞いておりますが、アンケートの結果どのように分析されているのか、また、市民のニーズを反映した多様なスポーツプログラムの策定についてどのように進めていくお考えかお聞かせ頂きたいと思います。  

 次に、スポーツ振興基本計画では、出来る限り早期に、成人の週一回以上のスポーツ実施率が50%になることを目指しており、本市においても同様の目標で取り組まれてきたと認識しておりますが、実態をどのように把握されているのか、そして、今後どのように普及啓発を推進するのかお聞かせを下さい。  

 また、本計画の策定にあたり、大きな課題として「中学校運動部活動の指導者不足への対応」や「総合型地域スポーツクラブの研究」などが掲げられておりましたが、子どもたちの豊かなスポーツライフの実現に向けた学校と地域の連携・協力はどのように充実されてきたのか、そして、総合型地域スポーツクラブの今後のあり方をどのように考えているのか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。  

 次に、本市の大きなスポーツイベントであります「ビーチバレージャパン」が今年も開催され、折からのブームと天候にも恵まれ、連日多くの観客で賑わったと聞いております。  

 このビーチバレージャパンは昨年20回目を迎え、その記念大会として、市内の小中高校生を対象とした大会が開催され、今年は初めて、神奈川県中学生ビーチバレー大会として開催されましたが、男子では羽鳥中学校が優勝、女子は明治中学校が準優勝と、開催都市としての面目を保ちました。  

 私は、このような地域の特性を活かしたスポーツによる地域活性化は大いに進めるべきであると考えておりますし、平成18年度予算委員会の際にも、将来的には、国が進める「スポーツ拠点づくり推進事業」を活用して、ビーチバレー発祥の地である本市で、全国大会が開催できるよう提案もさせていただきました。  

 そこで、お尋ねを致しますが、今年行われた神奈川県中学生ビーチバレー大会の手応えと、今後の全国大会への可能性はどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
【生涯学習部長答弁】1点目、実施計画の事業評価など現時点に於ける検証についてでございますが、元気プランの実施計画は全体で82の事業で構成され、5年目を迎えた現時点では、計画した事業の76.8%にあたる63事業に着手しております。

 個々の事業評価については、スポーツ振興審議会に進捗状況を報告するとともに、取り組みについてのご意見や、ご提言をいただくこととしております。なお、残りの19事業につきましては、関係機関・団体との協議調整や、庁内関係課との連携をすすめるなかで、検討していきたいと考えております。  

 次に2点目、アンケート調査の結果分析と、市民ニーズを反映した多様なスポーツプログラムの策定を、どのようにすすめていくのかでございますが、今回実施したアンケート調査は、市内13市民センターの公民館利用者や、体育指導委員、スポーツ少年団の保護者などに協力をお願いし、有効回答は1,432件でございました。 

 調査結果の分析における主なものとしましては、スポーツ活動の実施状況についてでは、技術や能力の向上を目指す競技種目型ではなく、健康・体力つくりや、楽しみ・気晴らしを求めてのスポーツ活動に、大変強い要望があることが示されました。

 また、スポーツ活動の施設についてでは、日常生活圏で安価で気軽に利用できる施設や、スポーツ広場やキャンプ場等、親子や子どもを対象とした施設を望む意見が多くみられました。

 多様なスポーツプログラムの策定については、財団法人藤沢市スポーツ振興財団や、体育協会をはじめとする市内スポーツ関係団体が行う事業に於いて、今回実施した調査結果を踏まえ、多様な事業企画をしていただくことで、すすめていきたいと考えております。  

 次に3点目、成人の週1回以上のスポーツ実施率50%以上を目指しているが、実態をどのように把握され、今後はどのように普及啓発を推進するのか、とのご質問でございますが、今回実施したアンケート調査によりますと、スポーツ実施率は80%を超えており、一方「市民満足度等に関する調査」においては、40.7%がスポーツに親しんでいると回答しています。両者に相当の乖離があるので、調査方法について再度検討し、実施率を把握していきたいと考えております。

 また、今後のスポーツ活動普及啓発については、財団法人藤沢市スポーツ振興財団の事業や、市内各スポーツ関係団体の事業を、一層拡大していただくなかで、普及啓発に努めたいと考えております。  

 次に4点目、子どもたちの豊かなスポーツライフの実現に向け、学校と地域の連携協力はどのように充実されてきたのか、また、総合型地域スポーツクラブの今後のあり方を、どのように考えているか、についてでございますが、子どもたちがスポーツを行う一番身近な施設は学校であります。学校体育施設開放事業を行う中で、地域の皆さんが主体となって、子どもたちが安心してスポーツを楽しめるような、環境づくりに努めていただいております。

 そのような中で、本市で初めての総合型地域スポーツクラブが、善行大越スポーツクラブとして昨年2月に設立されました。

 クラブの今後のありかたといたしましては、一番の課題であります自主財源の確保に務めるとともに、魅力あるクラブ活動が展開できるよう、クラブのマネージメントに携わる人材を育成し、活動基盤を固めていくことが大切であると考えております。

 教育委員会といたしましても、引き続きクラブ運営が円滑にすすめられるよう、側面的に支援してまいりたいと考えております。  

 次に5点目、今年行われた神奈川県中学生ビーチバレー大会の手応えと、今後の全国大会への可能性についてでございますが、市内男女38チーム、市外男女35チーム、合わせて73チームという予想以上の参加があり、選手たちは真夏の太陽を浴びながら、元気一杯のプレーを展開してくれました。

 神奈川県バレーボール協会、日本バレーボール協会の関係者も、この成果に大変感銘を受けておられ、教育委員会といたしましては、上部大会へ向けて確かな手応えを感じております。

 全国大会へ向けた可能性につきましては、今回の実績を基に関東地区大会を実施した上で、国の「スポーツ拠点づくり推進事業」の活用を念頭に、全国大会開催に向けた協議検討をすすめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  

【再質問】アンケート調査の結果から、スポーツ活動の実施においては、競技種目型ではなく、健康や体力づくりなどのスポーツ活動に強い要望が示され、施設へのニーズとしては、スポーツ広場やキャンプ場等、親子や子どもを対象とした施設を望む声が多いことから、今後、スポーツ振興財団や体育協会等スポーツ関係団体が行う事業において、取り組みを進めるということでした。  

 これはこれで大いに推進していって頂きたいと思いますが、もう一方では、高齢者や障害者も参加できるスポーツプログラムについて、より一層、充実させる必要があると考えますが、再度、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。  

 次に、「総合型地域スポーツクラブ」についてでありますが、今後のあり方として、自主財源の確保が一番の課題であるとご答弁をされましたが、会費の設定や、会員以外の収入、スポンサー収入など、運営実態はどのようになっているのか、赤字なのか、黒字なのかを含めお聞かせいただきたいと思います。  

 また、クラブのマネージメントに携わる人材を育成するとご答弁がありましたが、どのように育成していくのかお聞かせを頂きたいと思います。
【生涯学習部長答弁】1点目、高齢者や障害者も参加できるスポーツプログラムについて、より一層充実することが必要と考えるが、見解はどうか、とのご質問でございますが、現在本市では、「ふじさわスポーツ元気プラン」の実施計画に、スポーツのノーマライゼーションを掲げ、@活動機会の拡充、A参加しやすい環境づくりと事業の実施、B障害者スポーツの指導者・ボランティア養成、C施設整備、の4つの事業を位置付けて、その実現に向けて取り組んでいるところです。

 これらの事業に於いては、既に障害をお持ちの方と健常者が一緒にスポーツを楽しむ催しや、ボランティア登録制度の開始、スポーツ施設整備に向けた提言など、一定の成果を上げてきておりますが、ご指摘のように高齢者や障害をお持ちの方が参加できるプログラムの充実は、市民の多様なスポーツ活動に対応するためにも、大変重要なことであると認識しております。

 高齢者や障害をお持ちの方に限らず、多くの市民が楽しめるよう、関係団体との連携・協力体制を一層強化し、提供される事業の充実を図りたいと考えますので、ご理解下さるようお願いいたします。  

 続きまして2点目の、総合型地域スポーツクラブの収支を含めた運営状態についてでございますが、クラブの設立当初より、運営経費等に対する市からの助成は一切行っておりません。必要経費については会員の会費や参加料・寄付金等により賄われていると伺っております。

 収支の状況につきましては、一定の参加料収入を想定して事業が企画実施されるわけですが、想定したとおりの参加者が得られない事業は、結果的に赤字となってしまう等、実情は大変厳しい経営状況と伺っております。  

 次に3点目、マネージメントに携わる人材育成についてでございますが、総合型地域スポーツクラブを支援するため、県立体育センターが広域スポーツセンターの役割を担うことになっており、その事業に於いてクラブマネージャーの養成講習会が開催されることになっております。

 教育委員会といたしましては、これらの講習会開催に関する情報の収集と提供に務め、当該クラブの会員から受講者を推薦するなど、クラブ運営に携わる人材育成に、協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解下さるようお願いいたします。

【要望】高齢者や障害をお持ちの方に限らず、多くの市民が楽しめるよう、関係団体との連携・協力体制を強化し、提供される事業の充実を図りたいという事でしたが、本来であれば、総合型地域スポーツクラブが核となって、高齢者や障害者がスポーツに参加しやすい環境づくりを進めるべきだと考えます。  

 また、スポーツ振興基本計画の見直しでは、子どもの体力向上が心身の健全な発達の上で大きな課題となっていることから、外遊びやスポーツ等を通じた「子どもの体力向上」を新たな政策課題の柱と位置づけていますが、ここでも、総合型地域スポーツクラブが、子どものスポーツ環境の充実等に資するよう、既存のクラブの充実と今後の発展に向け取り組むことが求められていると思います。


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